アメリカはじまったな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
観測気球かと思いきや、本当にその方向であるようなので改めてピックアップ。 証券化商品の時価評価、米証取委が基準緩和 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081001-OYT1T00462.htm じゃあいままでの金融ビッグバンは何だったのかと竹中平蔵教授には一度心逝くまで懺悔室に篭っていただきたいと言いたい人も増えてしまうんじゃないかなあと思うのですが、とりあえずは。西海岸の人はとりあえず全員吹っ飛んでいいよ俺たち無事だしと言いたげな政権狭間の豪快なスタンダードシフトの意志決定には頭が下がる思いであります。 記事中は、不良債権処理の先送りという言い方をしていますが、まあ当然のことのように不良債権が不良であるかどうか自体が分からなくなるわけですから、当面の決済危機は回避できますよという話は牽制球としてはそれ相応の意味はあると言うことのようです。ただ
asahi.com（朝日新聞社）：米金融救済法、成立へ 下院で修正案可決 - ビジネス
米金融救済法、成立へ 下院で修正案可決（1/2ページ）2008年10月4日2時29分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米議会下院は３日、不良資産買い取り制度などを柱にした「緊急経済安定化法案」（金融救済法案）を賛成２６３―反対１７１で可決した。すでに上院は可決しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通しだ。 法案は世界的な金融危機を和らげる緊急の対策として打ち出されたが、先月２９日の下院で国民負担増を懸念する強い反対にあい、２３票差で否決。上院で銀行預金の保証上限を引き上げる修正などを経たうえ、再度下院に回り、政権と議会指導部は経済界も動員し、懸命な議会対策を続けていた。 ブッシュ大統領は、「緊急事態に直面している経済情勢を早急に改善しなければならない。貸し渋りなどが深刻化すれば一般家庭や中小企業にも打撃が波及し、雇用もさらに危うくなる」と表明していたが、こうした説得
asahi.com（朝日新聞社）：米、金融規制強化へ 救済法成立うけ議会・政府検討 - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】金融救済法が３日成立したのを受け、米政府と議会は金融業界に対する規制や監督を強化する方針だ。最大７千億ドル（約７５兆円）もの公的資金投入で、国民の不満が政府や金融業界に集中しているためだ。危機再発を防ぐためにも、規制改革の重要性を訴えている。 議会を主導する民主党のペロシ下院議長は、救済法を可決した直後の記者会見で、「規制が甘かったことが混乱を招いた。ウォール街の野心家たちが米国民の経済的な安全を脅かさないようにする必要がある」と発言。主要テーマに金融業界の監督強化を挙げた。 規制緩和が基本路線の共和党にも、金融危機の処理で巨額の公的資金投入に追い込まれたことへの反発から、規制見直しを求める声が目立つ。大統領候補のマケイン（共和党）、オバマ（民主党）両上院議員も同様だ。 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が
【国際】米下院、金融法案（７5兆円の公的資金の投入）を否決でダウ終値、過去最大の７７７ドル安の暴落:【2ｃｈ】ニュース速報アワーズ
1 ：帰社倶楽部φ ★：2008/09/30(火) 10:22:34 ID:???0 米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力を強く促していた。 http://www.asahi.com/busin
asahi.com（朝日新聞社）：米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安 - ビジネス
米下院、金融法案を否決 ダウ終値、最大の７７７ドル安2008年9月30日5時28分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香、ニューヨーク＝丸石伸一】米議会下院は２９日、金融危機対策でブッシュ政権が創設を求めていた不良資産の買い取り制度の法案を否決した。公的資金を最大７千億ドル（約７５兆円）投入することへの反対が予想以上に強く、賛成２０５に対し、反対２２８で否決された。これを受けて同日のニューヨーク株式市場は暴落し、大企業で構成するダウ工業株平均の終値（速報値）は前週末比７７７ドル安と、過去最大の下げ幅を記録した。 下院指導部は法案を見直して３０日以降の再審議に持ち込む考えだが、国民負担増への反発が強く、見通しは極めて不透明になっている。 下院での法案採決に先立ち、ブッシュ大統領は、「この救助計画がなければ、米経済への損害は悲惨なことになりかねない」と異例の早朝声明を発表。議会の協力
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
のろのろ「日本式」金融がまた流行するのか――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月30日（火）11:14 どうなる世界経済 FTはどう伝えた 強欲な銀行幹部たちのせいで階級闘争が（2008年9月27日） ゴールドマンにとって良いことは米経済にとっても…（2008年9月24日） 衝撃のリーマン社員、「次に進んで」と言われ（2008年9月15日） 思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻（2008年9月14日） 金融政策の道具箱、入れ替えどきに——フィナンシャル・タイムズ社説（2008年3月17日） ドル下落ペースダウンのために介入を(2008年3月13日） 続・メルトダウンへの12段階 なぜ米政府の救済策でも危機は収束しないか(2008年2月26日） 米経済、前代未聞メルトダウンの危険が（2008年2月19日） マイナス心理のしっくりこないこの感じ（2008年
リーマン・ブラザーズとAIGが破綻、それが一般人の生活に今後どのように影響するのか？
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
asahi.com（朝日新聞社）：三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーに出資へ 筆頭株主に - ビジネス
三菱ＵＦＪ、モルガン・スタンレーに出資へ 筆頭株主に2008年9月22日23時12分印刷ソーシャルブックマーク 米モルガン・スタンレーへ出資する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの中核、三菱東京ＵＦＪ銀行の本店＝２２日夜、東京都千代田区丸の内２丁目、樫山晃生撮影 三菱東京ＵＦＪ銀行を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は２２日、米証券大手モルガン・スタンレーへの巨額出資を発表した。国内証券最大手の野村ホールディングスも、破綻（はたん）した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門の事実上の買収を発表した。世界的な金融危機は国境を越えた業界再編につながり、かつて不良債権に苦しんだ日本の金融機関が事実上、救済する側に回ることになった。 ＭＵＦＧはモルガン・スタンレーに出資し、普通株式のうち最大２０％の取得を目指す。持ち分法適用会社を目指すもので、筆頭株主としてモルガン
思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
思い上がりと破滅の悲劇 リーマン破綻――フィナンシャル・タイムズ 2008年9月16日（火）07:00 （フィナンシャル・タイムズ 2008年9月14日初出 翻訳gooニュース） ジョン・ギャッパー リーマン・ブラザーズが前回、1984年にいったん破綻したときの顛末を、ケン・オーレッタが著書「ウォール街の欲望と栄光—リーマン・ブラザーズの崩壊」で書いている。この中で同銀のリチャード・ファルド氏は激しく、誇り高く内向的な、債券取引のトップとして登場する。内部抗争のせいで同社が身動きとれなくなっても、ファルド氏は売却の必要性を受け入れなかった。 1984年の当時、リーマンは結局アメリカン・エキスプレスに売却され、ファルド氏はその後、リーマンのCEOとなる。ファルド氏のもとでリーマンは1994年に分離独立し、以来、リーマンがゴールドマン・サックスなどのウォール街企業をしのぐことは決してな
リーマン終了のお知らせ★破産法チャプター11適用申請発表 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 名無しさん＠涙目です。(長屋)2008/09/15(月) 15:28:10.72 ID:ZeiZryzE0 ?PLT(15865) ポイント特典 【ニューヨーク＝米州総局】米４位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を裁判所に申請すると発表した。一方、米大手銀行バンク・オブ・アメリカは、米大手証券メリルリンチの買収で合意したと発表した。米金融市場の混乱は老舗証券会社の経営破綻、世界的規模の業界再編に波及した。 (14:18) http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080915AT2N1503V15092008.html 英字ソース Wall Street shaken by Lehman failure and Merrill sale http://www.reuters.com/article/
【米金融危機】「流血の日曜日」 リーマン連邦破産法申請へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ニューヨーク支局】経営危機に陥っていた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済を模索した米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチを５００億ドル（約５・３兆円）で買収すると発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に４００億ドル（約４・２兆円）の短期融資を要請したことが表面化した。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖不安に発展して金融危機の様相を帯びており、米メディアは「流血の日曜日」と報じた。 リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けた。民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めて交渉は難航。最後は
asahi.com（朝日新聞社）：金融庁、リーマン証券に業務停止命令 米親会社破綻受け - ビジネス
金融庁、リーマン証券に業務停止命令 米親会社破綻受け2008年9月15日22時50分印刷ソーシャルブックマーク 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受けて、金融庁は１５日、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を出した。すでに資産保全などの業務改善命令を出しているが、万全を期すため停止命令に踏み切る。 親会社の破綻（はたん）により同社が「長期的にみて、支払い不能に陥る恐れが出てきた」としているため、２６日まで一切の業務の停止を命じた。ただし、顧客の預かり資産の返還や、既往の契約に基づく取引については除外する。同社資産の国外流出を防ぎ、日本の債権者や投資家の利益が害されるのを防ぐのが狙い。 また、破綻（はたん）の及ぼす影響を見極めるため、同社が組成したり、保証したりしている証券化商品を日本の金融機関がどれだけ保有しているかについての調査も
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＩＧ本社格下げ 傘下のアリコジャパンなども - ビジネス
ＡＩＧ本社格下げ 傘下のアリコジャパンなども（1/2ページ）2008年9月17日0時17分印刷ソーシャルブックマーク 世界最大の保険会社ＡＩＧが、「逆風」に直面している。米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１６日、ＡＩＧ本社に加え、日本国内で大きなシェアを占めるアリコジャパンやＡＩＵ保険、アメリカンホーム保険、ＡＩＧエジソン生命の格下げを発表した。 ＡＩＧ本社を「ＡＡマイナス」から「Ａマイナス」に、子会社４社を「ＡＡプラス」から「Ａプラス」に格下げした。理由について、Ｓ＆Ｐは「住宅ローン関連の損失が増加する懸念がある」などと説明。ＡＩＧ本社が資本増強に失敗すれば、さらなる格下げの可能性もあるとしている。 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）を受けて１６日には、国内契約者から「契約は大丈夫か」などという電話の問い合わせが同社に殺到。同社担当者は「日本の保険事業
asahi.com（朝日新聞社）：米国発「金融危機」 「信頼」崩れて機能停止 - ビジネス
米国発「金融危機」 「信頼」崩れて機能停止（1/2ページ）2008年9月17日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 「１世紀に１度の危機」。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長は金融の惨状をそう表現する。 米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）は、金融の核心である「信頼」が地に落ちたことを浮き彫りにした。名門を支援する金融機関や投資家は、最後の最後まで現れなかった。リーマンの資産内容の実態について、誰も確信を持てないからだ。 サブプライム危機が世界に広がったのは、傷んだ証券化商品を持つ世界中の金融機関が、お互いを信用できない疑心暗鬼に陥ったためだ。その「信頼の欠如」が極点に達し、米証券業界４位の大手をなぎ倒した。サブプライム問題の表面化後もしばらく黒字決算を続けたことが、かえって疑念をかきたてた。中身がどこまで傷み、誰が傷を負うのか――。破綻した今、疑念の的となった６
いろいろもう死んでいる（株価暴落編）: たけくまメモ
経済のことはサッパリ素人なんですが、アメリカの大手証券会社のリーマンブラザースが財政破綻して、日本法人も潰れるとかで大ごとになっとりますわね。 で、その傘下だか系列会社だか、実際はよく知らないんですが（※１）、アメリカ大手生保会社のＡＩＧの株価が暴落して、日本法人ともども存亡の危機にあるらしい。 ※１ リーマンとＡＩＧは会社としては別に関係ないみたい。 それでＡＩＧの傘下に日本でも保険業を展開しているアメリカン・ホーム・ダイレクトとアリコジャパンがあって、当然このふたつも倒産の危機に直面しております。（※２） アメリカン・ホーム・ダイレクトといえばあれじゃないですか。地井武男さんがニコニコ笑いながら「５０、８０、よろこんで！」と叫んでいるＣＭのあの会社じゃないですか。「これまでだ」ではないや、「これからだ」っていう保険。 医者の診察なしで８０歳まで入れる保険というんで、俺ちょっと注目してい
はてなーにもわかる金融業界の栄枯盛衰※追記あり - よそ行きの妄想
なんかリーマンが本当につぶれるとか、メリルがバンカメに買収されるとか、 米リーマンHD、連邦破産法第11条の適用を申請 米バンカメがメリル買収を発表、500億ドル相当の株式交換で なかなか盛り上がってきてるから、折角だからはてなのアホどもにもわかるように今の金融業界についてあれこれ書いておく。 要すれば、ソロスがいうように、『経済活動においては小さなバブルの形成と破綻は普通に繰り返されるが、今回の破綻は、戦後60年間膨れ上がって来た、「スーパーバブル」と呼ぶべき信用拡大の終焉を意味する』、ということであるが。 とりあえずニクソンショックまでさかのぼる。ご存知の通り、ここでブレトン・ウッズ体制が終わって、貨幣は金の兌換紙幣でなく、国家の信用となる。金本位体制が終わり、当時（そして現在までの）最強国家であった米国の貨幣であるドルを中心としたドル本位制が敷かれたわけである。 このことが意味したの
FXブームが再来 デイトレーダーが急増中
サブプライム問題の影響で2007年秋や08年春の2度にわたって、急激な円高ドル安になったことで個人投資家の損失が続出、ブームが去ったかに思われていた外国為替証拠金取引（FX）が「復活」してきた。日本銀行によると、2008年第1四半期のFX取引高（買いと売りの合計）は230兆円で、06年第1四半期と比べて4倍に膨らんでいて、この1年間でも倍増しているという。また、矢野経済研究所は2009年3月末の市場規模（証拠金残高の総額）を9060億円とみている。主婦やサラリーマンなどの個人投資家が増加している一方で、FXでも1日に何度も売買するデイトレーダーが急増している。 新規参入、円安、広告宣伝で口座数90％増 矢野経済研究所が128のFX業者を対象にした調査によると、2008年3月末の市場規模は6964億2400百万円。口座数は前年比91.3％増の123万口座だった。 07年に同社が行った調査時の
原油価格急騰の影の主役は実は日本という話 - 木走日記
●原油価格急騰 投機資金の監視で協調を〜産経社説から 今日（５日）の産経新聞社説から。 【主張】原油価格急騰 投機資金の監視で協調を 2008.6.4 02:33 原油価格が１年前に比べ倍以上に高騰し、ガソリンの店頭価格を１リットル＝１７０円に引き上げる給油所が相次いでいる。 要因は中国やインドなどの新興国の経済成長に伴う需要拡大だけではない。投機資金が原油市場に大量に流入し、相場を実体以上に押し上げているためだ。 この状況にブラウン英首相は「第３次石油ショックの到来」と警鐘を鳴らす。７月の洞爺湖サミットでは、主要議題の一つとして投機資金の監視強化や管理のあり方を議論する必要がある。 原油価格については、経済産業省がまとめた平成１９年度版「エネルギーに関する年次報告」（白書）でも、価格の３分の１強が「需給バランス以外の要因」と指摘し、投機資金の流れに強い懸念を示している。 この投機資金の源
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【米金融危機】リーマン向け融資、あおぞら銀は４９０億円 - MSN産経ニュース
【米金融危機】テレ朝、リーマン債権保有で１０億円損失の恐れ - MSN産経ニュース