東京都（都知事）を提訴しました｜暇空茜
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
賃貸を引き払う時に原状回復費用11万円請求されていたが消費者センターに電話したら7500円返還に変わった話
CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi コロナ禍で自宅ワークが続いたので使っていなかった事務所を引き払ったのですが… 結論から言うと、原状回復修理費用の11万円請求されていたものが マイナス7500円（返還）に変わりました。 2021-06-20 00:47:58 CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi こちらの過失によるトイレの修理クロス張替え等計20万円、敷金9万円引いて11万円 何か見積がおかしいので消費生活センターと都の賃貸ホットラインの2箇所に電話した処 耐用年数経過の減価償却が考慮されてないとの回答で一致。 物件は築40年。トイレの耐用年数は15年なので例え過失で壊しても0円です 2021-06-20 00:47:58 CHOCOお父様@C103土曜 東ス-26ab @choco_mugi あぶねぇ…ちゃんと調べて
経産省が公表した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」はフリーランスじゃない人も必読らしい
弁護士 河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房
「菅総理」密接業者が不可解な公有地取引 異例の好条件、交渉では総理の名も（全文） | デイリー新潮
菅義偉総理の周辺に公有地をめぐる疑惑が噴出した。衆議院初当選以前から付き合いのある密接業者が、異例の好条件で神奈川県の土地を取得、転売していたことが明らかになったのだ。県との交渉の中では、総理の名前も出ており、事態は「第二の森友疑惑」の様相を呈している。 ＊＊＊ 問題の場所は、神奈川県横浜市・保土ケ谷区にある3千平方メートルほどの土地だ。もともと神奈川県の県有地だったこの地が、横浜市内の「（有）成光舎」なる民間業者に売却されたのは5年前のこと。代表を務める河本善鎬（かわもとよしたか）氏は菅総理を長年支援し、成光舎名義で献金を続けてきた人物である。 2007年、菅総理は、自身の所有するビルに事務所を置き、多額の事務所費を計上していたことが問題視された。この直後、菅総理が売却したビルを購入したのも成光舎だった。そこから11年まで河本代表の関連会社が所有するビルに菅事務所は入居していたから、菅総
大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
10万円給付 大阪市遅すぎ、まだ3％ 20政令市で最下位 他市は入念準備 | 毎日新聞
新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。 大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。 大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。 毎日新聞が20政令市を調べたところ
竹中平蔵｢かんぽ生命問題の根源は民主党政権｣の醜態
プレジデントオンラインに 竹中平蔵｢かんぽ生命問題の根源は民主党政権にあります｣という記事が出ました。 (URL)https://president.jp/articles/-/33970 まず竹中氏の肩書です。「経済学者／東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授」となっていますが、最も重要な肩書が抜けています。 「パソナグループ取締役会長」です。 竹中氏は肩書を都合よく隠すという傾向がありますが、相変わらず書かないようです。 パソナ社員が2016年からかんぽ生命の取締役を務めていることは記事中に一切記していません。 現在「株式会社パソナグループエグゼクティブアドバイザー」という肩書の社員は、 パソナグループ企業の株式会社ベネフィット・ワンの役員でもあります。 この前提すら記載しないプレジデントオンライン編集部には閉口します。 (URL)https://www.jp-life.japanpost
【お詫び】ふるさと納税の返礼品について/宮崎県/美郷町ホームページ
この度は、ふるさと納税返礼品の「宮崎県産黒毛和牛薄切り800ｇ」につきまして、脂身が著しく多い等、到底ふるさと納税返礼品として相応しくない品質のものをお届けし、誠に申し訳ありませんでした。関係者の皆様に心よりお詫び申し上げます。 当返礼品につきましては、令和元年７月より取り扱っており、これまで40名の方にお届けしております。現在39名の方に連絡がとれ、このうち脂身が多いと感じたとお申し出いただいた10名の方につきまして寄付金の返還や代替品をお届けすることとしております。引き続き返礼品の状況等の確認作業を進めておりますとともに、寄付金の返還や代替品のお届けの対応を行います。 また、宮崎県民の皆様及び宮崎県内で畜産業を営まれている皆様におかれましても、大変なご迷惑をおかけして、誠に申し訳ありません。 品質の確保ができるまで、対象事業者が取り扱うふるさと納税返礼品を停止いたします。 今後は、この
【更新】立花孝志ひとり放送局の株を買い占める謎の人物が現れる
N国党アンチと思われるキングボンビー氏は、それまで実態が不明だった立花孝志ひとり放送局の株式を買い付けると名乗りをあげる。 その後、つられて株式の買い付けを申し出るものが続々と出現していき・・・立花孝志の運命やいかに。
かほく市ママ課の独身税提案報道について - 石川県かほく市公式サイト
去る８月２９日（火）に北陸財務局の主催でかほく市ママ課（市のプロジェクトによる市民ボランティア組織）のメンバーと財務省主計官との意見交換会が開催されました。 かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。 かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。税以外におきましても、市として独身の方々に対して特別なご負担を提案する考えはございません。 今回、ご迷惑をおかけした関係各位に対しまして、ここにお詫びを申し上げますとともに、賜りました数々の貴重な
＜福島県＞決済待てず…熊注意看板を自費購入 職員処分検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
福島県は１３日、自然保護課の４０代の男性職員が昨年度、クマの被害防止用の注意看板を業者に発注する際に、計２０枚（約２９万円相当）を自費で購入していたと発表した。県内でクマの出没が相次いで発注を急ぐあまり、本来は必要な上司の決裁を待っていられなかったという。県は内規違反があったとして職員の処分を検討している。 県によると、昨年９月上旬、複数の自治体から「看板の設置場所を増やしたい」と要望があり、男性職員が福島市内の業者から購入する手続きを進めていた。だが、上司から契約に関する書類に不備があると指摘され、修正するよう指示を受けた。 男性職員は、物品の購入業務に不慣れで他の業務も多忙だったため、修正できないまま時間が過ぎ、業者から支払いを請求された。クマが冬眠する前に看板を設置したいと考え、個人で代金を負担してしまったという。 今月になり、看板の自費購入が発覚。今後、県費で業者に支払いをし
こういうのホントいいかげんにしてほしい。美術館勤務経験があって英仏独伊のうち2か国語以上できるスーパーエリート様がなんで時給1240円なんだよ！そんなエリート様がそんな薄給なら俺たちがそれ以上の時給もらえる訳ないじゃないか！すべての働く人の問題だぞコレって
「国立西洋美術館ではマルチリンガルの人材を時給1240円で雇ってるならウチもその時給にしよう」と横並びになる。モノリンガルな労働者はもっと安くなる。あなたが応募するしないの問題じゃないんですよ。
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東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
土地登記は相続3年内に、違反なら過料 法制審答申 - 日本経済新聞
フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン - 厚生労働省
“１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委 | NHKニュース
