１兆円赤字でも潰せない！東電債デフォルトで市場“メルトダウン” - 政治・社会 - ZAKZAK
１兆２５００億円−。これだけ巨額の赤字を出しながら破綻しない企業も珍しい。福島第１原発事故を起こした東京電力のことだ。株価は一時１５０円割れするなど暴落し、世界的格付け機関から「投資不適格」の烙印を押されている。資金調達もままならず、本来ならとっくに会社更生法を申請してもおかしくないが、民主党関係者は「東電は潰さない」と断言する。特別扱いされる３つのワケとは…。 東日本大震災の影響で経営破綻する企業が急増している。東京商工リサーチが調査した「震災破綻」は６月７日までに１５６社を数え、１９９５年の阪神・淡路大震災の年間倒産件数１４４件を３カ月弱で追い抜いた。 商工リサーチ情報本部の友田信男副本部長は「（中小・零細企業に対する）政府の緊急支援対策が薄らぐなかで震災が起きてしまった。体力がなく、資金繰りが厳しいところから順に潰れている。夏場は節電による間接倒産も予想され、事態はさらに悪化しそ
経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」
■編集元：ニュース速報板より「経団連会長「国民感情で法律曲げるな！東電の賠償免責は法律で決まってる！」」 1 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 (兵庫県) :2011/04/29(金) 16:05:04.94 ID:GEOesIxy0● ?2BP 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は２６日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。 国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。 賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。 「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」
東電へ2兆円融資、銀行団も背水の陣 3メガ銀、年間純利益に匹敵する規模 - 日本経済新聞
三井住友銀行など8金融機関が、東日本大震災で原子力発電所事故などを起こした東京電力に2兆円の融資を実行した。発電所の復旧や燃料費などの運転資金に充てるためだが、3メガ銀の融資額は3000億～6000億円と年間の連結純利益に匹敵する規模。東電の賠償責任などが不透明ななか、銀行団も"背水の陣"で臨む。金融機関が東電から2兆円の巨額融資の打診を受けたのは震災発生から1週間たった18日。3連休明けの2
「資源枯渇」悲観・楽観それぞれの根拠：日経ビジネスオンライン
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