“セサミストリートを守れ”米でデモ NHKニュース
アメリカの大統領選挙の投票日が迫るなか、共和党のロムニー候補が、幼児向け番組「セサミストリート」を放送しているアメリカの公共テレビへの補助金を打ち切る方針を示したことに抗議するデモがワシントン市内で行われました。 先月行われた大統領候補によるテレビ討論で、共和党のロムニー候補は、自分が大統領になれば財政赤字を削減するため、「セサミストリート」を放送している公共テレビへの補助金を打ち切る方針を示し、人気キャラクターの存続が危ぶまれるのではないかと波紋が広がっています。 この方針に抗議するデモが３日、ワシントン市内で行われ、およそ６００人の参加者がセサミストリートの人気キャラクター「ビッグバード」などの人形を掲げながら、「セサミストリートを守れ」などとシュプレヒコールを上げました。 南部のフロリダ州から参加したという男性は「大きな問題ではないかもしれないが、重要な問題だ。財政が厳しいからといっ
「うれしい」田中文科相、山中教授に祝福の電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中文部科学相は８日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所（文科省）を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、ｉＰＳ細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論 - 政治
今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。文科省は教育の専門家による会議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。 文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、４月にさかのぼって適用し、私立高生と同じく年約１２万円、低所得層は倍の約２４万円を上限に助成したい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がっている。 高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の外国人学校
痛いニュース(ﾉ∀`) : 政府、朝鮮学校を無償化とする方針を固める - ライブドアブログ
政府、朝鮮学校を無償化とする方針を固める 1 名前：そーきそばφ ★：2010/08/03(火) 14:57:57 ID:???0 政府は、高校の授業料の無償化を適用するかどうか検討してきた「朝鮮学校」について、原則、無償化の対象とする方針を固めました。 今年４月にスタートした高校無償化は、公立高校の授業料は徴収せず、私立高校生には世帯に応じて年間およそ１２万円から２４万円の「就学支援金」を援助する制度です。 政府は制度の開始時点では朝鮮学校を無償化の対象から外し、文部科学省が外部の 有識者による非公開の検討委員会を設置して、適用するかどうか慎重に検討してきました。 検討チームは朝鮮学校の視察を行い、会合を重ねた結果、「日本の高校に類する教育課程」にあたると判断。これを受けて、政府も朝鮮学校を原則として無償化の対象とする方針を 固め、近く発表します。 対象として認められた朝鮮学校
ホリエモンの仮釈放を要求する署名 - 署名活動するなら『署名ＴＶ』
La mayoría de las personas piensan que, proteger su propiedad exige una elevada inversión, pero, la realidad, es que solo... Leer más
鳩ぽっぽ「予備費を使って学校耐震化を推進する！」→四か月前に自分たちが予算をごっそり削ってました:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「鳩ぽっぽ「予備費を使って学校耐震化を推進する！」→四か月前に自分たちが予算をごっそり削ってました」 1 原稿用紙(京都府) :2010/04/11(日) 12:35:39.68 ID:V7oKRqr9● ?PLT(31002) ポイント特典 時事通信 ---------- 予備費で学校耐震化推進へ＝今国会後に閣議決定 政府は１０日、追加経済対策の一環として、公立の小中学校校舎の耐震化推進に２０１０ 年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費（総額１兆円）の一部を活用する方針を固めた。 今年度予算では約２２００棟の耐震化を予定しているが、地方自治体からの要望を受けて積 み増す。関係省庁間で調整の上、今国会閉会後に閣議決定し、学校の夏休み期間中に工事を 行う方向だ。 （2010/04/10-19:04） ---------- http://w
ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会 - 東京大学 大学院理学系研究科・理学部
江崎 玲於奈（1973年 ノーベル物理学賞受賞者） 利根川 進（1987年 ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森 重文（1990年 フィールズ賞受賞者） 野依 良治（2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林 誠（2008年 ノーベル物理学賞受賞者） インターネット中継 中継は終了しました 発表内容 現在政府で行われている事業仕分について、ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による緊急共同声明の発表、記者会見を行います。教職員の多くのご参加をお待ち申し上げております。 場所 東京大学本郷キャンパス 理学部1号館2階小柴ホール 会見予定 18:30-18:50 経緯説明／声明発表／ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント 18:50-19:10 記者質問 19:10-19:30 教員・学生からの質問 19:30-20:30 緊急討論会 問い合せ先 東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室
「事業仕分け」後に想定される最悪のシナリオ：ポスドクを含めた全ての若手研究者がリストラされ、後継者がゼロになった「科学先進国ニッポン」は終焉を迎える - 大「脳」洋航海記
神経科学系のポスドクが、脳研究に関する論文・神経科学の大衆化・ポスドク問題・ワインetc.についてマニアックに綴るblog 【研究 - 全般】 タイムリーに過ぎる「事業仕分け」：ニッポンが科学先進国の地位から転げ落ちる日はさらに早まるのか 「提言」という名前の対策（もどき）とやらの向こうに待ち受ける「正論」 政治家からも有権者からも厄介者扱いされるアカデミアとポスドクたち：ノーベル賞受賞者が4人出ても流れは変わらないし、ハードランディングは避けられない - 当blog 某所でこの件に関する議論が沸騰しているところなのですが、その中で「今後は研究者の大リストラが始まるのではないか」という声が挙がっています。理由は至極簡単で、仕分け対象リストの中に ▽国立大学法人運営費交付金▽グローバルＣＯＥプログラム▽科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）▽同（若手
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 住宅一軒贈るに同じ「子供手当」 - MSN産経ニュース
≪誰から誰への移転か≫ 民主党が、衆院選マニフェストの枠組みを公表した。すでに各方面からマニフェスト評価が始まっているが、その多くは財源が不明確であるという点に集中している。確かに、財源問題は重要だ。しかしそれ以前に、行おうとしている政策そのものの評価を忘れてはならない。「子供手当」と「消費税」問題という関心の高い２つの政策について評価してみよう。 いわゆる子供手当は、誕生から１５歳までの子供全員に月額２万６０００円を支給するものだ。まさに、民主党の政策の大看板という位置づけになっている。一方で、その財源は配偶者控除を見直すことによって調達するという。マニフェスト案を見る限り、この目的は「安心して出産し、子供が育てられる社会をつくる」とされている。生活が一番というこれまでの主張と重なっている。 しかし、よく考えてみるとこの政策は、子供を持たない家庭から、子供を持つ家庭への所得のトランスファ
『結婚できず、子どもを産み育てられず、究極の機会不平等「生命の格差」拡大もたらす貧困連鎖』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日に引き続き、武蔵大学社会学部・橋本健二教授著『貧困連鎖 - 拡大する格差とアンダークラスの出現』（大和書房）の紹介です。（byノックオン） 「公正な競争の結果として、能力のある人とない人、努力した人としなかった人の間に格差ができるのは当然である。スタートラインが平等であれば、格差があっても問題はない」 橋本教授は、これが格差拡大を擁護する人たちの主張だとし、格差拡大を擁護する「財界・政府といえども、どうしても否定することのできない、平等に関する原則がある。それは『機会の平等』といわれるものである。なぜ否定できないかというと、機会の平等は格差の拡大を正当化する最大の根拠であり、よりどころになっているからである。機会の平等とは『チャンスの平等』という意味であり、『スタート
子供にカネを掛けない国家 - 雪斎の随想録
①②も、「日本が如何に子供にカネを掛けていないか」を証明している。このデータだけを見れば、「親は居なくとも子は育つ」とばかりに、「子供は放っておいても育つと思っているのではないか…」と皮肉の一つもいいたくなる。安倍前内閣時の「教育再生会議」は存続するようであるけれども、そこでの提言は、「子供に掛けるカネを増やせ」の一つで充分である。安倍前内閣期の「教育再生」の動きに際しては、子供を出汁にして政治運動をやっているようにしか見えない御仁たちが「右」にも「左」にも蠢いたようであるけれども、そもそも、「カネを掛けていない現状」を放置しているのだから、話にならないというべきであろう。 それにしても、子供にはカネは掛けない、防衛費にもカネを使わないという国が、財政上は火の車というのは、冷静に考えれば解せぬ話である。「溝にカネを捨てるような」効果の上がらないカネの使い方をしていたとううことであろうか。。
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