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「規模の経済」が働かないコンテンツ産業に変な振興策を持ち込むのはやめて欲しい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
中村伊知哉せんせから極論が出てきていて、ツッコミ待ちの状態になっていたので、こちらも極論で突っ込んでおきたいと思います。 日本のポップパワー発信10策 http://blogos.com/article/59692/ 一応は「やめてね」という話がメインなので、中村さんの話を全否定しているように見えるかもしれませんが、基本的な私の考え方は「アイデアを出すのは構わないけど、民間から出てきた自然発生的なアウトバウンドを支援するという話以上の関与を政策で行うのは望ましくないんじゃないか」という話です。 ＞[１] 主要国首脳会議、World Economic Forumその他海外首脳の集まる会議において、ポップカルチャー宣言を首相が表明するとともに、ポップカルチャー政策を一元的に推進する機関を設立し、民間から登用する長官が世界中を渡り歩く。 恥ずかしいからやめてください。 しかも、ポップカルチャー政
『日本が不参加なら米国のＴＰＰ構想は破綻、既存メディアのＴＰＰが正義論に騙されるな』
連日のＴＰＰで開国すべし、ＴＴＰで自由化すべしの偏見報道が凄まじい。 日本の国益を考えず、日本が貿易を自由化することこそ正義、日本が自由貿易を先導することこそ国益と、訳の分からない屁理屈を並べて正当化させている。 例外なき関税撤廃のＴＰＰ参加によって日本の終末論を考えたことがないのか。 今回東アジアサミットでＴＰＰ参加国が交渉妥結を来年末まで延期させたことは、日本をＴＰＰ交渉参加させるために来年まで猶予期間を設けたに過ぎない。 このことは、日本が参加しなければ、ＴＰＰ構想自体が破綻することを意味する。 もっと言えば、日本のいないＴＰＰは米国の国益が損なわれることを意味する。 この結果、既存メディアのＴＰＰが正しい、自由化が正しい、開国が正しいの偏向報道は、米国のＴＰＰ構想を破綻させないために国民を洗脳しているのである。 ここまでくれば、既存メディアは米国を助けるため日本を裏切っているのであ
カツカレー騒動まとめ - 政界とカレーの関わりなどなど - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
毎日放送「ちちんぷいぷい」からはじまった3,500円カツカレー騒動。 ちちんぷいぷい 月曜〜金曜13:55〜17:50 | MBS公式 ちちんぷいぷい (テレビ番組) - Wikipedia MBS「ちちんぷいぷい」は3500円のカツカレーをもって安倍氏を「庶民感覚がない」と批判したのか？ - Togetter TwitterやらFacebookやら、後追いの報道やら、個々人・企業のあれそれなどなど、各方面に波及。元々は火も煙もない話だったのが、どういうわけか巻き添えであちこちの木造家屋が延焼し、結果的に後から本当になるという「嘘から出た真」になったりしていて非常に興味深く、細かな部分を追うと「やれやれだぜ」という感が否めないので、全般的にまとめておこうかなあと。 きっかけ そもそものはじまりは、「ちちんぷいぷい」9月26日の放送。 自民党総裁選に触れた際、安倍陣営の出陣式でカツカレーが出
扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ２０１２（平成２４）年５月３０日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 印刷はこちらから （Ａ４一枚にまとめた概略版もあります！ こちらから） 第１ はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの母親が生活保護を受け
◆ TPP の誤解と正解 ２: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） 自由貿易はなぜ大切か？ それを知るには、「貿易とは何か？」という本質を考える必要がある。それは経済学的には「分業」という概念に近い。 ── 自由貿易はなぜ大切か？ ここで、「自由貿易にするとこれこれの損得が発生する」という損得勘定ではなく、物事の本質を考えよう。（損得勘定を考えるの一般市民だが、本サイトでは物事を学術的に考える。） 自由貿易の意義を考えるには、そもそも「貿易とは何か」ということを考えるといい。では、貿易とは？ 「貿易」という概念は、「分業」という概念にきわめて近い。そのわけを説明しよう。 Ａ，Ｂというふたりの人間がいて、それぞれ自給自足していたとする。それぞれ農業と漁業を半々でやっていたとする。ところがある日、「分業をしよう」と決めた。Ａさんは農業が
東アジアで協力しよう！ - Chikirinの日記
この前、「日本を一歩外にでれば、世界ではたくさんの子供が生まれてて食料もエネルギーも足りなくなるかも！という状態なのに、 なんで日本の中だけで子供増やそうとするかな？」というエントリを書きましたが（エントリはこちら）、じゃあどうすればいいの？ってのを考えてみました！ まず下記をご覧ください。 東アジアの出生率のグラフです。出生率は 2.08を境にして人口が増えていく国と減っていく国に分かれるので、人口増加国と減少国を青と赤に色分けしています。 （資料：アメリカ中央情報局「The World Fact Pack」） で、解決方法なんですけど、人口が増えている国と減っている国で協力しあえばいいと思うんですよね。だいたいこんな感じで組み合わせたらどうでしょう？ ・日本は高齢化が著しいので、出生率の一番高いフィリピンと協力を！（明るい国だから自殺率も下がりそうだし、英語も学べそうで一石二鳥！） ・
高齢者に資産が集まってる今、ぼんやりと考えたこと - じゃがめブログ
Twitterでも少し触れた話題ですが。 なんどか紹介したグラフですが、現状では日本に存在する金融資産1500兆円のうち60歳以上が6割持ってます。 50代が22.4％保有しているので、50代以上が持つ金融資産は82.4％になります。一方で、哀れな20代はわずか0.3％です。 BLOGOS（ブロゴス）- 意見をつなぐ。日本が変わる。 それに対する2chの反応がこちら→ 日本に存在する金融資産1500兆円のうち老人が82.4%を保有し20代はわずか0.3% どうなる若者 2chの反応とブクマはサラッと斜め読みしただけではあるのですが、意見として一番多いのは「老人が資産を持ってるのに若者に使えとかワロス」「相続税爆上げせよ」でしょうか*1。 これに関して、私が不思議に思うのは、何故老人が資産をダブつかせていながら介護業界が逼迫しているのか、ということです。老人がその資産を使って若者を介護者とし
日本インフレから、資産を「確実に」守る方法
人口の減少と、震災による経済の低迷が避けられない日本。赤字国債を垂れ流し続け、その額は日本人の総資産額を上回ろうとしています。日本経済の破綻へのカウントダウンは、既に始まっています。 ＨＳＢＣ香港資産運用術（資産を安定的に殖やしたい人のための） 日本円の価値が下がってインフレになると、借金は減る一方、現金・預金の価値は下がってしまいます。10倍のインフレが起きたら、お金の価値が1/10になるからです。 国内インフレで預貯金の価値を減らさない確実な方法は、「資産を外国の銀行に移して外貨で持っておく」ことです。 ※本記事の内容は個人的な意見です。投資には必ずリスクが存在しますので、参考にされる場合は十分にご注意ください。 インフレが起きたら、大変なことになる しかしながら、実は、昭和21年に国民の財産が没収されているのです。実行したのは戦争に勝つために金属類を次々に没収した戦時中の大日本帝国で
財政破綻は必至
というような扇情的なことを書くな、という指摘を間接的にいただいた。財政破綻は必至だと私は思っているが、それが扇情的だとは思わない。なぜなら、破綻は必至だが、狭い意味での財政破綻は結局起きないだろうし、財政破綻するかどうか自体は意味のない問題設定だからだ。 財政破綻の定義を、政府が支払いに滞り、公務員の給与支払いや支払いが行われなくなる、ということに限るのであれば、それは日本の場合には起こりにくいだろう。 その理由は、表面利率が現時点で低いことである。現在の国債利率は10年物で、1.2%程度だが、これが暴落して、一気に2%上がって3%となったとしても、1年間の国債発行高は借り換えも含めて150兆程度だから、最大でも利払いの増加額は3兆円だ。3兆円の利払い増加で、政府の資金調達がいきなり詰まることはなく、その意味では、普通の国債暴落では政府は破綻しない。 ここで、破綻にならない理由は、表面利率
何が日本の経済成長を止めたのか
NIRAから、星＝カシャップによる「何が日本の経済成長を止めたのか？」と題する研究報告書を送っていただいた。要約版は日経新聞にも出たので読んだ人も多いだろうが、もとの論文は現在の日本経済の問題点を多くの実証データで分析しているので、政治家や官僚のみなさんにも読んでほしい。 この報告書のポイントは、日本の成長率がなぜこんなに急に落ちたのかということだ。日本経済が成熟したとか労働人口が減少するとかいう問題は、たしかに成長を減速させる要因ではあるが、上の図のように英米などは一人あたりGDPが増えても成長率はそれほど大きく減少していないのに対して、日本は90年代以降、成長率が急激に落ち込んだ。その原因として、彼らは次の3つの要因を指摘する： 90年代の不良債権処理の失敗：バブル崩壊によって実質的に経営の破綻したゾンビ企業を銀行が追い貸しによって延命し、政府がそれを不適切な銀行監督政策で支援した結果
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