マストドンと改正プロバイダ責任制限法 鯖管が知っておくべき義務と権利 - ashphy's commit logs
概要 Twitterをイーロン・マスク氏が買収したこと*1により、マストドンをはじめとする分散SNSへアカウントを作る動きが加速*2しています。現在はサーバの処理能力についての話題が多いですが、人が増えればTwitterで起きていたトラブルが分散SNSでも起きるようになると思われます。 そこでこの記事では、分散SNS上でなにかしらの権利侵害が起きた場合に、安心して問題に対処できるようになることを目的として、プロバイダ責任制限法のもとでサーバ管理者の義務と権利、取るべき対応を解説します。 対象の読者 個人でマストドン/Misskeyのサーバを運用しているサーバ管理者 この記事での前提 この記事では読みやすくなるように以下の前提を置いています。 分散SNSはマストドン マストドンの用語を使うだけでMisskeyやPleromaでも一緒です。 マストドンのサーバは日本国内に設置されている サーバ
2022年10月1日 改正プロバイダ責任制限法の施行について - はてなの告知
来る2022年10月1日に改正プロバイダ責任制限法の施行が予定されていますので、改正のあらましと、改正に対するはてなの対応についてお知らせいたします。 総務省による改正の概要は下記をご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000777232.pdf 本改正は、発信者情報開示の手続きに係るもので、主な改正点は下記2点です。 新たな裁判手続（非訟手続）の創設 開示請求を行うことができる範囲の見直し 新たな裁判手続の創設について 従来のプロバイダ責任制限法では、権利侵害情報の発信者を特定するにあたり、まず、コンテンツプロバイダ（はてなのようなサービス運営者）に対し発信者情報開示請求を行い、その後、開示された接続元情報からアクセスプロバイダ（接続事業者）を割り出し、アクセスプロバイダに対してさらに発信者情報開示請求を行うという2段階での手続きが必
サイバー犯罪、新たな手口警戒 警察白書 - 日本経済新聞
警察庁は22日、2011年版の警察白書を公表した。2010年の摘発件数が過去最高となったサイバー犯罪を特集。「フィッシング」など現行法が想定していなかった新たな手口を警戒するとともに、匿名性を背景にしたサイバー空間のモラル低下に懸念を示した。白書が強調したのは、電子メールに記載したアドレスから銀行やネットショッピングを装った偽のサイトに誘導し、IDやパスワードなどの個人情報を入手する「フィッシ
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