平井デジタル相に資産公開法違反の疑い “五輪アプリ受注”の親密ITグループの株を不記載 | 文春オンライン
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
世耕大臣「原発コスト安い」強調…廃炉費用増加でも
東京電力福島第一原発の廃炉と賠償費用が膨らんでいることを受け、世耕経済産業大臣は「原発コストは安い」と改めて強調しました。 世耕経産大臣：「色んな費用を全部、含めたとしても発電単位あたりのコストは原発が一番、安いと考えている」 廃炉と賠償などの費用は事故後の見積もりから数兆円単位で増大していて、経産省は国民負担を増やす方向で議論を進めています。そうしたなか、世耕大臣は、新たな費用を考慮しても原子力の発電コストは他の発電よりも安いと説明しました。経済産業省内には廃炉や賠償の費用が20兆円に上るとの試算もあるものの、公表されていません。経産省は今月中に議論を取りまとめる方針です。
Ｆ３５、１機１８９億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドル
「うれしい」田中文科相、山中教授に祝福の電話 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
田中文部科学相は８日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所（文科省）を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、ｉＰＳ細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。
この国と原発:第５部・立ちすくむ自治体／２ 再稼働否定し大敗－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
敗戦の弁を述べた後、支持者に頭を下げて回る水野克尚氏（右）＝静岡県御前崎市の事務所で２０１２年４月１５日、木葉健二撮影 ◇雇用まで喪失「困る」 ふたを開ければダブルスコアに近い大差だった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の「再稼働認めず」を掲げ、同市長選に出馬した元市議の水野克尚（かつひさ）氏（５８）。予想外の大敗が決まった今月１５日夜、事務所に集まった支援者を前に悔しさをにじませた。 浜岡原発は東海地震の想定震源域のほぼ真上に立地。重大事故を危惧する菅直人前首相の要請で昨年５月、全ての炉が止まった。 御前崎市は歳入の約４割を原発関連マネーに依存。首長は原発共存派が務め、選挙も無風が続いていた。今回も当初は「国の方針を検討し、市民の意見を聞いてから再稼働の是非を判断する」と訴えて当選した現職の石原茂雄氏（６４）と水野氏の主張に大きな差はなかった。 ところが先月末、内閣府の有識者検討会が、
中国がレアアース輸出規制したって怖くない理由 - My Life After MIT Sloan
尖閣諸島問題に関連して、中国が日本へのレアアース（希土類）輸出を禁止したという報道は、 中国当局は否定していたが、結局那覇地検が中国人船長の釈放をしてしまい、真偽がわからないまま終わってしまった。 今回はこれで終わったが、自動車や半導体、光学製品など日本が強みとする産業で使われるレアアースは、 世界的にも9割以上の産出を中国に頼っている状況だ。 中には中国でしか産出しないとされている元素もある。 日本の製造業にとって、政情の不安定さもある一国に資源を依存し続けるのは危険な状況だ。 実際、8月末にも中国がレアアースの輸出を制限している。 （参照記事：レアアース輸出拡大、中国側「ゼロ回答」―2010/08/29 朝日新聞社） 世界的にレアアース需要が高まる中の独占状態なので、値段を吊り上げようという意図もあるだろうし、 中国の製造業企業に、日本などと比べて競争力を持たせたいという意図もあろう。
「はやぶさ２」開発費３０億円要求へ…文科省 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ２」について、文部科学省は２０１１年度概算要求に開発費３０億円を盛り込み、本格的な開発に着手する方針を決めた。 ２０１４年打ち上げを目指す。 はやぶさ２は、有機物に富むと考えられる小惑星「１９９９ＪＵ３」から試料を持ち帰り、生命の起源を探る。世界の最先端を走る小惑星探査の技術を発展させることで、日本の宇宙開発のブランド力の向上にもつなげたい考えだ。 日本の宇宙産業は国の仕事が中心で国際競争力の弱さが課題になっており、文科省は「はやぶさ」ブランドを活用して海外に衛星などを売り込みたいとしている。 はやぶさ２の総開発費は１４８億円。１４年に打ち上げられれば、１８年に１９９９ＪＵ３に到着し、２０年に地球に帰還する。
菅内閣総理大臣から小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授へのお祝いについて：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 宇宙開発委員会 > 菅内閣総理大臣から小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授へのお祝いについて 本日6月14日、菅総理が、13日に地球帰還を果たした独立行政法人宇宙航空研究開発機構 小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトマネージャー川口淳一郎教授に電話でお祝いの言葉を述べられたので、お知らせいたします。 6月14日（月曜日）11時10分から約5分間、菅総理は、小惑星探査機「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーである川口教授（独立行政法人宇宙航空研究開発機構 月・惑星探査プログラムグループプログラムディレクター））に電話し、「はやぶさ」のカプセル再突入成功について、約60億キロメートルもの飛
【農政】『野菜工場』、政府が本格支援--室内で安定栽培、レタス20連作も :【2ch】ニュー速クオリティ
野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に 乗り出す。 工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の １５０か所、生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材 として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、 政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。 野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育 に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。 品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに 大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、 イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。 野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗
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