持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで2%分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。 しかし、持ち帰り用として8%の税率で購入したものを店内で飲食し、2%分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてSNS上などで話題となっています。 名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。 しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。 から揚げ店の郷博美店長は「2%分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制
政府・与党は、三つに分かれているビール類の酒税について、2020年度から3段階で見直し、26年10月に一本化する方向で調整に入った。ビールは減税となる一方、発泡酒や第3のビールは増税となる。12月にまとめる17年度税制改正大綱に具体的な税額などを盛り込み、必要な法改正などに着手する方針だ。 350ミリリットル缶当たりの税額は現在、ビール77円▽発泡酒47円▽第3のビール28円。消費動向やメーカ…
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 TPPで1俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
まとめ 【日本のチーズはまずくて高い】情報に反応した人検索 http://matome.naver.jp/odai/2136510550913494601 http://matome.naver.jp/odai/2136496022280520801 国産のチーズはまずいらしい。 そして輸入チーズには800%の関税がかけられているとか。 関税に利権も絡んでいるらしいけど。 その関税がなくなれば、チーズはかなり安くなるという記事らしい。 本当に日本のチーズがまずくて叩いているのか、それとも記事を鵜呑みにしているだけなのか。 単純に検索してみた。 個人感想でしかないが、元になった記事がTPP賛成へ世論を誘導させようという情報工作に見えてしまうのは気のせいなのだろうか。 39073 pv 115 6 users 2
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今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力(いわゆる潜在GDP)が、需要(現実のGDP)を上回ってしまっていることが、主たる原因である。 デフレで物価下落が継続している結果、日本は、 「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」 という悩みを抱えている。 内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要(GDP)の乖離を意味している。 図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力(潜在GDP)」と、赤色の現実の需要(GDP)」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。 内閣府によると、2010年
こんにゃくの関税が高いのは、群馬県出身の首相が多かったから? 前原誠司外相は16日午前、都内で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)などの自由貿易を推進する立場から農産物の関税率の高さに疑問を呈し、自民党の過去の農業政策をあてこすった。 前原氏はコメや小麦などの関税率が高いことを挙げた上で、「こんにゃくなんて(関税率は)1706%だ。主要な産地は群馬県で、群馬からたくさんの首相が出ていることに(関税率の高さが)現れている感じがする」と指摘した。 群馬県からは福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫各氏の4人の首相を出しており、前原氏は自民党政権時代の政策を「地元への利益誘導」と批判したかったようだ。
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