岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…
麻生太郎財務相は13日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防(中期防衛力整備計画)でも上げるのか」と食い下がると、「(安全保障環境は)朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成24年に第2次安倍政権が誕生して以降、6年連続で増加を続けており、30年度予算は5兆1911億円と過去最高額が計上されている。30年は年末までに「防衛計画の
明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない!」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。
世界一退屈な国で、いつも通り仕事をして寝るだけの生活を送っていて、平和だったわけですが、何を言っているのか分からないですが、今日起きたら4ヶ国に断交されてました。退屈を払拭するためのネタとしては強烈過ぎますね。その後、7ヶ国(バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、イエメン、リビア、モルディブ)に増えて世界一退屈な国で、いつも通り仕事をして寝るだけの生活を送っていて、平和だったわけですが、何を言っているのか分からないですが、今日起きたら4ヶ国に断交されてました。退屈を払拭するためのネタとしては強烈過ぎますね。その後、7ヶ国(バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、イエメン、リビア、モルディブ)に増えてました。このシチュエーション、Civilizationなら強大な軍事力による戦争か、全方向土下座外交しか道は残されていない感じです。どうするんでしょうね。石油王
◇10~15年度 軍事応用の恐れ 米空軍が2010年度以降の6年間に、日本の大学研究者ら少なくとも延べ128人に総額8億円超の研究資金などを提供していたことが、毎日新聞の調査で分かった。また、10~16年度に京都大と大阪大の教授ら11人が米空軍と海軍から計約2億円の研究費を受けたことも、両大学への情報公開請求で判明した。 米軍からの資金受領に法的問題はないが、科学者の代表機関・日本学術会議は1967年、研究者や学会が米軍から資金提供を受けていたことをきっかけに、軍事研究を禁じる声明を出した。今回、資金受領が判明した教授らは「研究は平和目的で軍事研究には当たらない」と説明しているが、研究成果を米軍が軍事応用する可能性がある。 米空軍が毎日新聞に開示した資料によると、10~15年度(米会計年度)に日本国内の研究者延べ128人に研究費として約7億5000万円を提供していた。さらに国際会議の
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【大統領選】 トランプ氏 「日本にもっと金を払わせたいんだ」 1 名前: キングコングラリアット(dion軍)@\(^o^)/:2016/02/27(土) 11:18:28.83 ID:obg8Tgaq0.net トランプ氏に集中砲火、日本の米軍経費でも激論 【ワシントン=今井隆、ロサンゼルス=田原徳容】テキサス州で25日開かれた米大統領選の共和党指名候補争いを巡る第10回テレビ討論会では、首位の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)がライバルから集中砲火を浴びた。 米紙ワシントン・ポストなどのメディアも激しい批判を始めたが、序盤戦最大のヤマ場、3月1日の「スーパーチューズデー」でトランプ氏の優位は変わらず、「攻撃開始が遅すぎた」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)との分析も少なくない。 討論会でトランプ氏は「日本、韓国などを守ることなどできない」として、米軍駐留経費の負担増を求めると主張
経団連は10日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。10月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機F35について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。(小林豪)
日本人2人を人質に取った過激派組織「イスラム国」の支配地域では、米軍などによる激しい空爆が今も続く。油田地帯への空爆や原油価格の急落で、「イスラム国」の主な収入源とされる原油密売が減っているとみられ、身代金目的の誘拐による資金獲得を強化しているとの指摘もある。 「これまでに、数千人単位の『イスラム国』の戦闘員を殺害した。司令官の半数も消し去った」 ケリー米国務長官は22日、ロンドンで開かれた有志連合による閣僚級会合後の会見でこう強調した。米軍による空爆は、「イスラム国」の資金源となっている原油の密売を封じることにも重点が置かれている。ケリー氏は、石油関連施設を多数破壊したと強調し、「道のりは短期間でも容易でもないが、重要な進捗(しんちょく)を得た」と説明した。 「イスラム国」は、誘拐や遺跡盗掘品の密売、住民からの強奪、課税、支援者からの寄付などで資金を得ているとみられる。中でも大きな比重を
https://twitter.com/mtcedar1972/status/494658089723764739 杉山真大@震災被災者 @mtcedar1972 徴兵制ガーと騒ぐ以上に、「成長戦略」でハイテク化された自衛隊が周辺諸国との対立の原因に、って方が現実的なのに、「リベラル」「左派」にはこの点危機感に欠けているよね>安倍政権の「成長戦略」は百害あって一利なし(id:kojitaken) http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20140731/1406765170 … 最近の「リベラル」たちの言説にはとんと疎いのですが、彼らは安倍内閣の「集団的自衛権の政府解釈変更」の閣議決定で「徴兵制ガー」などと騒いでるんですか。 そうだとしたら時代後れもいいところ。 あの「小沢信者」の伝道師であらせられる植草一秀センセも信奉する*1ミルトン・フリードマンの経済理論が全
【唖然】テレ朝の報道ステーションSUNDAYにて「石油が一ヶ月日本にこないという事態は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろうか?」と言い出す — そうてん大将 (@kanonn63) 2014, 7月 27 多数の同様の話があったけど、動画で確認が取れたので覚え書き。例の「集団的自衛権」の話がよほど都合が悪いのか、朝日新聞なりテレビ朝日などの朝日グループではとりわけ、通常の論理形態を超えた独特な発想に基づく論理によるバッシングを行っている。「何か都合が悪いような示唆でもされたのかな?」と想えてしまうほど。 で、タイトルの発言は27日放送の報道ステーションSUNDAYで朝日新聞社特別編集委員の星浩氏がしたとする発言。説明にいわく、海外の騒乱で石油の輸入が一か月ストップしてしまう事態が発生するかもしれないが、それ位の出来事は自衛隊が海外で武力行使するほどの危機的な状況なのだろう
徴兵制は金がかかるからできないっていういつものデマ。 JSF @obiekt_JP 2014-07-26 20:05:04 くじ引き徴兵制の場合、日本の20歳の人口は120万、男だけで60万、徴兵期間を2年とすると120万人が対象となるけど、自衛隊の総数24万(陸自17万人)のうち陸自の半分を徴兵でまかなうとしたら8万5千。若者男性の14分の1。2014-07-26 20:13:34 http://togetter.com/li/698145 で、人件費がかかるっていうお決まりの流れですが。 仮に8.5万人を徴兵で賄うとすれば、その費用は13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば賄えますね(例えば曹4.5万人リストラ、士4万人は総入れ替え的に。)。むしろ年齢が高い分給料も高い人たちが減るので差分が生じるくらいでしょう。問題になるのは退職後の再雇用の世話くらいなものですが。 現状の24
【ワシントン=佐々木類】米国防総省が発表した2014会計年度(13年10月~14年9月)国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機F35Aの価格が、1機当たり約1・9億ドル(約189億円)であることが明らかになった。日本政府は12年度予算で最初の4機を1機当たり102億円で計上しており、90億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 F35は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出3原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した29機のF35のうち、米空軍が調達するF35Aは計19機で35億8200万ドル(約3564億円)。1機当たり約1・9億ドル
長崎県佐世保市中心部の飲食店経営者ら6人が5日、市役所に朝長則男市長を訪ね、米海軍佐世保基地や国に対し、米兵の夜間外出禁止や禁酒令の緩和、早期解除を働きかけるよう陳情した。 同市中心部の常盤、港、栄の3町では、外国人向けのバーなどが50店ほど軒を連ねる。相次ぐ不祥事を受け、在日米海軍などが10月以降、夜間外出禁止令(午後11時~午前5時)や、夜間禁酒令(午後10時~午前8時)を発令したことで、経営が悪化。バーなど4店舗を経営する「AWC」の久冨尚和代表(32)が今月3日、30店舗に聞き取り調査を行ったところ、各店の売り上げは平均で7割近く落ち、「このままだと店を閉める」との声も相次いだという。 久冨代表は「これまでのように米国人と一緒に街づくりに取り組みたい」と協力を求めた。朝長市長は「どこまで影響力を及ぼせるか分からないが、現状を伝えたい」と述べた。
日本を屈服させるのに砲撃はいらない!海上交通路を絶てば日本は飢え死ぬ―香港紙 Record China 10月10日(水)11時58分配信 9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。同紙は、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日本を飢え死に追い込むことができると報道した。写真は江蘇省の港に停泊するコンテナ船。 2012年10月9日、香港紙・「信報」は中国と日本が開戦した場合の日本の弱点について報道した。報道では、日本の陸地は中国広東省の約2.1個分で、陸地における戦略に長けていない国だと評価した。また、水産物や農産物以外はこれといって重要な資源を保有しておらず、石油や石炭、銅に鉄、餃子に至るまで輸入に頼っている。 【その他の写真】 そのため、仮に中国が日本と開戦した場合、中国は日本の主要な海上交通路を絶つことで、日
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