「搾取か、福祉か」知られざる"タコ部屋業界"の経営実態が明らかに→善悪とは何か考えされられるmoja🧚♀️ @moja99758134 法人保険コンサルタント。銀行8年→現職8年目、中堅・中小企業、医療法人の税金対策・事業保障・事業承継のお手伝いしています。保険の相談はお気軽にDM下さい。名変プラン提案できます。趣味はジャムコ株の無限ナンピン買い。社長の保有株超えました。田ワマン在住3児のパパ
カリフォルニアの失敗とアメリカ最大級のA/Bテストの始まり
はじめにIT産業が集まる街といえば、シリコンバレーが有名だ。Airbnb、Uber、Facebook、Salesforceなど数々の会社がサンフランシスコ近辺にオフィスを持つと同時に、名門VCオフィスが並ぶ「Sand Hill Road」もある。サンフランシスコのどのカフェに行っても、起業家が自分のアイデアを誰かにピッチしている姿を見かけるのが普通だった。テック業界の起点がサンフランシスコであるからこそ多くの会社はサンフランシスコにオフィスを抱えている。 引用：Gfycatただ、それが変わってきている。実はここ数年でサンフランシスコとカリフォルニア州の状況が悪化している中、起業家やVCはカリフォルニア州から撤退。そしてコロナがその動きを加速したことで、今ではかなりの勢いでサンフランシスコから他の都市へテック業界が分散され始めている。何故このような動きになっているのか？多くの方はサンフランシ
パナソニック「退職金4000万円上乗せ」で50歳標的の壮絶リストラ【スクープ】
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 浅島亮子） 対象は勤続10年以上の社員だが 「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体
コロナで自社業界が無くなった
いろんな業界がコロナで大変だと増田で悲鳴が上がってきているけど、ウチも中々に大変なんで書いてみる。 当方しがないケータリング業者。会社の歓送迎会やレセプションパーティなんかを中心にやっていたんだけど、２月から売上がゼロ。年始の時には定期のお客さん含めて６月くらいまで毎月10本弱の予約入ってたんだけどオールキャンセル。その後の新規もゼロ。どっかのホテル業界が90%減少って言ってたけどウチは100％減少。 ３月ぐらいの時は正直、秋くらいには落ち着くかなと思っていた。自社サイトリニューアルしたり、調理場の改装したり、（お金にならないけど）営業がてら個人宅向けの出張ケータリングしたり、慣れないYoutubeなんかも配信したりもして「コロナは仕込みの時期！」ってやってたんだけど、もう無理。 今年の仕事はおそらくゼロ。来年もこの調子だとワクチンや重症化予防薬できるまでゼロ。多分、この仕事自体が数年間は
証券会社の実態！ 元証券マンが語る、証券マンの営業が危険である理由｜株まとめ@元証券マン
閲覧ありがとうございます。 株まとめ@元証券マンと言います。 Twitterでは注目している銘柄や投資方針について毎日投稿しておりますので、よろしければフォローください❗️ 初めての方は、こちらの自己紹介記事をぜひご覧下さい。 普段は割安株の分析記事を中心に、ほぼ毎日記事を投稿しています。 本記事では少し趣向を変えて、元証券マンという自身の経験から考える、証券マンのセールスの危険性や問題点について解説していきたいと思います。 結論から言うと、「証券マンから株や投資信託を買うのは非常に危険で、できるだけセールスされたものは買わない方がいい」と僕は考えています。 現在証券会社の営業担当者から何かしらの商品を勧められている方は、ぜひお読み頂き、投資判断の参考にして頂けると嬉しいです。 就職先として証券会社を検討している方にとっても、一読の価値はあると思います。 ①なぜ証券マンから買わない方がいい
「一度も働いたことない40〜50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中（前田 正子） @gendai_biz
女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら
大学の授業料を払うために最賃で働いた場合の必要労働時間の推移を大雑把に計算してみる - 情報の海の漂流者
60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 というツイートを読み、学費を払うのにバイトしなきゃいけない時間ってどれ位変化したんだろう？と気になったのでイメージを掴むため大雑把に計算してみた。 （今回はざっくりと理解することが目的なのであまり検算やミスチェックをしてない。恐らくどこかにミス有り） 社会でお偉いポストについてる人が「俺らの頃は大学の授業料なんか自分で稼いだもんだ」と言い出したときのためのグラフを置いときますね。60歳のおっさんが大学時代の学費は物価も考慮すると現在の8万円です。月に7千円稼いだと自慢してるのです。 pic.twitter.com/mPa5KGhEsU— 中迎 聡（今日も明日も18歳） (@nakamukae) 2014, 10月 16 結果は最低賃金の高い東京都の場合でこんな感じ。 1975年から20
個人事業者はどこに行った？ ：投資十八番
（単位：万人） H22年と平成元年を比較すると個人事業主が約320万人減少しています。率にして35％減。猛烈な勢いです。 なぜこんなに事業主が減ったのか、考えてみてもよくわかりません。税法改正等で事業主に極端に不利になるようなものは特になかったはず。 法改正といえば、会社法の改正で最低資本金制度がなくなりゼロ円で会社設立可能となったのがH15年。もしかして個人事業者は法人設立に流れたのでしょうか。法人設立数を調べてみました。 バブル崩壊以後はほぼ一定。予想に反して、法人設立に流れているわけではなさそうです。 320万人の個人事業者はどこにいったのか、という疑問もでてくるところですが、それ以前にバブル崩壊後、不十分とはいえ政府が起業を促す様々な諸政策を実施し、手続き面を含め一昔前と比べて格段に起業しやすい状況になったにも係わらず（法人形態、個人事業形態問わず）リスクテイカーが目に見え
【愛知やばい】生活保護費増加率378.8％:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【愛知やばい】生活保護費増加率378.8％」 1 セイゴ(東京都) :2010/05/04(火) 07:33:36.01 ID:ukCxRa3j ?PLT(12001) ポイント特典 日本経済新聞社（「日経グローカル」）が全国784市と東京23区を対象に実施した 2010年度一般会計予算の調査によると、歳出は民主党政権の目玉政策である子ども手当を計上するため、扶助費が急増する。 09年度と比較可能な727市区の合計では、 「義務的経費」の中で人件費と公債費はそれぞれ２％、４％減るのに対し、扶助費は27％増える。 子ども手当の支出は727市区合計で２兆52億円を見込んでおり、 前年度の児童手当予算の約2.6倍。 人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、 727市区の合計で21兆2377億円と7.7％増加する。 義務的経費は01年度から1
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