https://twitter.com/POKYEsan3/status/1612002556292788224
ゲオの100%子会社である株式会社エイシス（DLSite運営）はなぜ売上250億もあるのに純利益が0.58億円しかないのか？(1/2) まずは貸借対照表を眺めてみよう - 頭の上にミカンをのせる
※「クーポン値引き」は前受収益に含まれないという指摘を反映しました。 ※「設備・備品」「ポイント引当」に関して数字を1桁間違えてた点を修正しました。 www.tyoshiki.com の続き。 前の記事の最期では「DLSiteさん、売り上げは161億から250億まで伸びて絶好調！でも利益が0.58億しかないけど大丈夫？」という話をしました。 catr.jp こちらを見ると、去年の純利益は8.87億でしたが今年は0.58億になっています。 これについて、ブコメでいろんな意見が寄せられていましたが、 ・どうせ値引きクーポン濫発のせいでしょ？ →具体的にどのくらいの数字だったのか？ ・会員数増加でネットワークとか強化したんでしょ？ →どのくらいの設備投資が必要なのか？ ・クリエイターや社員へ還元してるならいいんじゃない？ →どんな形で還元してるのか？ ・他にもいろいろと投資したんだろうな →どん
「経理畑」出身社長の強みと弱み 「少しの変化」に気づく力、細かい仕事ならでは
営業、技術、企画、経理…それなりの規模の企業経営者となると、その人が歩んできた「畑」がある。 それぞれの「畑」には、企業文化のあり方も関わってくるだろう。例えば、本田技研工業（ホンダ）は、創業者の本田宗一郎の技術者としてのDNAが強く、歴代社長は全員技術畑出身で、技術を大切にする文化がある。 一方、「経理畑」出身の企業経営者を見かけることもよくある。最近の社長交代のニュースを見ると、例えば今年6月に任天堂の社長に就任した古川俊太郎氏は経理畑だ。同じく6月に社長に就任した日本製紙の野沢徹氏も経理畑といわれている。 一般的な傾向として、経理畑出身の経営者がもたらすメリット、デメリットについては、どのようなものがあるのだろうか。水村耕史税理士に聞いた。 ●数字を作る力に秀でている 経理畑といっても、生涯ずっと経理業務だけに携わり代表取締役までのぼり詰めるというケースは珍しいのではないでしょうか。
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
日本企業の手元現金が過去最高－大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超 Ishika Mookerjee、Fox Hu、Min Jeong Lee 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産（ＧＤＰ）を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証（あか）しだが、多くには機会の無駄にほかならない。 最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第２次政権を発足させた数カ月後の2013年３月に比べ、３倍余りに膨らんでいる。 企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス（企業統治）改革を実
ヤマト1万人採用 人件費160億円増、残業を抑制 - 日本経済新聞
宅配最大手のヤマトホールディングス（HD）は2017年度にグループ全体で1万人規模を採用する。中途採用が中心で、産業界でも異例の規模。給与総額は前年度比160億円増える見込みで、同社の17年度の連結純利益予想とほぼ同水準に当たる。従業員の負担が限界を迎える中、宅配便の取扱個数は減らす方針だが、サービス維持のためには大幅な人員増が不可欠と判断した。一部の退職者を勘案し、グループ全体の従業員数で前
金融庁の「銀行は担保より借り手の事業性を見ろ」は危険
金融庁は10月に発表した金融行政方針の中で、銀行に対し、担保や保証がなくても事業に将来性がある先、信用力は高くないが地域に無くてはならない先、などに積極的に融資するように促しました。これに対しては、銀行業界に戸惑いの声も大きいようです。 「信用力は高くないが地域になくてはならない先」に対しては、地方自治体が保証をするのが筋であって、保証なしに銀行が貸し出すのは営利企業のすることではありません。従って、本稿では今ひとつの事業性について考えて見ましょう。 事業性の判断が出来る銀行員は極めて少数 駅前商店街の魚屋に融資する際、魚屋の地元での評判が良かったとしても、安心できません。主人が病気になって廃業する、周辺人口が減少する、近所に大型スーパーが建つ、といったリスクがあるからです。 技術力のある大企業の下請けでも安心はできません。大企業自体が傾く可能性もありますし、海外に工場を移転して下請けを切
飲食店の経営数字 - はてなビックリマーク
ドラマやマンガ、小説などの創作エンターテイメント等で取り上げられる事も多く、嗜好品として論評の対象になる事も多いレストラン（食堂）等の飲食店ですが「夢を売る商売」なので現実の経営の数字はよく知られていないのかもしれません。 歴史や科学、銃などの武器や法律等の考証はありますが余りに身近なので寧ろご存じない方も多いのでしょう。 しかし｢リアル」に作品を読み取りたい方書きたい方、又は社会的に意味のあるレストラン評論・飲食文化論をしたいと考える方や飲食業に興味のある方向けに飲食店経営の初歩的で大まかな計数について僭越ながら概要を書かせて頂きます。 レストランに｢夢・ロマン｣を感じたい方や｢言い訳｣を聞きたくない方はこの後は読まない方が良いかも知れません。 より実務的な店舗マネジメントについては深く書きません。税制上の基準とは異なるのでご注意ください。 まずはお客さんがお支払いになる料金がどのような
財産を独占せず数多くの従業員を億万長者にした3人のCEOとは？
小さなスタートアップでも優れたアイデアや技術力があれば、巨額の買収提案が持ちかけられることがあります。そんな数百億円規模の買収が行われたモバイル広告サービス「MoPub」、リスティングサービスの「SinglePlatform」、オンラインポートフォリオの「Behance」のCEOたちは、利益を独占せずに分配したことで、最高で半分もの従業員を億万長者にしていたことが判明しています。 Non-greedy startup CEOs who turned employees into millionaires - Business Insider http://www.businessinsider.com/non-greedy-startup-ceos-who-turned-employees-into-millionaires-2014-9 ◆MoPub ジム・ペイン氏はドットコムブームで失
復興特別法人税廃止、賃金より内部留保へ
１０月１８日、１０月ロイター企業調査によると、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向ける企業は５％にとどまり、雇用人員増強に充てる企業も５％と少なかった。写真は２０１１年４月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ - １０月ロイター企業調査によると、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向ける企業は５％にとどまり、雇用人員増強に充てる企業も５％と少なかった。 最も多かったのは内部留保にとどめるとの回答で３０％に上った。設備投資への充当も更新投資が中心で、研究開発を上回る結果となった。新たなキャッシュを今後の成長につなげる投資に振り向ける企業の意欲や余裕はまだ弱いようだ。
【金融スクープ】租税回避地は「重大な脅威」 日本も罰則付き規定を導入へ
著名な経済学者、ジェフリー・サックス米コロンビア大教授のタックス・ヘイブン（租税回避地）に対する批判論文が議論を呼んでいる。 英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された書簡の中でサックス氏は、世界最大のタックス・ヘイブンである英領ケイマン諸島について、「住民の中には数百のファンドの取締役を兼務する者もいて、監督能力が限定されている」と指摘。また、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータを基に、同諸島の金融システムの負債と資産は１兆４０００億ドル（約１４２兆円）に達していると指摘した上で、「同システムは世界の金融システムにとって非常にもろい“カードで作られた家”だ」と批判した。 サックス氏は、ヘッジファンドや銀行が租税回避のために多用するタックス・ヘイブンに対する金融当局の監督の甘さが世界経済の「重大な脅威」になると警告を鳴らしているわけだ。 これに対し、ケイマン諸島の金融業界団体のトップ、ケイマン・フ
起業後、払わなあかん税金の種類まとめ～法人（会社）編～
今回も前回の『起業後、はらわなあかん税金の種類まとめ～個人事業編～』に続き 「法人（会社）編」をまとめてみました。 会社（法人）を設立された場合にかかってくる下記の税金についてご紹介します。 １．法人税 ２．法人事業税 ３．法人府民税 ４．法人市民税 ５．消費税及び地方消費税 ６．源泉所得税 ７．償却資産税 「1. 法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、 会社（法人）を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得（売上から必要経費などを 差引いた金額）に課税される税金になり、毎年事業年度終了後２ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が４月１日～３月３１日の場合は、５月末日になります。 １．法人税 法人税は国に納める税金です。 税額計算の方法は 計算過程は２つの段階があります。 ① 会計上の処理（会社法上の計算書類を作成します。） 「売上高など（収益
アブラハムグループは、いつかはゆかすのか - よそ行きの妄想
タイトルに深い意味はないが、「いつかはゆかし」ですっかり有名になった、近頃話題のアブラハムグループ・ホールディングス株式会社及びその関連会社（以下単に「アブラハム」という。）についてである。 アブラハムとは何か。今日はそのあたりを考えていきたい。 理由は、特にない。 近頃話題だから？ アブラハムとの出会い さて、その過剰なまでの露出量から、昨今アブラハムについて語る向きは多く、いまさら私なんぞが何を言ったところで目新しい考察になどなりようもないと思われがちなところではあるが、実は、ひとつだけ重要な手がかりがある。私、その昔、アブラハム高岡社長に会ったことがあるのである。 あれは確か今から7〜8年くらい前。私がまだ20代半ばだった頃だと思う。 当時の私は、何やら哀しい眼をしたオッサン達から、事業計画と名前は付いているものの、どちらかと言うとむしろ夢の跡とでも呼んだほうがよさそうなものを聞いて
どこから得なん？個人事業から法人化にする損益分岐点 | リサイクルジャパン
法人化とフリーランスはここが違う！ 法人化すると個人では認められない経費をガッツリ落とせるめるっとがあります。基本となる経費についても法人と個人とは全然違います。全体でみると法人の方がメリットが多くあります。 ●法人と個人の経費の違い ・車の購入、ガソリン代、税金、携帯電話の購入費、通話料 法人→基本的にすべて経費 個人→自家消費分（使用で使った分は認められない） ・生命保険料 法人→原則経費になる 個人→経費にならない（生命保険料控除として処理） ・退職金 法人→自分へも家族へも払える 個人→自分へは払えない ・不動産を処分したとき 法人→処分して損した場合は経費 個人→通常とは別に税金計算する ・交際費 法人→資本金1億円以下の場合、上限は年間600万円までで、使った金額の90％までしか認められない 個人→事業に必要であれば全額必要経費に！ 法人化する際は色々な費用が発生することを忘れ
インターネット税（リンク税）はヤバい - やまもといちろうBLOG（ブログ）
某特定方面で話題沸騰状態になっておりますが、リンク税を含むいわゆるネット税は租税マニア界隈で非常にソソる議論であるらしく、政府とプライバシーポリシーといった「個人情報」をベースとした緩やかなテーマセットからいきなり「税の対象としてのネット」と「特定事業者への課税議論」という死ぬほどシュールな方向に進化しております。もう国民背番号とか言ってる場合じゃないぐらい強烈でビビります。 グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆http://japan.cnet.com/news/business/35027180/ フランスでの議論が先行しておりますが、何が微妙かって「Googleをはじめ、フランスのメディアが生み出した『情報』から同じく『利益を得ている』企業に対し、メディア各社の財政に貢献させるための『法律または課税による対策が実施される』ことを認めた」
「エコノミスト」より：スタバの節税など
目を覚ましてコーヒーの香りを: スタバの節税バッシング in UK (The Economist Vol 387, No. 8580 (2012/12/15) p.58, "Wake up and smell the coffee") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「これは空前のコミットメントです」とイギリス・アイルランドのスターバックスの親玉、クリス・エングスコブは 12 月 6 日に述べた。この日、同社は 2013-14 年度にイギリス税務署に対し、法的に必要とされる納税額を年間およそ一千万ポンドうわまわる金額を自発的に支払うと発表したのだった。別に当局から何らかの圧力がかかったわけではない。イギリス歳入局に対して、追加ショットの税金を納めることについて、税務署は特に相談を受けていないのだ。スターバックスは、怒り狂ったイギリス消費者をなだめるためにこう
シャープ、財務計画見直しへ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープは、２日に公表したばかりの４０００億円規模の財務改善計画を見直す方向で主力取引銀行のみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と協議に入った。 資本提携する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の出資額が減る可能性が高いためだ。銀行側は「資金繰りを支援する」意向だが、不振の液晶パネルや太陽電池事業の黒字化の道筋を示すべきとしており、シャープが事業売却や人員削減など追加リストラを迫られるのは必至だ。 シャープは鴻海から６６９億円の出資を仰ぐほか、液晶パネルの在庫の圧縮や不動産売却などで計４０００億円の財務改善を図る計画を公表。６月末時点で約１兆２５２０億円に上る有利子負債を１３年３月末までに９０００億円まで圧縮するとしていた。 しかし、市場にはこの計画が不十分との見方が広がり、シャープ株の７日の終値は１８３円と３８年ぶりの低水準となった。今年３月に合意した１株５５０円で鴻海が買うと大きな損
朝日新聞４８００万円所得隠し、２億超申告漏れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞社（東京都中央区）が２０１１年３月期までの５年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約４８００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。 同時期の申告漏れも約２億３００万円で、計約２億５１００万円の法人所得を申告していなかったことになる。加算税は計約１１００万円で、このうち重加算税は約４００万円、残りは過少申告加算税となる見通し。追徴税額は計約８６００万円とみられる。 同社などによると、重加算税の対象は２件。西部本社（北九州市）が新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、０６年度と０７年度の約４３００万円は、支払いの根拠が確認できず実態を伴っていないとして、販売経費とは認められず、寄付金と認定された。また、同本社が１０年度に費用計上した催事宣伝物品のうち約５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 重加算税は仮装・隠蔽行為があった場合に適用されるが、
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東京都若年被害女性等支援事業について 当該事業の受託者の会計報告に不正がある として、当該報告について監査を求める 住民監査請求監査結果
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