インターネット検索大手の米グーグル日本法人が近く経団連に入会する見通しだ。毎日新聞が2011年12月18日付朝刊で、早ければ12年1月の正副会長会議などで入会が承認される見通しだ、と伝えた。19日付朝刊の日経新聞も同様の情勢を伝えている。
昨年7月、報道向けイベントに臨んだペイジ氏(左)とシュミット氏=AP 【ニューヨーク=山川一基】米ネット検索最大手グーグルは20日、経営体制の刷新を発表した。共同創業者のラリー・ペイジ製品担当社長(38)が4月4日付で最高経営責任者(CEO)に就任し、エリック・シュミットCEO(55)は会長に専念する。経営の主導権が「熟練ビジネスマン」から「天才肌」と呼ばれる技術者に移り、経営戦略や製品がどう変わるか注目される。 「大人の監督はもういらない!」。シュミット氏はCEO交代を発表した直後、自身のツイッターにこう書き込んだ。若い創業者を「監督」する自身の役目が終わったというわけだ。 グーグルはもともと、1998年にペイジ氏と、もう1人の共同創業者のサーゲイ・ブリン氏(37)がスタンフォード大在学中に創業した会社だ。ペイジ氏が初代CEOに就いたが、2人の若者に対して、投資家たちは上場を目指す
Web業界に衝撃を与え続けてきたグーグルが、Web広告業界のビジネスの根幹を揺らがしかねないとんでもないツールを公開している。大手サイトのユニークビジター(UV)/ページビュー(PV)から、ユーザーの学歴や世帯収入といった属性まで丸見えにしてしまう「Google Ad Planner」だ。いったいどんなツールなのか。 「公称値」と「Google調べ」が比べられることに 「Google Ad Planner」は、Webニュースやポータルサイトなどへの広告出稿を検討している企業(広告主)の出稿計画をサポートするツールだ。昨年6月、米国でのサービス提供当初は招待制のクローズドなサービスで、日本のWebメディアは未対応だったため、国内のニュースサイトは簡単に紹介した程度だった。しかしその後、対応する国が増え、現在では日本のWebメディアにも対応、ユーザーインターフェイスは英語だが、Googleアカ
Googleがウィキペディアの運営団体に200万ドルを寄付…称賛の声も 昨今のGoogleは、本当に目を離せぬほど多様な方面に手を広げていますが、今度は非営利団体のウィキペディアに200万ドルを寄付したというニュースが入ってきました。 発覚した理由も、ウィキペディアの創始者ジミー・ウェールズ氏がTwitterでつぶやいたことによるもので、これまた今の時代を反映しています。 興味深いのは、Googleはグーグル・ノル"Google Knol"と言う、ウィキペディアの競合になりそうな知識共有サービスを公開してから日が浅いため、この寄付はノルをあきらめるとも考えられると声が上がっています。 これでウィキペディアがウェブ上で知識の中心となることを助長する形となりました。 この件を海外ではどう見ているのか、一部抜粋してコメントをご紹介します。 ・すげぇGoogleの動きだね。GoogleのPRになる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く