自然エネルギーでの発電で環境教育を（１）～江東区の取り組み｜Net-IB｜九州企業特報
区内でのマイクロ水力発電の設置調査、単体で自治体が設置したものとして日本一の大きさを誇る若洲風力発電施設など、自然エネルギーとの関わり合いを作ろうと模索している東京・江東区。水害に苦労し、ゴミ問題にも泣かされてきた。自治体としてのこれまでの経験からも「環境」と密接に関わり合ってきた。風力発電やマイクロ水力発電などの自然エネルギーを活用した「環境教育」に熱心に取り組んでいる。 現在、調査、候補地選定中のマイクロ水力発電設備が設置されれば、都心では不可能と言われてきた小水力発電設備が初めて東京23区に設置されることになる。 日本全体で、さまざまなエネルギーの可能性を探し、開発する必要性が生じる今後。１行政区が主導しての自然エネルギーの開発は可能なのか。自治体と、エネルギーとの関わり方は、どう変わるのか。 ＜水路が縦横に巡る江東区＞ 人口約47万人と、地方都市なみの人口を抱える江東区。江戸時代に
東京新聞:緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す:政治(TOKYO Web)
脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれる。来年夏の参院選に独自候補を立てるほか、次期衆院選では他団体との連携による候補者の擁立を検討している。 緑の党は環境政策に強い影響力を持つとされる欧州諸国の「緑の党」をモデルとし、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」（共同代表・須黒奈緒杉並区議）が母体となり、設立準備を進めてきた。 「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やＮＰＯなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。
大阪市、関電に天然ガス発電増設を株主提案へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を前提に、民間企業の電力事業への新規参入を促した上で、原発の代替発電として、天然ガスを利用した発電所の増設などを求めていくという。 株主提案については、大阪府の松井一郎知事が本部長を務め、橋下徹市長が副本部長の「府市統合本部」で内容を検討している。 国が検討中の発送電分離が実現すれば、送電網の使用料が下がる見通し。株主提案では、自家発電施設や風力、太陽光発電施設を持つ企業の電力事業への新規参入を進め、「脱原発」のニーズに応えることを促す。 また、天然ガス発電所については、「コンバインドサイクル」という、一般的な火力発電より効率が高く、狭い敷地でも設置できる最新の方式を活用するという。原発に代わる有力な選択肢として打ち出す方針。
ソフトバンク孫社長、突然の経団連批判が映す思惑 - 日本経済新聞
ソフトバンクの孫正義社長がエネルギー政策を巡り、経団連に公然と反旗を翻した。15日に開かれた理事会に現れ、原子力発電所の再稼働などを求めた提言への批判を繰り広げた。唐突にも見えた「パフォーマンス」は何を意味するのか。マイク叩きつけ反論「経団連の提言に、断固反対する」。孫社長は理事会の議長を務める米倉弘昌経団連会長を前にこう言い放ち、握ったマイクを机に叩きつけた。発端は経団連の「エネルギー政
ついに始まった太陽光発電のテレビ通販！価格破壊の秘密はパッケージ化と大量生産 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
ついに始まった太陽光発電のテレビ通販！価格破壊の秘密はパッケージ化と大量生産 ダイヤモンド・オンライン 8月25日(木)10時26分配信 「地球に優しくて、オトクなんです！」満面の笑みでタレントが声を大にすると、観客席からは拍手と歓声が沸きあがる。すると電話番号の案内が画面いっぱい表示され――。 震災以降、注目が集まる太陽光発電がついにテレビ通販に登場した。タレントが商品を紹介し、その売上を競う日本テレビの人気番組だ。深夜帯がメインだが、売上上位に入った商品は昼間の時間帯の特別番組でも紹介される。 その番組で5月に販売をスタートしてから注文が殺到、無料の見積もり依頼は、わずか3ヵ月で1000件に達した。実際に成約する割合も半数以上と、通常の成約割合が1〜2割であるのに対して圧倒的に多い。 この太陽光発電を販売するのはソーラーフロンティア。昭和シェル石油の子会社で、石油が主力の老舗企業
【速報】７月からの東京メトロ、冷房なしが決定。
■編集元：ニュース速報板より「【速報】７月からの東京メトロ、冷房なしが決定。」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/06/16(木) 01:21:35.32 ID:PBDZaHY40● ?PLT(12000) ポイント特典 東京メトロは１５日、７月からの節電対策として、正午～午後３時に大半の駅の冷房を止めることを明らかにした。 秋葉原駅や市ケ谷駅など利用客の多い約４０駅については、例外的に停止時間を半分の１時間半にする。 運転本数は現在と同じく、平日の日中について通常より約２割減らす。 一方、駅の冷房の設定温度については、現在の３１度から例年と同じ２９度に戻す。 車内冷房も現在の２８度から例年の２６度に戻す。エスカレーターも利便性を考え、これまで通り全駅で動かすという。 同社は「安定的な輸送態勢を守り、乗客の体調を崩さないようにするために総合的に判断した
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
【放射能漏れ】放射性物質含む水流出 限度の６２万倍 福島３号機 - MSN産経ニュース
東京電力は１１日、福島第１原発の事故で、３号機の取水口近くのコンクリート製立て坑から放射性物質（放射能）を含む水が海に流れ出ているのを確認した。立て坑の水からは、海水の濃度限度の６２万倍のセシウム１３４や、４３万倍のセシウム１３７などの放射性物質を検出した。 東電によると、水は電源ケーブルが通る配管から立て坑（縦１.１メートル、横１.４メートル、深さ２.３メートル）に流入していたが、作業員が止水した。東電は、水は震災による亀裂から海へ漏れたとしており、汚染水がたまる３号機タービン建屋側から立て坑へ流入したとみている。 経済産業省原子力安全・保安院は同日、外務省を通じて近隣諸国に状況説明した。 また、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は同日、１２日に事故後初めて同原発を訪れることを明らかにした。
原発の賠償、精神的損害も対象に…避難長期化で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲の指針を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は２０日、被災者の精神的損害についても賠償の対象として認める方針を固めた。 ２２日の次回会合で、政府による指示で避難した住民を対象にこうした方針を適用することを確認する。 原子力損害賠償法に基づく賠償は、１９９９年９月に茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」で起きた臨界事故に続き、２例目だが、ＪＣＯ事故では、避難対象が半径３５０メートル圏内で期間も３日間だったこともあり、身体傷害を伴わず、精神的苦痛を理由とする請求は損害として認められなかった。今回は、避難が長期間にわたり、被災者の精神的負担も高まっているため、賠償する必要があると判断した。
news - 東日本ソーラーベルトは誇大でも : 404 Blog Not Found
2011年04月21日01:30 カテゴリNewsSciTech news - 東日本ソーラーベルトは誇大でも 例によってまた孫さんが壮大なことをおっしゃっている… 孫正義氏：脱原発の財団設立 １０億円を拠出し政策提言へ − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた 本日の民主党復興ビジョンチーム会合での講演資料を公開しました http://bit.ly/fMW7kj #ganbarojpless than a minute ago via Echofon Favorite Retweet Reply孫正義 masason さすがに東日本というのは壮大通り越して誇大だと思うのだけど、以下の地域であればどう
福島原発の損害賠償、前代未聞の天文学的金額に カナ速
1 忍法帖【Lv=27,xxxPT】 (兵庫県)：2011/04/05(火) 21:27:38.95 ID:wOHrJ9oi0● 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は、日本史上最大規模の民事損害賠償になる可能性が高い。 法律専門家らは、こうしたケースは過去に前例がないことから、現段階ではどういった手続きで処理されるかさえ不透明だと指摘している。 日本政府は東日本大震災の損害額が最大２５兆円になると試算しているが、電力不足による経済活動の縮小や補償費の増加などにより、この数字は最終的には大幅に膨らむとみられる。 福島原発事故の損害賠償の多くは、１９６１年に制定された「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」に基づいて請求されることになる。 米国や多くの欧州連合加盟国の原発法とは異なり、同法律では事業者に無制限の賠償責任が
グリーンピース、福島第１原発周辺で放射線監視を開始
自衛隊が撮影した、東京電力福島第1原子力発電所2号機（2011年3月23日撮影、同25日提供）。(c)AFP/GROUND SELF-DEFENSE FORCES 【3月26日 AFP】国際環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）は26日、東京電力福島第1原発周辺で放射線の監視を始めたと発表した。 グリーンピースは、日本政府が福島第1原発の事故の影響を小さく見せようとしている恐れがあると考えており、放射線レベルと原発近くの人の健康への影響を独自に調べる意向だという。 グリーンピースの放射線安全アドバイザー、ヤン・ファンデプッテ（Jan van de Putte）氏は声明で、「この危機の発生以来、当局は一貫して放射能汚染の程度とリスクを過小評価してきたように思われる。この危機によって生じる放射能汚染の影響について、独立した立場からの見方を提供するため、われわれは福島にやって来た」と
「原発のない普通の国で暮らしたい」人は、どこまで我慢を強いられることに耐えられるのか？
加藤AZUKI @azukiglg 原発を全廃して同等の代替電源を補充しない場合、燃料相場の変動に合わせた電気料金の上昇と、電力を消費して作られる全ての製品の物価上昇も受け入れる必要があります RT @yamamotorika6 私たち 反原発派は危険すぎるエネルギーはいらない 普通の暮らしがしたいだけなんです 2011-03-27 14:34:40 加藤AZUKI @azukiglg 日本は工業製品を輸出することで外貨を稼ぎ、その外貨で海外の食料を買うことで、本来のキャパ以上の人口を国内に養ってこれたと言える。江戸時代の日本の人口は4400万くらいだそうで（それでも多かった）、現在はその３倍。農地足りない分を工場にして稼いだ金で外から食い物買ってる。 2011-03-27 14:40:27
asahi.com（朝日新聞社）：家電エコポイント、ＣＯ２削減試算ずさん 効果６分の１ - 社会
「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた
メキシコ湾で別の海底から原油流出！人類本格的にｵﾜﾀ＼(^o^)／:ハムスター速報 - ライブドアブログ
メキシコ湾で別の海底から原油流出！人類本格的にｵﾜﾀ＼(^o^)／ カテゴリニュース 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/07/19(月) 18:09:36.80 ID:YrkXaTOl0 マジヤバイ http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200719027.html 別の場所で原油漏れ メキシコ湾原油流出事故 アメリカ・メキシコ湾の原油流出事故で、キャップをつけて流出を止めた現場とは離れた場所で新たな原油漏れが見つかったことが分かりました。 事故対策を指揮しているアメリカ沿岸警備隊のタッド・アレン元司令官は、BP側に対して「油田から離れた海底で原油の流出が見つかった」と文書で伝えました。今のところ、流出している個所や量など詳しいことは明らかにされていません。BPは今月15日、原油が噴き出してい
Blog vs. Media 時評 | 第180回「敗因は何と工学知らず：六ヶ所再処理工場」
試運転終了（完工）を延々と繰り延べている六ヶ所再処理工場について、東奥日報の17日付「新たな工程は原因確定後／再処理 」は青森県の蝦名武副知事が「『ガラス溶融炉の安全を精査した上でなければ、将来の完工時期は立てられない』と語り、仮に８月を過ぎても炉のトラブル原因がはっきりするまでは、日本原燃は新たな工程を示すべきではない−との認識を示した」と伝えました。恐ろしい高放射能廃液を扱うガラス溶融炉について、安全性に本質的な疑問を抱いた地元行政側が突き放したとみるべきでしょう。 やはり東奥日報12日付「津島氏『自信ないなら海外技術導入を』／再処理トラブル問題視 」は、津島派（旧橋本派）を率いる津島雄二衆院議員がガラス固化体製造トラブル続出を問題視して「なぜ国産技術にこだわるのか。自信がなかったら外国の技術を取り入れるべきだ」と主張したとも報じました。「津島氏の発言に対し経済産業省の担当者は『別の
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まとめよう、あつまろう - Togetter
低濃度汚染水放出は国際的犯罪…西岡参院議長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）