政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
新元号 データ管理「和暦」使う企業 システム改修急ぐ | NHKニュース
新しい元号の発表を受けて、データなどを管理するシステムに「和暦」を使っている企業では、改修作業が急ピッチで進められています。 これまで社名からとった仮の元号、「安明」を使ってプログラムのテストを行うなど準備を進めてきましたが、１日は午前11時過ぎから担当の社員らが集まって政府の発表をインターネットで確認しました。 その後すぐにプログラムの中で仮の元号「安明」を新しい元号「令和」に、ローマ字表記の頭文字、「Ａ」を「Ｒ」に置き換える作業を行いました。 この会社では顧客に通知する文書やはがきなどに和暦を使っているというこで、今後は、来月１日以降の日付を入力した際に和暦が「令和」と表示されるか最終確認のテストを行う予定です。 明治安田生命情報システム部の打木靖人グループマネジャーは「いよいよ新しい元号が決まり、広範囲でチェックを重ねて行っていく。気が引き締まる思いです」と話していました。 改元に伴
「ＧＡＦＡ」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
経済産業省「IT技術者が全然足りない。アジアの学生に日本で働いてもらおう」 : IT速報
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 IT業界では、国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるなど大型のシステム開発の案件が増えていることから、ＩＴ技術者のことし２月の有効求人倍率は２倍を超えています。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。
東証でシステム障害 派生商品取引すべて停止 - 日本経済新聞
東京証券取引所では7日、システム障害のため東証株価指数（TOPIX）先物や長期国債先物などすべての派生商品（デリバティブ）の取引が9時20
エルピーダ破綻 韓国勢に負けた日の丸半導体 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エルピーダ破綻 韓国勢に負けた日の丸半導体（2月29日付・読売社説） 日本の産業競争力低下を象徴する「日の丸半導体」の挫折である。 パソコンなどに使うＤＲＡＭの国内唯一のメーカーで、世界３位のエルピーダメモリが、自力再建を断念して会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。 ＤＲＡＭ市場は、サムスン電子とハイニックス半導体の韓国２社が６割強を占め、競争は激しい。超円高とウォン安、市況低迷も重なり、業績は急速に悪化した。 エルピーダは、米国や台湾企業との提携による起死回生策を模索したが、実現せず、資金繰りに行き詰まった。法的整理に追い込まれたのは残念である。 １９８０年代、日本メーカーは「産業のコメ」と呼ばれる半導体で世界の市場を席巻した。 日立製作所、ＮＥＣ、三菱電機の事業を継承してエルピーダが誕生したが、２００８年の金融危機後に深刻な業績不振に陥った。 その時、救済に乗り出したのが経済産業省
なぜ日本でIT産業は育たなかったのか アメリカどころか印中韓台にすら負けてる : 暇人＼(^o^)／速報
なぜ日本でIT産業は育たなかったのか アメリカどころか印中韓台にすら負けてる Tweet 2：名無しさん＠涙目です。(庭)：2011/11/19(土) 11:36:24.95 ID:bg8e7aK/0 マーケティング弱者であること 保守的開発であること 天才がおらずみんなまあまあなこと 346：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/11/19(土) 12:31:18.69 ID:BF45w4Ba0 >>2で終わってた 4：名無しさん＠涙目です。(茨城県)：2011/11/19(土) 11:36:37.13 ID:CmtELczf0 やっと芽が出てきたと思ったらムショ送りだからな 51：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/11/19(土) 11:45:41.70 ID:MqH2nGT60 >>4 オリンパスのような企業はぬくぬくと残ってきたがなw 5：名無しさん＠涙目です。
第1回 なぜ、今、国家IT戦略なのか
2001年に「IT基本法」（正式名称は「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」）が施行され、内閣官房に内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」、通称「IT戦略本部」ができてから9年がたった。当時は1990年代後半から続いたITバブルが崩壊した後で、非常に遅まきながら日本政府は「e-Japan戦略」という国家IT戦略を策定した。 昨年、民主党が政権交代を果たし、今年の6月22日、IT戦略本部は、「新たな情報通信技術戦略 工程表」、通称「新IT戦略の工程表」を策定している。新政権が誕生してから10カ月目のことだが、実際、野党時代の民主党には国家IT戦略というものがなかったので、この時間のかかり方も仕方がないのかもしれない。 民主党に国家IT戦略がなかったのも当然で、ITバブル以降、国民の目がITから離れてしまい、ITで票がとれる時代ではなくなったからだ。現実には
韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。 韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。 世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。 リチウム電池は、携帯電話の使用中などに発熱や破裂爆発事故などが起きていることから、各国が安全基準を策定している。日本の場合は、メーカーや輸入業者が基準に基づいて自己検査を行えば販売できる。しかし、
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平成に作られたコンピューターのシステムのイラスト
派遣エンジニア不足、外国人を大量採用 人材各社 - 日本経済新聞
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