東京都（都知事）を提訴しました｜暇空茜
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様 自己破産の元経営者やシングルマザー、独居老人のそれぞれの人生 | JBpress (ジェイビープレス)
投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社
よんてんごP on Twitter: "政府のコロナ対策一覧。 色々あるけど知らない人が多そうだから 拡散しといてって言われたので拡散しとく 公式のPDFだと さらに「この制度って何？」って制度名クリックするとそのページにも飛ぶので気になる人は見てみて… https://t.co/QbIMCa5Ll3"
政府のコロナ対策一覧。 色々あるけど知らない人が多そうだから 拡散しといてって言われたので拡散しとく 公式のPDFだと さらに「この制度って何？」って制度名クリックするとそのページにも飛ぶので気になる人は見てみて… https://t.co/QbIMCa5Ll3
「『事故物件』と冷やかさないで」――専門不動産会社が、住人が亡くなった家を再生するまで（庄輝士） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事故物件」として世間に避けられる住宅がある。自殺や他殺、孤独死など、さまざまな理由から人が宅内で亡くなった物件だ。東京にそんな事故物件を専門に扱う不動産業者がいる。これまでに売買・賃貸などで取引した事故物件の件数は400〜500件。その数だけ人の死に接してきた。なぜ同業者も苦心する物件に注力するようになったのか。どんな苦労があるのか。話を聞いた。 ■売れなければ、空き家問題にもつながる 「当社のモットーは、事故物件を世の中に再生していくことです。人が亡くなってしまったという事実は隠せません。そのままで扱うのは難しいですから」 そう語るのは、「お困り不動産解決本舗 ハッピープランニング株式会社」の大熊昭さん（45）だ。 大熊さんの言う事故物件の”再生”とは、事故物件を買い取り、多くの場合、リフォームやリノベーションなどをし、事故物件だと感じられないようにして、世の中に流通させることだ。建築
証券会社に15年勤めた後に高齢者向け宅配弁当屋をはじめた元証券マンが見た「高齢者の格差のリアル」に胸が締め付けられる - Togetter
TOMAニキ@若手金融パーソン応援ニキ @tomayoshitake 高齢者。 証券マン15年やって、高齢者って「家族や孫がいて数千万円持ってる」 印象でした。日本の金融資産の大半は高齢者が持っているデータも知ってたし。 高齢者向け弁当屋やってみて。 ボロアパートで、歩くことも出来ず、ベッドの上でじっと生きている独居老人がこんなにも多いのかと知った。 2020-06-14 23:25:05 TOMAニキ@若手金融パーソン応援ニキ @tomayoshitake 僕らのメインのお客様はケアマネージャーに紹介される「介護認定」された高齢者だからなおさらです。 この方々は朝起きて寝るまで、何人の人と会話するのか？ ホームヘルパーさんだけ、の独居老人も多いと思う。 そこで僕らが「こんにちは～、弁当屋でーす」と会話するのは、意義があると感じた。 2020-06-14 23:25:06 TOMAニキ@若
灘中学の生徒に「格差社会と自己責任論」について、ビッグイシューが出張講義 : BIG ISSUE ONLINE
ビッグイシューでは、ホームレス問題や活動の理解を深めるため、学校や団体などで講義をさせていただくことがあります。 今回の訪問先は、兵庫県・灘中学校の3年生の授業。社会科の片田先生が「同じ社会に生きるものとして、社会に出た時の“共感”の基盤をつくり、民主的な市民、行動する市民を育てていきたい」とビッグイシューに声がけいただき実現。 「怖い」「くさい」「汚い」・・・忌憚のない「ホームレスの人」へのイメージ 出張授業の前にホームルームなどの時間を利用して取っていたアンケートによると、灘中の生徒の皆さんが持っていた「ホームレスの人」のイメージは大半がネガティブなものでした。 灰色の吹き出しはネガティブ、黄色系がポジティブな色分けにしたところ、圧倒的にネガティブなイメージ まずは、「ホームレス」として「怖い」「自堕落」といったイメージでひとくくりにしがちな思い込みに対して、これまでに数百人のホームレ
ボカロP、絵師、小説家――“ネットクリエイター”支援へ新団体「JNCA」 「ブームからカルチャーへ」
ボカロP、絵師、小説家――“ネットクリエイター”支援へ新団体「JNCA」 「ブームからカルチャーへ」（1/3 ページ） 「ボカロP」「絵師」など、ネットからメジャーシーンへ活躍の場を広げるクリエイターを支援する日本ネットクリエイター協会（JNCA）が始動。理事として参加するクリプトンの伊藤社長やKADOKAWAの井上専務らが、ネットならではの創作のあり方やその支援について語った。 2014年夏、初音ミク誕生から7年が経った。「ボカロP」「絵師」をはじめ、ネットで人気に火が付き、音楽や映像、出版などのメジャーシーンへ活躍の場を広げるクリエイターはもはや珍しくない存在だ。DIY活動からスタートした彼ら“ネットクリエイター”が商業の場面でも安心して創作を続ける基盤を整えるため、「日本ネットクリエイター協会」（JNCA）が本格的に活動を始める。 JNCAは、音楽やイラスト、小説などネットを中心に創
「フィリピンを支援したい」 個人がブログで呼びかけ330万円集まる→フィリピン大使館へ持参→なんと大使がお出迎え
“総裁”のニックネームで知られるWebサービス／アプリ開発者の村上福之さんが自身のブログで台風被害のフィリピンを支援するための寄付を募ったところ、605人から330万円集まったそうです。村上さんは協力してくれた人たちのリストと現金を持って都内のフィリピン大使館を訪問。そこでマヌエル・ロペス駐日フィリピン大使と面会したことをブログで報告しています。まさか大使のお出迎えとは……す、すごい！ 「クレイジーワークス代表取締役 総裁」こと村上福之さん 村上さんがブログを通じて支援を呼びかけたのは台風直後の11月12日。世間にはいろいろな寄付団体がありますが「寄付した人の思いに対して正常に機能しているか疑わしいケースが多い」と考え、集めたお金を直接フィリピン大使館に持っていくスタイルをとりました。「大きな団体になればなるほど、パブリシティも大きいので、集まる金額も多いのですが、寄付していただいた方々の
フランスにおける事実婚、移民、少子化問題とあれこれ分析話 - プロマネブログ
女性の社会進出と少子化対策: やまもといちろうBLOG（ブログ） ＜追記＞誤字脱字や日本語の間違いが多かったです。。。カッコ悪い。今更ながら改定しております。また、頂いたブコメに対して幾つか回答を追記してます。 ブコメ欄で、id:p_shirokumaさんのコメント フランスはある程度参考になるにしても、そのフランスとて、移民や移民二世を除外した、生粋のフランス人の出生率は言うほどふるわないわけで、まあその、もごもご。 に対して、id:mikanyama-cさんのコメント id:p_shirokumaさん INED(フランス国立人口統計学研究所)によるとフランスの女性の合計特殊出生率は移民による影響はほぼ考えなくていいレベルだそうです。(数字は出産可能年齢の女性の人口比からの推定のようですが) というのがありました。 こういうのは私も気になるところ。勝手に分析させていただきました。 フラン
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
痛いニュース(ﾉ∀`) : 全銀行で生活保護不正受給の一斉調査へ - ライブドアブログ
全銀行で生活保護不正受給の一斉調査へ 1 名前： オリオン大星雲(愛知県)：2012/05/27(日) 13:17:42.37 ID:yGYh0kqQ0 全国銀行協会（全銀協）、本店一括照会、生活保護費の不正受給 収入・資産を調査 急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、
山本太郎さんの就職について | 黒田運送(株)アイダホ支店
山本太郎君が太陽電池を開発している会社かなんかの法人向け営業部に就職したそうです 反原発を掲げている彼が、次世代エネルギーを扱う企業に就職するってことはまぁ、 誰がどう見ても広告塔としての契約ですよね そこに「自分を広告塔としてでも次世代エネルギーに発展して欲しい」という思いがあるのか 「ここぞとばかりにお金を稼ぎたいのか」はわからないし計り知れないので今回は触れません 僕が注目したいのは正社員として雇用するけど芸能活動OKという雇用形態についてです 皆さんあまりご存じないかもしれませんが世に言う芸能人とされる方は ほとんど自営業者か経営者です プロダクションや所属事務所というのはほとんどが雇用契約ではなくてマネージメント契約(取ってきた仕事のギャラから○％支払う)という契約形態です いわば外注の営業さん なので出る側の人間にとっての所属事務所というのは雇い主ではなくて取引先ということにな
寄付：タイガーマスク現象、全都道府県で確認 流行に便乗、充実感／英雄の名借り行動 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
漫画タイガーマスクの主人公・伊達直人を名乗る贈り物が昨年末以降、全国の児童養護施設などに相次いで届けられ、「社会現象」の様相を帯びてきた。今月に入り、漫画あしたのジョーの主人公・矢吹丈なども贈り主として登場。贈り物もランドセルのほか現金などバリエーションが拡大している。【松谷譲二、渡辺暢、宮田哲】 １１日は男性から千葉県君津市の児童相談所にランドセル代１００万円▽桃太郎名で岡山市の施設にランドセルときびだんご▽伊達直人名で熊本市の「赤ちゃんポスト」に紙おむつ約１０００枚－－などが届いた。１２日には全都道府県、約１００カ所で贈り物が確認された。これまでの贈り主にはテレビドラマから引用したとみられる「肝っ玉かあさん」などの名も使われ、贈り物には米やネギ、白菜なども出てきた。 「第１号」は昨年のクリスマスの朝、群馬県中央児童相談所（前橋市）に届いた。玄関前に、包装紙にくるまれたランドセル１０個（
サヨクの人たちの福祉議論は無責任
あの人達の議論の特徴に気付いた あの人達は予算とか財源の限界を考慮する気がないのだ そりゃどこから出すのかだの限界だのを考えないならば 不正受給を調べようとする奴は「市民同士で無意味な同士討ちをするアホ」だし 生活保護支出の多さを論じる奴には「うらやましければ自分も貰えば」になる。 サヨクの人たちの福祉議論を見るたび 「なんでこの人達はこんな変な発言になるんだろう」と思ってたけど いったん「財源は無限であり、政府や知事が隠して溜め込んでるだけ」という前提を持てば サヨクの人たちの発言は全てこの上なく道理であり合理的だ。 ここに気付いた途端すべての不可解が溶けた。 この非現実的な前提をこのように言葉にしてみれば サヨクの人たちも「いや、俺達はそんな前提を持ってない」と釈明するかもしれないが 無意識や感情の面では明らかにこういう前提を共有してるでしょ。 ね？
asahi.com（朝日新聞社）：ファーストリテイリング、グラミン銀行と合弁会社 - ビジネス・経済
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が総裁のグラミン銀行と協力して合弁会社を設立する。バングラデシュで貧困などの社会問題に取り組む「ソーシャルビジネス」（社会的事業）を新たに始める。１３日午後に発表する。 ファーストリテイリングはバングラデシュに工場があり、重要な生産拠点となっている。同国はアジアの最貧国の一つとされ、貧困対策が課題。現地の人を通じて同社の衣料品を販売する仕組みをグラミン銀行とつくり、市民の自立や起業を促す。 同社は世界展開を進めており、柳井正・会長兼社長は「グローバル化していくなかで相手の国にプラスになる企業でなければ、その国に本当に根付くことはできない」として、社会的事業に乗り出す考えを示していた。
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東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果