「日本の消費税率、さらに引き上げを」 ＩＭＦが提言：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ後も、「追加の財政健全化策が必要になる」として、消費税率のさらなる引き上げを求めた。 １１月にトルコで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた主要国の政策についての報告書を公表し、そのなかで「今後１０年間で日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４・５％分の財政健全化が必要になる」と指摘。消費税率の段階的な引き上げや社会保障費の削減を求めた。 中国については、より持続的な成長を実現するため、金融市場の自由化や国営企業改革などの必要性を強調。人民元については、今後２、３年で市場の動きに委ねた為替制度に移行するよう求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）
【日本の解き方】さらに緩和したくない…日銀総裁の本音 - 政治・社会 - ZAKZAK
総務省が２５日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・２％増となり、３カ月連続でプラスになった。ただし、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合指数は前年同月比は０・３％の下落となった。 この数字は変動の大きい食料とエネルギーを除く米国型コア指数で、基本的な物価動向を示すものとされているが、０９年１月から３年４カ月マイナスのままだ。 このようにデフレは若干緩和しつつあるものの、依然として継続中とみてよい。 このところ欧州不安の再燃などを背景に円高が進んでいる。６月１７日にはギリシャの再選挙が行われ、結果を受けて市場が大きく変動することも予想される。 ５月２３日には日銀が追加緩和を見送ったことで、円高と株安が進んだが、現状の金融政策のスタンスでは、リーマン・ショック時のような日本の独り負け状態になってしまうのではないだろうか。
２ちゃん的韓国ニュース : 韓国のウォン安、韓日通貨スワップを無制限にすれば解決
1 蚯蚓φ ★ 2011/10/09(日) 23:59:08.94 ID:??? ▲イ・ジョンユン<韓国外大名誉教授・経済学> 米国の景気低迷とヨーロッパ聨合(EU)の財政危機深化にともなう余波で韓国ウォンの価値が急 速に下落し、反対に日本円の価値は急速に上昇している。日本の円高現象はヨーロッパと米国の 経済が多くの問題を内包しているのに比べ日本経済の基礎は相対的に丈夫だという認識を反映 したと見られる。 韓国ウォンの価値下落、すなわちウォン安は世界的経済不安定期に健全通貨確保的次元で韓国 に投資された短期資本が抜け出し、また、輸出依存度が高い韓国経済の輸出が鈍化する可能性 を予想した現象であると考えられる。とにかく、急なウォン安と円高は韓日本経済のどちらにも同 じく望ましくない。 ウォン安は韓国の物価上昇を招き少なくない低所得層の生計を脅かし、ついに生産要素価格を 高騰させることによっ
【2ch】ニュー速クオリティ:【国家的詐欺】 年金支給開始年齢、70歳まで引き上げへ
1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) 2011/10/09(日) 06:48:50.18 ID:VmLDdz5z0 ?PLT(13128) ポイント特典 年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度、女性は2030年度までに段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに68歳から70歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で 本格的な議論を始める方針です。 具体的には、引き上げるスケ
日本経済界「早急に日韓経済圏を作り、通貨を統合すべき」
■編集元：ニュース速報板より「日本経済界「早急に日韓経済圏を作り、通貨を統合すべき」」 1 名無しさん＠涙目です。(兵庫県) :2011/10/04(火) 11:07:27.02 ID:xMadE1dK0● ?PLT(19361) ポイント特典 韓日経済協会がソウルで主催した第４３回韓日経済人会議は２９日、経済の繁栄に向け両国が一つの経済圏を形成していくことが必要などの内容を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。 両国の経済人は共同声明で、「人、物資、資本が自由に交流する一つの経済圏を形成することが必要だ」とし、金融危機などの域外要因に揺らぐことのない域内統合経済圏を構築すべきだと強調した。 一つの市場として機能するよう両国間の非関税障壁の解消に努め、投資活性化、商品展示会開催、地域間交流の推進などで協力することで合意した。 また、韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）＝日本での呼び名は日韓経
東京新聞:抜かれても中国援助？ 日本ＧＤＰ３位:経済(TOKYO Web)
日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのＯＤＡは、〇九年度には約四十六億円まで減った。 ただ、外務省はＯＤＡの配分を決める尺度として「国民一人当たりのＧＤＰ」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はＯＤＡには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。
asahi.com（朝日新聞社）：住宅ローン破綻増加、競売６万戸 甘い審査が落とし穴 - ビジネス・経済 （1/4ページ）
競売にかけられた住宅。静まり返る建物に夏の強い日差しが照りつけていた＝千葉県柏市、松谷常弘撮影競売にかけられた住宅。玄関先には子どもの遊具が取り残されていた＝千葉県柏市、松谷常弘撮影 住宅ローンを返せなくなり、家を手放す人が急増している。不動産競売流通協会の全国調査によると、銀行などが強制的に売るために裁判所の競売にかけられた一戸建て住宅とマンションは、２００９年度には０８年度の１．３倍の約６万戸に達した。一方、０９年度に新築された住宅は約８０万戸。新たにマイホームの夢をかなえた人がいる陰で、多くの「住宅ローン破綻（はたん）」が起きている。 落花生畑の中に、ミニ開発された数戸ずつの住宅のかたまりが点々としている。東京都心から電車で１時間半ほどの千葉県八街（やちまた）市。ＪＲの駅から１０分ほど歩くと、６戸の建売住宅が見えてくる。 どれも４０坪ほどの敷地に立つ２階建て。０１年に売り出
日銀による「デフレターゲット」の現状 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
消費者物価指数（全国）「食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（季節調整済）」（いわゆるコアコアCPI）の前年同月比データでみる、我が国の物価について、安定的に０％から－１％のインフレターゲット政策ならぬ「デフレターゲット」が実行されてしまっている、そのグラフが下図です。 （本来前年同月比を季節調整済データではとるべきではない、いわば二度季節調整をかけているようなものになるのでしょうが、公表データにはそれしかないのでそれで行っています。もちろんここでの議論には大きな違いはありません。） このデータそのものは2000年1月からしか公表されていないのでここではそれ以降のグラフですが、手作業で食料とエネルギーをのぞいてそれ以前のデータでグラフを作ってもも、ものの見事に日銀法が改正され日銀が独立性を強化した1998年以降から安定的に０％を下回っていることが判ります。この1998年以前はずっと
23.3％――年収200万円以下の給与所得者の割合（2008年）《気になる数字》(東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
23.3％――年収200万円以下の給与所得者の割合（2008年）《気になる数字》 東洋経済オンライン11月13日(金) 14時 1分配信 / 経済 - 経済総合 国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7％減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。 年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は23.3％となり、男性でも10％を超えた。 これらは、いわゆる非正規
２ちゃん的韓国ニュース : 鳩山代表「東アジア共同体を創設し、アジア共通の通貨を実現しよう」…米中のはざまで国益を守るための提案 - livedoor Blog（ブログ）
1 ：ハーリー φ ★：2009/08/07(金) 01:36:43 ID:??? アジア共通通貨創設を＝鳩山代表が月刊誌に論文 民主党の鳩山由紀夫代表が１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に、「私の政治哲学」と題した論文を寄稿していることが６日、分かった。鳩山氏は持論の「友愛」について「われわれが目指す『自立と共生の時代』を支える精神」と強調。「友愛が導く国家目標」として、「東アジア共同体」の創設を挙げ、アジア共通通貨の実現を訴えている。 鳩山氏は「米中両国のはざまで、日本はいかにして国益を守るのか。これはアジアの中小規模国家が思い悩んでいるところだ」と提起。「各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきだ」として、東アジア地域で恒久的な安全保障の枠組みを構築し、共通通貨をつくるべきだと提案した。 地方分権に関しては、「『地域主権国家』の確
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