出生率を改善させる政策はない…各国の過去数十年のデータから見えてきたこと | 北欧でさえ少子化を脱却できず手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。
自民党本部に響く怒声 離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期 ｜ 47NEWS
Published 2022/10/05 07:00 (JST) Updated 2022/10/06 10:29 (JST) 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を
tom on Twitter: "まじでわからないんだけれど伝統的家族観とやら大事にしたいならなぜ非正規雇用を増やして彼らの思う「理想」の家庭を築けないほど若者の経済状況をガッタガタにしたの？言ってることとやってることが一致してなくない？"
まじでわからないんだけれど伝統的家族観とやら大事にしたいならなぜ非正規雇用を増やして彼らの思う「理想」の家庭を築けないほど若者の経済状況をガッタガタにしたの？言ってることとやってることが一致してなくない？
【独自】政府がＡＩ婚活を後押し、希望合わなくても「自分に好意抱く可能性ある人」提案（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過
教育再生会議、家庭の役割に照準 「国の介入」に懸念も：朝日新聞デジタル
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早大総長）が「家庭の役割」などをテーマに今月中にも議論を再開する。学校の負担を減らすために、家庭や地域に役割分担を求めるというが、提言の中身によっては、多様化する家庭のあり方に国が枠をはめることになりかねない。 「家庭や地域の教育力の低下が指摘され、教育現場は教師の長時間労働に支えられている」。松野博一文部科学相は７日の記者会見で、家庭の役割を議論する理由をこう語った。実行会議は、議論のテーマに「学校・家庭・地域の役割分担」を挙げたうえで、「家庭や地域が責任を果たすことは重要だ」と位置づける。実行会議がテーマとして、正面から「家庭教育」を打ち出すのは今回が初めてだ。 安倍政権はこれまでも繰り返し、教育の中の「家庭」に焦点を当ててきた。２００６年の第１次政権で成立させた改正教育基本法では「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記。０７年の教育
５人不倫の乙武氏、参院選出馬断念か 夫婦での謝罪コメントに政治への強い未練が…（1/3ページ）
ベストセラー『五体不満足』で知られる作家の乙武洋匡（おとたけ・ひろただ、３９）氏に、スキャンダルが直撃した。２４日発売の「週刊新潮」が、何と女性５人との不倫を報じたのだ。乙武氏は今年夏の参院選に自民党から出馬予定とみられていたが、「誠実」「爽やか」といったイメージは崩壊し、出馬断念に追い込まれる可能性が高まってきた。（夕刊フジ） 新潮の「一夫一婦制では不満足」という記事によると、乙武氏は昨年１２月末から年始にかけて、女優の黒木華に似た２０代後半女性と、北アフリカ・チュニジアやパリを旅行したという。乙武氏は母校・早稲田大学の後輩女性と結婚しており、現在３人の子供がいる。 乙武氏は、同誌の取材に不倫関係を認めたうえで、「やんちゃな遊び方をしていた時期があります」「妻以外の女性が全くいなかったといえば、嘘になります」などといい、５人もの女性との関係を告白している。
男性国会議員の育休、予想以上の冷たい反応 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
男性国会議員の育休、予想以上の冷たい反応 1 名前： パイルドライバー(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/12/24(木) 07:40:41.73 ID:delISMJS0.net 育児休職を取ると宣言した男性議員に賛否両論の声が上がっています。予想以上の冷たい反応を受けながらも、宮崎謙介衆院議員は強い決意を示しました。 菅官房長官：「育休を取ると相談を受けた。育休を取るための議員立法を超党派で作ってもいいんじゃないかな、こんな思いさえする」 自民党の宮崎・金子両議員の披露宴には、政府・与党の重鎮が多く出席しました。二階総務会長からは「迷惑を掛けないように良識的な判断を」と慎重な考えを示され、伊吹元衆院議長からは「妻だけに任せてはいけないから育休を、なんて気持ちは、まあ5年くらいだ」と諭されるなど否定的な意見にも直面しています。 宮崎謙介衆院議員：「党内を始め、なかなか、この師走の風
「産め」の次は「働け」？配偶者控除見直し？安倍政権なに言ってんだ！保育園整備が先だろ！――ワーキングマザーぶちまけ座談会
配偶者控除見直しの是非を考える 自民党と政府が本格的に検討を始めた「配偶者控除の見直し」。安倍政権は見直しの理由として、「女性の活躍推進」を挙げる。これについては、税制の専門家、保育や女性の労働環境を研究する専門家、ライフプランナーなど、さまざまな立場から賛成／反対の声が上がる。配偶者控除の見直しは、私たちの生活にさまざまな影響を与えるものだからだ。本連載では、こうしたさまざまな専門家に登場頂き、配偶者控除の見直しが妥当なのか、考えて行くことにする。 バックナンバー一覧 女性の就労促進を目的とした、配偶者控除の見直し議論が本格的にスタートするが、これまで本連載で指摘してきたように、他のさまざまな課題を解決しない限り、目的は達成できそうにない。保育園整備はまず第一に挙げられ、企業側の働く世帯に対するサポート、男性の働き方の見直しも、女性の就労促進や活躍推進に密接に関係する問題だ。そこで、ママ
少子化問題のために恋愛や結婚を推奨するのはおかしい
無理だよ、そんなもん。 全員に結婚して子供埋めなんて無理だ。せめて数を増やそうというのも難しい試みだ。残念ながら、逆に今後もどんどん減ると思う。恋愛や結婚が人生充実させるのに絶対必要なものではないからだ。それどころか余計なトラブルで不幸になるリスクもあり、今の人達は賢いからそういうことがバレてる。 でも、日本は人口多すぎるから減った方が良いとは言え、今の速度で減り続けるとちょっとツライので、少子化はどうにかしないといけない。ではどうするか？ それは同じ人がたくさん産むことしかないと思う。1カップルあたり4人ぐらい産めば、独身者が2～3倍に増えてもどうってことない。 3人以上産んだ家庭には大幅減税するとか、そういう方向の政策にした方が良いと思う。 お金をあげるではなく減税というのがポイント。お金を支給するのは財源が要るからダメ。減税なら勤労意欲が上昇し生産力が上がる可能性がある。
「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出子と同等とするため政府が臨時国会での成立を目指している民法改正案に対し、自民党内で「家族制度を守れるのか」との慎重論が噴出している。与党内では公明党が改正に前向きだが、今後、自民党内の反発が強まれば来年の通常国会に先送りされる可能性もある。 「民法上の法律婚と自己矛盾し、結婚制度を否定する話になる。私は政府の人間だが、おかしいと思う」 西川京子文部科学副大臣は２３日の党法務部会で、９月の最高裁決定に基づいた民法改正案に反対した。 若手議員からも異論が相次いだ。 「親が亡くなった途端に、親の面倒を見ていない（事実婚の）子供が遺産相続に現れることがあるが、許されるのか」 「自民党は昨年の衆院選で『日本や家族の絆を取り戻す』と訴えて勝利した。家族制度を促す価値観をつくるのが立法府の仕事だ」 弁護士出身の柴山昌彦前総務副大臣も「戸
厚労省「なぜか若者が結婚してくれない・・・我々はこの現象を 【若者の結婚離れ】 と呼ぶことにした : SIerブログ
1： ファルコンアロー(SB-iPhone)：2013/09/11(水) 08:42:41.21 ID:e4H3TbZji 厚生労働白書 若者支援推進を 9月10日 17時31分 ことしの厚生労働白書は、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、 「結婚離れ」が広がっていると指摘したうえで、 若者が安定した仕事に就けるような支援策の推進などが必要だとしています。 若者の結婚願望は決して低くないものの、 実際には、「結婚離れ」とも言える現象が広がっていると指摘したうえで、 年収が３００万円未満の男性では、既婚率が１０％に満たないことなど、収入面での課題を挙げています。 そして白書では、若者が安定した仕事に就き、 適切にキャリアアップが図れるような支援策の推進などが必要だとしています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130910/k10014433091000.
自民党改憲草案に河野太郎議員が反論
「2つ申し上げたいと思います。 多くの国民が歴史を通じて、憲法という手段を持って、政府あるいは国家の権力に多がをはめてきたということを考えれば、憲法の名を借りて、国民の権利を制限したり、義務を貸したりしたりすることは、今の日本においては、ふさわしくないと思います。 現在の憲法でも、教育ですとか、納税ですとか、勤労ですとか、国民の義務と称されるものは確かにございます。 しかしそれで十分であって、それ以上のことを、憲法改正の名を借りて、国民の権利を制限するような方向に安易に行くことには、断固反対を申し上げたいと思います。 2つ目に家族が助け合うというのは、個人的には私も賛成でございます。しかしそれは道徳であって、道徳を憲法の中に持ち込むべきではないと思います。 何年か前に、私も、肝臓を切って、親父の命を助けました。いいことをしたと私は思っておりますけれども、いろいろな環境を考えれば、それが出来
Twitter / ssk_ryo: たしかに片山さつき議員は、芸能人の「不正」受給問題のときはすごい勢いで発言していたのに、今回の大阪の母子が亡くなった件については頑なに沈黙を守っているんだよ
たしかに片山さつき議員は、芸能人の「不正」受給問題のときはすごい勢いで発言していたのに、今回の大阪の母子が亡くなった件については頑なに沈黙を守っているんだよね。ある意味、徹底していてすごい。
現実を直視して実効性ある少子化対策を - 雑種路線でいこう
内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。 男性への啓発も必要／未成年への啓発は即効性に欠く 報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命（いのち）と女性の手帳（愛称別途検討）」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不
世襲議員は本当にダメなのか 鳩山兄弟と小泉進次郎を分け隔てるもの | JBpress (ジェイビープレス)
民主党が世襲議員の制限を提案している。野田佳彦前首相は、先の総選挙でこれも大きな争点の1つにしようとしていた。だが皮肉にも鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元代表の2人の世襲議員が、その民主党を大敗に追い込んでしまった。 ところで民主党の提案内容は、3親等以内は同一選挙区からは立候補できないようにしようというものだ。つまり孫や甥、姪までは同一選挙区から立候補できないようにしようということだ。これに対して憲法上の疑義も提起されている。どういうことかと言えば、憲法第14条の法の下の平等原則や第15条の立候補の自由原則、第22条の職業選択の自由原則に反するのではないかというものだ。 何かと言えば憲法を持ち出す人がいるが、私は、この問題で憲法を持ち出すのは適切ではないと考えている。例えば法の下の平等原則に照らせば、厳密に言えば世襲の人とそうでない人では、明らかに出発点が違う。したがって法の下に平等という原
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（あすを探る 家族・生活）「親子断絶」防ぐ法案に懸念 赤石千衣子：朝日新聞デジタル
松井知事母におれおれ詐欺 「お金ない」と電話切る - 共同通信 47NEWS
日本の出生率を上げようよ、平たく言うと子供生もうよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース