経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
経団連の中西会長は記者団に対し、財政の健全化には消費増税が欠かせないという認識を示したうえで、「公約通り、消費税率の引き上げを実施いただける。非常によいことだと歓迎する」と述べました。 また、安倍総理大臣が消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示したことを受けて、「景気の足を引っ張らないよう、その対策もしっかり考えていただけるということだ。そう宣言されたのでよかったと思う」と述べました。 日本商工会議所の三村会頭は「消費税率10%への確実な引き上げとその対応について正式表明したことを歓迎したい。軽減税率の導入にあたっては事業者の8割がいまだ準備に取り掛かっていない危機的状況にある。政府は混乱回避に全力を挙げてもらいたい」というコメントを出しました。 また、経済同友会の小林代表幹事は「社会の持続可能性を確保するには、全世代型社会保障制度の確立と、財政健全化の両立が不可欠だ。今回の引
元朝日新聞記者でアフロヘア-がトレードマークの稲垣えみ子さんが「AERA」で連載する「アフロ画報」をお届けします。50歳を過ぎ、思い切って早期退職。新たな生活へと飛び出した日々に… 続きを読む
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 関口宏が11日の番組で、安倍政権の高支持率を支える若者に苦言を呈した 「安定をずっと安定かと思ってたら、眠りに入っちゃう場合がある」と指摘 「変化を求めているべきではないかという気が僕はしちゃいます」と述べた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、2019年10月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は1つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている
ここ3日ほど、テレビ大阪の皆さんと協議を続けてきました。 とても残念なことですが、やりがいを持って取り組んできました『ニュースリアル』のキャスターの仕事を降板することになってしまいました。 大阪の皆さんに、私はもっとニュースを伝えたかった。 大阪の未来について、もっともっと語りたかったです。 それくらい、私は大阪に明るい未来があると信じているからです。 が、叶わず本日、降板発表。そして、明日より出演不可となりました。画面上でみなさまへのご挨拶すら出来ず、本当に本当に申し訳ない思いで一杯です。 ネット上では、テレビ上と違う言語が飛び交っていると思っています。 なかなか実際に口に出すときつい言葉も、ネット環境では意外と受け入れられたり…。 それに構え過ぎ、少しでも多くの皆さんに見てもらおうと肩ひじを張り過ぎていた感は、自分でも自覚していました。テレビで私を見た方はご存知の通りで、私はそもそもそ
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、22日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を2時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は6月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は1886(明治19)年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが1982年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が2時間早まれば、外国為替市場などが1日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
両院議員懇談会であいさつする海江田万里代表(左)=30日午後、東京・永田町の民主党本部(酒巻俊介撮影) 民主党は夏の参院選をにらみ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判するビラを作成、30日の両院議員懇談会で配布した。 「『バブル』ではなく『実体経済』で経済を回復し、『格差』を縮小します!」「アベノミクスで皆さんの生活はよくなりましたか?!」などと記されている。反アベノミクスで党内の認識を統一するのが狙い。 常任幹事会も開き、海江田万里代表を委員長とする参院選マニフェスト作成委員会の設置を決めた。6月中旬の完成を目指す。
野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 1 名前:そーきそばΦ ★:2012/11/25(日) 14:31:17.65 ID:???0 野田総理VS安倍総裁 金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣:「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁:「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。 そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 http://www.tv-a
■編集元:ニュース速報板より「【尖閣】経団連米倉会長「政府は中国に譲歩しろ!」観光業界「国益を考えれば我慢できる」なぜなのか」 1 ジャパニーズボブテイル(SB-iPhone) :2012/09/29(土) 19:08:22.27 ID:prODEePBi● ?PLT(12100) ポイント特典 日中関係の打開の糸口を探ろうと中国を訪れた米倉弘昌経団連会長ら訪中団が 全日程を終え28日、帰国した。滞在中、賈慶林・全国政治協商会議主席らと会談。 「中国も事態の早期沈静化を望んでいる」という感触を得たようだ。 だが、かつてないほどにもつれた日中関係を解きほぐすのは簡単ではない。 会談で中国側は「日本は中国の体面を汚した」と強硬に非難した。言い分は、こうだ。 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で胡錦濤主席が野田佳彦首相との立ち話に応じて尖閣国有化に反対したのに、強行した。
今の若者が生まれた時から日本は「不景気」だった。世代間の最大の格差は、好景気を知っているか否か、かもしれない。1980年代末から1990年代初めにかけて、日本全土を狂喜乱舞させたバブル期にトレンド・リーダーとして活躍したコラムニストの木村和久氏が当時を振り返る。 * * * バブルの時代は仕事も面白かった。取材を兼ねて男4人で客船に乗り、シンガポールクルーズに出かけた時のことだ。男だけでつまらないと思っていたら、プールに若いイケイケの女がたくさんいるではないか。客船側が私たちのために40人ほどのコンパニオンをただで招待してくれていたのだ。釣り堀の魚を釣るみたいな感じになってしまったが、そんな楽しみが違和感なく味わえる時代だった。 私にも大手メーカーから講演依頼が舞い込んだ。同じ話を10回喋ってくれという。ギャラは1回50万円。これは楽勝とほくそ笑み、7回ほど同じ話を続けたら、さすがに担当者
1:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/03/23(金) 11:44:24.31 ID:???0 ・岡田克也副総理は2012年3月22日、ニコニコ生放送の番組に出演し、消費増税を軸とした「社会保障と税の一体改革」について語った。消費増税法案への理解を求めるため、岡田副総理は全国行脚して国民との対話集会(「明日の安心」対話集会)に臨んでいる。 「非常にいい意見をいただいている。感触は悪くない」という一方で、200人規模の同集会へ若者の参加者が少ないことを指摘し、「若者があまり関心を示さないのは残念だ」と述べた。 インターネットで配信される「ニコニコ生放送」は20代や30代の視聴者が多い。今回の番組は、岡田副総理自らが、消費増税が柱となる「社会保障と税の一体改革」について「若者にもきちんと説明をしたい」として、出演が決まった。岡田副総理は番組で、消費
「AIJ投資顧問」(東京都中央区)の年金消失問題で、同社の浅川和彦社長(59)が証券取引等監視委員会の調べに対し、年金資産の大半の運用を自ら指示していたことを認め、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。 監視委は、浅川社長がリスクの高い運用で膨らんだ損失を取り返すため、顧客にウソをついて勧誘していたとみて、金融商品取引法違反(契約に関する偽計)容疑での刑事告発を目指す。 監視委によると、同社は2002年、英領ケイマン諸島に設立したファンドを通じて金融派生商品などへの投資を始めたが、04年3月期以降は毎年損失を出し続け、11年3月期までの9年間に、厚生年金基金などの顧客から預かった年金資産1458億円のうち、1092億円を消失させた。
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