メモ - 「勝ち組を継がせる」という悲しき渇望
たまたまのタイミングなのか必然なのか、最近「高収入な人でも子供の教育に際限なく金をつぎ込むので主観的には貧乏」という話が、国内の話としても、アメリカの新聞記事1でも出ていた。 流石に年収1200万を叩きすぎでは…。年収1200万では年収1200万を再生産できない、という本当に切実な悩みのはず。 高確度で年収1200万になるには「医者」「商社」「外資IT」「外資金融」ぐらいしか道は無くて、地頭/運動神経関係無くその選択肢を与えるにはどれだけ教育費が必要になるんだ、という話。 https://t.co/tz0fQQQ6JF — chio (@chio_pkmn2gen) February 3, 2023 このあたりは、大まかに以下のような原因によって発生する。 遺伝だの子供の成長にはある程度のランダムネスがあるので親子の所得水準を見ると平均への回帰が観測される ある程度以上高い所得は相対的地位
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した
どの政治家も心して自覚せよ。日本が生き延びる道はこれしかないことを理解しろ。ここで永江プランを作成した 優先度が高くない憲法改正ばっかり主張し、ハンコ族IT大臣といい、国費でホテル建設ぶちあげといい、総理のくせにヤジ飛ばす点といい、安倍政権がいやでいやでたまらないのに、野党が政権とったらさらに破滅が早くなるのも確実で、日本は本当に不幸だと思う。不味い定食屋しかないのに周囲にはもっと不味いラーメン屋とたこ焼き屋しかなく、互いに悪口言い合ってるだけ。 何度も書いているが日本の人口はこれから激減して今からたった15年後の2035年にはピーク時の2010年の九州と四国の人口がそっくり消失する。で、死ぬのは高齢者だからいいやとか言ってる馬鹿もいるがグラフが読めない。グラフはすべて総務省のサイトにあります。 高齢者の比率は赤い折れ線グラフだ。いまから10年前の2010年は65歳の高齢者の比率は23%
奨学金返済、人生の重荷 子ども少なく結婚も遅れがち：朝日新聞デジタル
学生時代に借りた奨学金の返済を抱える人たちは子どもが少なく、結婚や持ち家の取得も遅れがちであることが、大分大学の川田菜穂子准教授（住宅政策）らの調査でわかった。主な奨学金の返済期間は最長２０年だが、返済の期間が長くなる人ほど、人生設計に大きく影響しているという。 文部科学省の助成を受け、昨年末、全国の２５～４４歳の１６００人にインターネットで生活状況を尋ねた。回答者の平均世帯年収は約６５０万円で、大卒・大学院卒は５６％。奨学金を借りたことがある人は、全体の２割ほどいた。 回答者の世代を二つにわけて分析すると、子どもの数や結婚しているかどうかの差は、奨学金を借りていない人や返済をすでに終えた人との間で比べると、３５～４４歳の層で目立った。平均の子どもの数では、返済がある人の０・５５人に対し、返済がない人は０・９８人。未婚率の差は３５～４４歳のなかでも男性で目立ち、返済がある人は５７・１％、返
ちきりん 「あたしは大学時代、つまらない授業をほっぽってアルバイトに精を出し社会勉強をし、そのお金で海外放浪して世界を知った。」
ちきりん @InsideCHIKIRIN あたしは大学時代、つまらない授業をほっぽってアルバイトに精を出し社会勉強をし、そのお金で海外放浪して世界を知った。学生時代という時間の使い方の生産性は、すべての授業に出る生活より圧倒的に高かった。「さぼらず授業にでるのが良いこと」と思ってる人、それって本当に自分のアタマで考えた？ 2016-11-28 21:02:28 なお🏂🎯 @nao0413oneok へー。そのつまらない授業の学費はどっから出てる？大学に入った初心は？そのレベルだったらハナから進学せずに企業に入社して給料貰って行きたいところ行ったほうが余程マシ twitter.com/insidechikirin… 2016-11-28 21:24:29 ひこ @vol_de_nuitxxx わたしは自分で働いて学費払ってたから授業出ないと損だと思ってたし、いくつ授業取っても学費同じなら
冨山和彦氏､大学教員の｢選民意識｣にモノ申す
昨秋、インターネット上で炎上した「G型・L型大学」の議論についてご存じだろうか。発端は文部科学省が2014年10月に開いた有識者会議。委員を務める経営共創基盤の冨山和彦CEOが、「日本の大学の大半を職業訓練校にするべきだ」と提言したのだ。 提言では大学をG（グローバル）型とL（ローカル）型に二分。G型はごく一部のトップ大学・学部に限定し、グローバルに通用する極めて高度な人材輩出を目的とする。そのほか大多数の大学・学部は、地域経済の生産性向上に資する職業訓練を行う――としている。 アカデミズム一辺倒で事実上、偏差値でしか差別化できていない日本の大学に、新たに「実学」というラインを作るべきだという主張だ。当然ながら、大学教員からは激しい反発があった。一方で、「社会に出て役立つ実学の方が求められている」という肯定意見も少なくない。今なぜ実学なのか。大学教員からの批判にいかに反論するのか。冨山氏が
高校生の息子に、「経済力も無いのに何で子供産んだの？」と言われました。 - 昨日息子の用事で一緒に外出し、ＡＴＭに寄ると言うと「こないだも... - Yahoo!知恵袋
高校生の息子に、「経済力も無いのに何で子供産んだの？」と言われました。 昨日息子の用事で一緒に外出し、ＡＴＭに寄ると言うと「こないだもお金おろしてなかった？」と言うので、「こないだおろした分は塾と、定期代で使ってしまったからないのよ。」と答えました。 そうしたら上記の言葉が息子の口から…。 私も感情的になってしまい、息子と喧嘩になりました。 売り言葉に買い言葉で、最終的には「家を出て行きなさい！」などと言ってしまいました。 もう、本気で実家にしばらく泊まろうかと思う位ショックでした。 結婚してから実家に帰る事はなかったです。今回初めて思いました。 私は子供達の必要な物の購入の為、洋服も鞄も我慢しています。 主人もそうです。 私は扶養範囲内ですが、パートもしていますし家事も自分なりに頑張ってしているつもりです。 どこでどう間違ってこんな考え方の子供に育ってしまったのか…。自分を責めるばかりで
中学受験ﾔﾊﾞすぎ 月15万で受験勉強 入ったら年間100万以上の学費 → 大変、このままじゃわたるが死んじゃう ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「中学受験ﾔﾊﾞすぎ 月15万で受験勉強 入ったら年間100万以上の学費」 1 ちーたん(チベット自治区) :2010/10/31(日) 21:24:27.68 ID:mOIEQ9aa0 ?PLT(12227) ポイント特典 “お受験”シーズン到来 早慶などが根強い人気も全体は減少傾向 (1/3ページ) 2010.10.31 21:05 http://sankei.jp.msn.com/life/education/101031/edc1010312105001-n1.htm 首都圏で私立小学校などの「お受験」シーズンが１１月、本格化する。 平成２３年度の入試に志願する子供の数は前年度に続いて減少傾向で、長引く日本経済の低迷は、 保護者のお受験熱をも冷ましているようだ。それでも、有名大学の付属では競争率１０倍以上が予想される学校もあり、小学受験での
asahi.com（朝日新聞社）：１日の生活費１１２３円 首都圏私大１年生、過去最低に - 社会
首都圏の私立大に昨春入学した下宿生の毎月の生活費（家賃除く）は３万３７００円、１日あたり１１２３円と、データが残る１９８６年度以降、過去最低になったことが東京私大教連の「家計負担調査」でわかった。最も高かった９０年度の７万３８００円（同２４６０円）の半分以下。親元からの仕送りも月９万３２００円と最低だった。 調査は昨年５、６月に１都５県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木）の早稲田、中央大など１８大学・短大の新入生を対象に行われ、４８８７人が回答した。 下宿生が入学の年にかけた費用は受験料や入学金、住居費など平均３００万円。前年度より約５万円減った。親の税込み年収（平均８８２万円）に占める割合は３４％と過去最高になった。教育費を工面するために借金をした家庭は２３％で、平均１７５万円借りていた。一方、自宅から通う学生の入学の年にかかった費用は平均１５０万円だった。 調査では、保護者に
大学生：生活費１０年前の３割減 食費、部屋代切り詰め - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大学生の学費は過去最高の一方で、生活費はピークに比べて３割近く減っていることが独立行政法人日本学生支援機構の０８年度学生生活調査で分かった。かさむ学費の陰で、生活費を切り詰める大学生事情がうかがえ、中でも食費と住居・光熱費は００年度比３割の大幅減だった。 調査は１９６８年度から２年に１回実施。今回は全国の国公私立大と大学院、短大に通う計８万９５８人を対象に回収率は５０．９％。０７年１２月～０８年１１月の年間収支などを聞いた。 調査結果によると、大学生が飲食や住居・光熱費、娯楽などに使った年間生活費は平均６７万６３００円で、ピークだった００年度に比べ２７．８％減。生活費の内訳をみると、下落率が大きい食費の場合、９０～００年度はほぼ２４万円前後だったが、０２年度に００年度比１２．５％減と落ち込んだ。その後も前年比でマイナスが続き、０８年度は１７万６６００円。住居・光熱費も００年度の２９万２５０
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 住宅一軒贈るに同じ「子供手当」 - MSN産経ニュース
≪誰から誰への移転か≫ 民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。 いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。 しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファ
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(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS on Twitter: "男性にとって出世を目指さないことは結婚や子供を諦めることだけど、女性にとってはそうではないという差はあるよなあ確かに"
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