「買えるのに買わない」若者が消費に積極的になれない理由 (2017年9月26日) - エキサイトニュース
経済産業省の主導で、「プレミアムフライデー」等の消費を喚起する取り組み推進を目的に官民連携のキャンペーンが行われるなど、「個人消費」の喚起が盛んに行われている。特に就職をして可処分所得が増え、結婚や出産で家族形成や住宅取得を行う以前のタイミングである20代は消費世代として期待されているなかで、最近の若者は消費に活発でないといわれている。 それらの原因について、第一生命経済研究所は「若者の価値観と消費行動に関するアンケート調査」を実施。若者の消費志向の実態について調査を行った。 まず、現在の若者の「経済的ゆとり」はどうか。「ゆとりがある」が20代前半の学生で高く、特に女性では6割を超え、他の年代と比較しても特筆して経済的なゆとりがない訳ではない事がわかった。では、何故消費に繋がらないのか。将来志向についての意識をみると「ある程度、将来を予測できるような安定生活をしたい」「将来のリスクを考えて
朝日新聞デジタル：経団連「定期昇給、聖域でない」 春闘、制度見直し争点 - 経済
【永田稔】２０１３年の春闘で経営側の指針となる経団連「経営労働政策委員会報告」の最終案が１９日明らかになった。円高など厳しい経営環境を背景に、ベースアップ（ベア）は「協議する余地はない」と断じ、定期昇給も「制度の見直しを聖域にすべきではない」と明記した。１２年の報告よりも労働側に厳しく臨む姿勢を鮮明にしている。 報告案は２０日に経団連の経営労働政策委員会に諮り、１月下旬に発表する。 報告案によると、１３年春闘は「企業の存続と従業員の雇用の維持・安定を最優先する議論が中心」とし、「定期昇給の実施の取り扱いが主要な論点」との見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉来年度予算、聖域設けず歳出見直し重点分野へ大胆配分＝財務相(10/31)人件費
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