2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある? Tweet 1: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的? 6: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ? 10: 名無しさん@おーぷん 20/04/29(水)08:33
香港の103万人デモについては、非常に思うことがあり記事をいくつか書きました。 【新聞に喝!】香港市民デモ支持に迷う理由なし ブロガー・投資家・山本一郎 https://www.sankei.com/column/news/190616/clm1906160004-n1.html 香港「100万人デモ」に見る、中国によるアジア覇権の脅威の捉え方(山本一郎) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20190610-00129599/ 私としては、香港を対岸の火事とすることなく、経済力を背景に膨張する中国政府・中国共産党の最前線でもある香港の、香港市民や制度を守るための活動にもっと日本政府・日本人はコミットしていいんじゃないかとすら思います。 古くからの友人でもある台湾、あるいは隣国・韓国の状況も踏まえて、日本が何をする
6月29日、英スコットランド行政府のスタージョン首相は、スコットランドはEUに残留する意向を明らかにした。ブリュッセルの欧州議会で撮影(2016年 ロイター/Eric Vidal) [ブリュッセル 29日 ロイター] - スコットランド行政府のスタージョン首相は29日、ブリュッセルの欧州連合(EU)本部を訪れ、残留の道を探るためEU首脳陣と相次ぎ会談した。
古典的でお堅い名著とされるものが、実際に読んでみると「まるでラノベみたいに(褒め言葉です)波乱万丈でキャラが立ってて純粋に面白いじゃん!」となることはよくあります。 …よくあるのですが、まさか「ルワンダ」とはねえ。いや、実に感服した。感服のあまりまとめた。 また、ファンタジー・SFの中に、以前から「文明を異世界に持ち込んで大活躍!」というジャンルがあるようです。(「文明無双」ものとも言われる?)そういう興味からも、この「総裁日記はラノベ的に読める」という視点は面白く感じました。 (ついでに手前味噌で、そういう話につなげます。) ※あと、ルワンダというと90年代に吹き荒れた民族虐殺のイメージが大きいのですが、この本で書かれているのは、その前の時代です。また、現在は極めて内情が安定、経済成長をしているとのことです
ギリシャの債務問題でチプラス首相は、30日に期限が迫ったIMF=国際通貨基金への債務の返済について、「実現可能な合意に至ることができなければ、返済はできない」と述べ、ギリシャはおよそ2000億円の債務を返済できないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 このため、ギリシャ政府は必要な資金を確保できず、債務を返済できない見通しとなっていましたが、期限を翌日に控えた29日、チプラス首相はテレビに出演し「返済できる唯一の方法は30日までに実現可能な合意に至ることで、それがなければ返済はできない」と述べ、IMFへの債務の返済はできないという見方を、みずから初めて明らかにしました。 その一方で、チプラス首相は「ユーロ圏各国などの債権者が、ギリシャをユーロの外に追い出してしまいたいわけではなく、そうすることもない」と述べ、ユーロ圏への残留に強気の姿勢を見せました。 また、ギリシャ政府が来月5日
尖閣諸島(沖縄県石垣市)への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、膨張主義的な政策を取り続けている中国。その中国に対し、日本が政府開発援助(ODA)をいまだに続けており、その額は1年で300億円にもなる。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。この瞬間も…3.65兆円の対中ODA ODAは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の3つに大別されている。 中国に対するODA供与は昭和55(1980)年に始まった。以来、平成23年度まで、日本は円借款3兆3164億円、無償資金協力1566億円、技術協力1772億円を中国に対して供与
ヨーロッパの信用不安に揺れてきたユーロ圏は、バルト3国の1つラトビアが1日、新たに単一通貨ユーロを導入して18か国となり、ユーロ拡大を弾みに信用不安から脱却し、経済の回復を目指したいとしています。 ラトビアの首都リガでは1日、新年の到来を告げる花火が盛大に打ち上げられたのに続いて、ドムブロフスキス首相らが銀行のATM=現金自動預け払い機から初めてユーロ紙幣を引き出す式典を行い、ヨーロッパの単一通貨ユーロの導入を祝いました。 ラトビアではこれまで使われてきた現地通貨ラトから2週間かけてユーロに完全に移行していくことにしています。 単一通貨ユーロを使うユーロ圏の拡大は、同じバルト3国のエストニアが2011年に導入して以来3年ぶりでユーロ圏は18か国となりました。 ユーロ圏はギリシャの財政危機に端を発した信用不安の広がりで一時は崩壊の可能性も指摘されましたが、今回のユーロ拡大を弾みに信用不安から
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合は10日、来年1月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。関税全廃にこだわる米国の圧力に対し、日本側は農産物の「重要5分野」586品目のうち守るべき品目を選別し、そこは一歩も譲らない姿勢を貫いた。交渉の早期妥結で米国と連携しながらも厳しい交渉は続く。米国を側面支援 「来月に閣僚会合を開くべきだ」 閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は10日、参加12カ国の閣僚らに来年1月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。 日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。 そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面
By Caelie_Frampton Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。 Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update 公開された文章は、先月の主席交渉官会合に参加したTPP関係国の政府関係者から入手したもの。以下の画像は、各項目におけるTPP関係国の意見を示すリストで、各国の意見の食い違いは知的財産権分野からその他13の分野にまでまたがっています。黄色でマークされた部分が分野を表し、その下に書かれているのが「Issue(論点)」、Aがa
(2013年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アベノミクス効果もあり、日本は世界の注目の的になっている〔AFPBB News〕 ニュースの見出しは、日本が戻ってきたと叫んでいる。安倍晋三首相は、10年以上も舞台脇で控えていた日本を舞台の中央へと押し戻した。 5月第4週の混乱を別にすると、株式市場は高騰に沸いてきた。消費者はお金を使っており、経済成長は上向いているように見える。海外では、日本が注目の的になっている。 この流れの反転について言うべきことは3つある。最初の2つは主に前向きなこと、3つ目は著しくネガティブなことだ。 安倍氏が来月の主要8カ国(G8)首脳会議に姿を現す時、他国の首脳はまず間違いなく、同氏のことを知ろうとするだろう。安倍氏の前任に当たる近年の日本の首相については、同じことが言えなかった。 国際舞台に戻ってきた日本 首相官邸の出入り口は、高速の回転ドアだった。
岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。 3条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など9か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年3月に日本政府が把握していたことを明らかにした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。 これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べた。菅官房長官は、TPPに参加する場合の日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と述べた。
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