日銀が買った上場投資信託(ETF)は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと
2008年(月平均)に価格が高騰したときには、「世界食糧危機が来た」などと言って大騒ぎしたものだが、今回はそれほど騒いでいない。もう、マスコミも国民も食糧危機には興味がなくなったのであろうか。ちなみに、トウモロコシの価格は2008年よりも16%も高くなっている。 なぜ大きな騒ぎになっていないのだろう。 それは円高だからだ。2008年は1ドルが110円前後であったが、現在は80円を切っており40%ほど円高になっている。だから価格が16%ほど高くなっても、円ベースだとまだまだ安い。 新興国の成長と資源価格の推移は関係があるのか? トウモロコシ価格が史上最高値を付けたことは、今度こそ食糧危機の到来を意味するのであろうか。ここでは石油や鉛の価格との比較から、この問題を考えてみたい。 図に1980年のドルベースの価格を1.0としたときのトウモロコシ、石油、鉛の価格の変化を示す(IMFデータ)。図を見
東京証券取引所では7日、システム障害のため東証株価指数(TOPIX)先物や長期国債先物などすべての派生商品(デリバティブ)の取引が9時20
市場関係者のソブリン(国債)リスクに対する評価を反映した世界各国・地域の「破綻確率ランキング」の最新版が発表された。財政危機が叫ばれる日本だが、世界の投資家の見方は逆で、「低リスクトップ10」に食い込んでいる。 「破綻確率」は米国の分析機関CMAが算出したもので、債務不履行(デフォルト)に備える保険の一種「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の数値に基づき、5年以内に国債がデフォルトとなる確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど、破綻確率も上昇する仕組みだ。 6月末時点で、破綻リスクが最も低いトップ10をみると、日本の破綻確率は7・5%と、69の国と地域のうち、ノルウェーや米国、英国などに続き、9番目に低い順位となった。 前回の3月末時点のランキングでは日本の破綻確率は8・0%で、低い方から数えて16番目だったが、今回はドイツ(同8・7%)などを抜いて大き
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が16日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の目標値を引き上げた。 「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」(市場関係者)。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。 市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が14日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を1
1:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/10/21(金) 22:08:59.90 ID:f5phJYKU0 どうするよ・・・(;^ω^) 5:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/10/21(金) 22:11:19.73 ID:cyyMqV8b0 まだまだ・・・ 15:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/10/21(金) 22:13:36.51 ID:12elGEBXO 速報びびった… 16:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2011/10/21(金) 22:13:53.56 ID:/0xFag4z0 今日なにがあったの? 原因はギリシア? 円、戦後最高値更新=一時75円78銭 午後に入り、特段の新規材料がない中をオプション絡みの円買い・ドル売りが見られたほか、損失確定のドル売りも巻き込んだこと
民主党税調は13兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか? 日本は年収1000万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
1 :バタフライエフェクトφ ★:2010/11/18 (木) 15:17:20 ID:???P <バークレイズ・キャピタル証券 株式ストラテジスト 高橋文行氏> 海外の投資家も日本株再評価の流れに乗ってきており、市場が自信をつけてきている。円高にも関わらず、外需企業が主導し、企業業績の改善が想定以上のス ピードで進んでいる。マーケットは円高恐怖症になっていたが、このところ、企業の円高抵抗力が予想以上についていることを確認し、企業が下半期に対して保 守的になっていることも認識している。 上場投資信託(ETF)や不動産 投資信託(J─REIT)の買い入れなど、日銀が包括的な金融緩和に動いていることも、マーケットに安心を与えるメッセージを送っている。年末の日経平均 株価は1万0500円程度との見通しを9月から維持している。(東京18日ロイター) http://jp.reuters.com/ar
欧州が緊縮財政に向かっている。政府が国民に大盤振る舞いをしたツケが払わされる時期になったのだとも言えるが、反面、米国ではさらなる金融緩和が予定されている。もっとマネーを市場に供給しようというのだ。一見、逆の方向にも見える。しかし、もしかすると米国は最後のあがきをしているだけで、いずれ欧州を追うようになるのかもしれない。 まさか。バーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長のように優れた頭脳を中央銀行に持つ米国がそんな失態に陥るわけはない。そう私は思っていた。今でも八割方そう思っているのだが、コラムニスト、ロバート・サミュエルソンの12日のコラム「The Age of Austerity」(参照)の指摘は少し驚きだった(同コラムは日本版ニューズウィーク10・27号に抄も訳がある)。 We have entered the Age of Austerity. It's already arriv
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2009/04/28(火) 18:54:45.87 ID:6daWvmzr0
今年は四月馬鹿が二日前倒しに来たのだったらよかったのにと思った。亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)の改革案が3月30日に民主党閣僚懇談会で決まったからだ。 ネットでよく言う、「日本終了」というギャグが浮かんだ。ツイッターを覗いてみると多少憤慨している人もいるが、東京都の有害図書規制ほどの話題にもなっていないようで、それほどの危機感をもって受け取られてもいない。ああ、終わりの風景の始まりってこんな静かなものかなと落胆したが、憤慨してもどうとなるものでもないだろう。 私がひどい話だなと思ったのは、菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相が鳩山首相一任したことのほうだ。鳩山首相についてはもう是非も問うまい。お母様に略奪婚の尻ぬぐいをしてしまう人を国の長につけてしまうのはまずかったなというくらいだろうか。しかし、菅氏や仙石氏はもう少し大人だろうと思っていた。あるいは大人過ぎて記憶力もなく
35歳の平均年収が10年前より200万円も安くなった件について Tweet 1 名前:名無し募集中。。。[] 投稿日:2009/12/22(火) 22:18:33.42 O ID: 現在では低所得化、未婚化、雇用の非正規化など、不景気のあおりを正面から受けています。 1997年には平均年収が500万〜600万円だったのが、現在は300万円台。 10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。 35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69%の人が、会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。 今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」 「消費税18%」「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10%超」「年金30%カット」 現在、日本の失業率は5.1%。15〜24歳の若者に至っては失業率9.9%。 今後、日本の
23.3%――年収200万円以下の給与所得者の割合(2008年)《気になる数字》 東洋経済オンライン11月13日(金) 14時 1分配信 / 経済 - 経済総合 国税庁調べによると、民間事業所に昨年1月から12月まで1年を通じて続けて勤務した給与所得者は4587万人。そして1人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ1.7%減少した。この減少率はデータの得られる1950年以降では最大。水準としては90年ごろと同じで、ピークの97年からは1割近く低下したことになる。 年間給与額の分布を見ると、300万円以下の層が1820万人で全体の4割を占める。中でも200万円以下の層の増加が著しく、この10年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。2008年は23.3%となり、男性でも10%を超えた。 これらは、いわゆる非正規
2009年10月17日 麻生前首相「「昭ちゃん、13歳も年下なのに、私が弔辞を読むとは思わなかった…」 帯広で中川昭一氏をしのぶ会
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く