asahi.com（朝日新聞社）：日本に増税を提言へ ＩＭＦ、早期の実施を求める - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）が、日本に対する２０１０年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが１３日、分かった。ＩＭＦ関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 ＩＭＦは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査（４条協議）を実施している。今年は５月半ばにＩＭＦ代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 ＩＭＦは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
ジーンズの価格破壊にメーカー悲鳴 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ジーンズ業界が、総合スーパーなどによる激安品の相次ぐ発売に悲鳴を上げている。低価格志向を強める消費者が飛びつき、顧客離れが加速しているためだ。ジーンズメーカーや、ジーンズを主力商品とする衣料品販売会社は、軒並み業績を悪化させている。 「リーバイス」ブランドを展開するリーバイ・ストラウス・ジャパンが今月発表した平成２１年１１月期決算の第３四半期までの累計は、売上高が前年同期比１９・７％減の約１３２億円と大きく落ち込んだ。 カジュアル衣料販売大手のジーンズメイトも先月、平成２２年２月期の連結営業損益見通しを従来予想の２０００万円の黒字から３億９０００万円の赤字に下方修正した。ジーンズメイトの福井三紀夫社長は「激安品に顧客を食われた」と肩を落とす。 深刻な販売不振を受け、事業縮小の動きも出ている。国内メーカー大手のボブソン（岡山市）は月内にも、「ボブソン」ブランドを企業再生会社に譲渡し、子供服の
日銀総裁：国債購入案に否定的な考え示す - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日銀の白川方明総裁は３１日、大阪市内で記者会見し、民主党政権が経済政策の財源捻出（ねんしゅつ）で、日銀に国債購入を求めてきた場合の対応について「金融政策の目的に（財政赤字穴埋めという）疑念が生じると、経済の実態を離れて長期金利が上昇しかねない」と述べた。民主党の一部では、公約した政策の実現に財源が不足する場合、日銀に国債購入を求める案が浮上しているが、否定的な考えを示した。 民主党政権そのものについては、白川総裁は「日本経済の直面する課題の克服に向け、適切な対策を進めることを期待している」と表明。「どのような政権になっても、日銀法の精神に従って意思疎通を密にしていく」と対話に努める方針を示した。【清水憲司、久田宏】
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