日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
【藤井聡】「プライマリー・バランス亡国論」を日本に警告する英フィナンシャル・タイムズ紙 | 「新」経世済民新聞
From 藤井聡＠京都大学大学院教授 英国の経済紙、フィナンシャルタイムズが、 「静かな、しかし実質的なアベノミクスの成功」 The quiet but substantial successes of Abenomics と題したコラムを配信しています（2017年5月1日付け） https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a 拝読して驚いたのですが、筆者が、今、強く主張している「プライマリーバランス亡国論」と「全く同じ」議論を、フィナンシャルタイムズが主張しています。 このコラムではまず、「アベノミクスがはじめられて４年もたつのに、物価上昇率は日銀の目標に届いていない。アベノミクスは失敗したのだ」という批判がしばしば見られることを指摘。 しかし、その批判は、全く間違っている、と批判します。 そもそも、2013
日本の借金1000兆円はウソでした 財政再建は終了 高橋 洋一さん 現代ビジネスより : KNN KandaNewsNetwork 4knn.tv
毎年、国民ひとりあたりの借金で換算される財務省の発表には違和感を感じている。 なぜ財務省は、国の借金1029兆円を国民一人あたり811万円に換算するのか? http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20150210-00042943/ 国の借金1038兆円、国民1人当たり817万円で割る感覚がおかしい!一議員当たり1兆4,477億円 http://bylines.news.yahoo.co.jp/kandatoshiaki/20130813-00027243/ 国民で割らずに政治家で割るべきだと毎年、自論を展開しているが、高橋 洋一さん（https://twitter.com/yoichitakahashi）の記事によると、政府と日銀を連結決算してみると、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建は終了しているという。これは目から鱗の記事だ
「日本海海戦勝利」を凌駕したアベノミクス＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本取引所グループ（略称ＪＰＸ）の役員らは、顔をほころばせているに違いあるまい。今年１月４日に新規上場した株式の初値は３７４０円。それが４月中旬には１万２２５０円の高値を付け、３カ月余りで３．３倍に上がった。日経平均株価の上昇率を大きく上回るグッド・イシュー（成功裏の上場）となったからだ。（フジサンケイビジネスアイ） 明治の時代、ＪＰＸの前身の東京株式取引所（略称東株）の株式は投機筋の格好の売買対象だった。１９０４年の日露開戦直前に１２０円台だった株価は緒戦の勝利を好感し、一時１８０円台に上昇。が、戦闘の膠着（こうちゃく）ですぐ１３０円台に反落した。翌年５月に日本海海戦の圧勝が伝わると、２５９円まで跳ね上がった（株価は『兜町盛衰記（長谷川光太郎著・図書出版社）』から引用）。 東株の日露開戦前からピークまでの上昇率は２倍強。ＪＰＸ株の上昇率は３カ月余りで３倍強。取引所株に限れば、アベノミクス
国の借金総額 ９９１兆円に膨らむ NHKニュース
国の借金の総額は、景気対策や財源を補うための国債の発行で、ことし３月末＝平成２４年度末の時点で前の年度末に比べ３１兆円増えて９９１兆円に膨らみ、日本の財政状況は一段と厳しさを増しています。 財務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせた国の借金の総額は、昨年度末の時点で前の年度末より３１兆円余り増えて、９９１兆６０１１億円となりました。 日本の総人口で単純に割りますと、１人当たりおよそ７７８万円の借金を抱えている計算になります。これは、昨年度の当初予算で４４兆円余りの国債を発行したことに加え、景気の底割れを防ぐとして安倍内閣がまとめた緊急経済対策を実施するための昨年度の補正予算で新たに国債を発行したことなどが主な要因です。 財務省は、今年度末には国の借金の総額は１１０７兆円に達し、初めて１０００兆円を突破すると見込んでいます。 こうしたなか政府は、経済財政諮問会議で来月をめどに中長期
首相 成長の恩恵を多くの人に NHKニュース
安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経
「寂しい」と語った白川総裁 「黒田日銀」への教訓残す - 日本経済新聞
日銀の白川方明総裁が7日、最後の定例金融政策決定会合を終えた。激動期だった5年の任期期間中、筆者はすべての定例記者会見に出席するなどして白川日銀の動きを見続けてきた。残念だったのは、任期の後半に国民が望むことを十分に把握しきれず、戦うべき「敵」を見誤った印象があった点だ。次期総裁に就く見通しの黒田東彦氏に対して教訓を残した。「回顧めいた話は3月19日の退任時の会見でしたい」。総裁として最後とな
【日本の解き方】さらに緩和したくない…日銀総裁の本音 - 政治・社会 - ZAKZAK
総務省が２５日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・２％増となり、３カ月連続でプラスになった。ただし、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合指数は前年同月比は０・３％の下落となった。 この数字は変動の大きい食料とエネルギーを除く米国型コア指数で、基本的な物価動向を示すものとされているが、０９年１月から３年４カ月マイナスのままだ。 このようにデフレは若干緩和しつつあるものの、依然として継続中とみてよい。 このところ欧州不安の再燃などを背景に円高が進んでいる。６月１７日にはギリシャの再選挙が行われ、結果を受けて市場が大きく変動することも予想される。 ５月２３日には日銀が追加緩和を見送ったことで、円高と株安が進んだが、現状の金融政策のスタンスでは、リーマン・ショック時のような日本の独り負け状態になってしまうのではないだろうか。
ゴールドマンが“野田”大絶賛の不思議 - 政治・社会 - ZAKZAK
支持率下落が止まらない野田政権に強力な“援軍”が現れた。ゴールドマン・サックス証券が１６日に発表した投資家向けリポートで、日本株に強気の見通しを打ち出し、要因の一つとして野田佳彦首相の手腕を絶賛、「小泉純一郎首相以降、どの前任者をもはるかにしのぐ実績」とまでベタ褒めし、市場関係者を驚かせているというのだ。 話題のリポートは「日本株がついに追い上げへ」と題したもので、東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の目標値を引き上げた。 「世界の株式関係者の間では、日本株は今年最も投資したくない市場の一つとみなされ、評価は低い」（市場関係者）。にもかかわらず、最強の投資銀行と呼ばれるゴールドマンが日本株の上昇を予想したことは驚きをもって受け止められた。 市場関係者が驚いたのはそれだけではない。リポートでは株高要因の一つとして、日銀が１４日に実施した追加金融緩和と物価上昇率の目途を１
皮肉にも円高を呼ぶ「円高総合対策」ーー自国民には窮乏化を強いるのに、なぜ韓国には気前よく金融緩和に協力するのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
皮肉にも円高を呼ぶ「円高総合対策」ーー自国民には窮乏化を強いるのに、なぜ韓国には気前よく金融緩和に協力するのか 政府・日銀が円高に手をこまねいているうち、日本経済は大きな打撃を受け、空洞化が進展している。ところが、１０月２１日閣議決定した円高総合対策はこれまでにもまして酷かった。それをそのままやると、当初の意図とは逆に円高を呼び込む円高総合対策になってしまう。 東京の高円寺には高円寺というお寺があるが、兵庫県の尼崎市には圓安寺というお寺がある。おかしな経済対策をするくらいなら、圓安寺にお参りにいったほうがましだろう。 解決策はなく、弥縫策ばかりの円高対策 ２１日の円高対策は、雇用対策や中小企業支援など円高による痛みの緩和に１．１兆円、立地補助金、節電エコ補助金や住宅エコポイントなどリスクに負けない対策に０．９兆円となっている。ポイントは金融政策が抜け落ちて、財政支出するということだ。 経済
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
非常識の政策が円高を呼ぶ 「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏は筆者にずばり語った。 社会保障支出も東日本大震災の復興も、Ｂ型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。 ◆認識の甘さが間違い 世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべ
田原総一郎×古賀茂明 ＶＯＬ２「現職経産官僚が明かす『菅政権迷走の構造』」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 田原: 前回の菅さんと小沢さんで争った代表選では、小沢さんのグループは小沢さんを推した。しかし菅さんを推したのは菅さんの支持者じゃない。反小沢の人たちが推したんです。だから菅さんを推したグループの多くは菅さんがいいと思っていない、実は。ここがややこしい。 古賀: そうですね。 田原: ある自民党の幹部に、どうするんだ、もし通ったら小沢さんと組むのかと聞いたら、「それはあり得ない」と。じゃあ、どうするって言ったら、「反小沢･非菅だ」と言うんだ。そんなのいるのかね。 古賀: 結構いるかも知れない(笑)。国民から見ると分からないわけですよ、なにが軸なのかということが。もう一回混乱がないと整理しきれないなとは思いますね。 田原: もし不信任案が通って菅さんが解散したらどうするんだろう。そうなったら国民はもう怒り爆発ですよ。こんなときに選挙なんてありえない。もっ
米国債を売るべきか？ - himaginary’s diary
本石町日記さんのツイート経由で知ったが、復興財源に外貨準備を活用せよ、そのために（外貨準備の大宗を占める）米国債を売れ、という議論が盛り上がっているらしい。調べて見ると、そもそもの発端はカーメン＆ビンセントのラインハート夫妻の3/24FT論説のようだ。 本石町日記さんがリンクしている切込隊長さんのブログエントリでは、こうした議論の問題点として以下の2点を挙げている。 外貨準備は、別に我が国の金融資産が積み上がってるわけではなく、国債と両建てになってるのだから、米国債を売っても我が国の国債が償還されるだけの話。 米国債を売ったら猛烈な円高になってしまう。 一方、カーメン・ラインハートに対するインタビュー記事が、実際にインタビューを行った記者のブログに掲載されているが、そこでカーメンは上記の懸念について以下のように述べている。 外貨準備の問題は米ドルを購入するために短期証券を発行して円を再び市
特定しますたm9(｀・ω・´) 【経済政策】東日本大震災…10兆円規模「復興国債」発行へ 全額日銀が引き受け
1：やるっきゃ騎士φ ★：2011/03/18(金) 08:50:16.08 ID:??? 東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として 日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。 複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。 日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や 高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、 有効な対策は打てないと判断。 新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、 国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。 日銀によ
日本国債格付け、見通し下げ＝財政再建戦略、疑問―ムーディーズ （時事通信） - Yahoo!ニュース
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、上から3番目の「Aa2」としている日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したと発表した。「経済・財政政策が債務の急激な増大を抑制できるほど十分に強固でない可能性がある」などと、菅政権の掲げる財政再建の実現に強い疑問を呈した。今後の情勢を踏まえ引き下げに踏み切る可能性がある。 同社が日本国債に対する評価を変えるのは、格付けを現在の「Aa2」に引き上げた2009年5月以来。日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が1月27日、「民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」などとして、格付けを上から3番目の「AA」から「AAマイナス」に1段階引き下げた。 野田佳彦財務相はムーディーズの発表を受け、「民間の格付けにコメントは控える」と述べ、具体的な論評を避けた。 【関連記事
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Ｇ２０:麻生財務相、ファッションでも存在感－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アングル：政府・日銀共同文書に円安効果、海外勢が追加緩和期待
竹島問題、韓国国債購入への波及も焦点に - 日本経済新聞
米紙「日本、高齢者配慮で円高容認」 駐米大使が不快感 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
