世界的ギターメーカーの米ギブソン・ギターは音響機器大手ティアックを買収する。4月にもTOB(株式公開買い付け)を始め、ティアック株の過半数を取得する。両社とも高級な音響機器を手掛けており、国内外の製品販売や開発面で連携効果を見込む。ギブソンはティアックと資本提携するオンキヨーにも出資しており、音響機器メーカーの再編が加速する。TOBにはティアックの発行済み株式の54%を保有する企業再生ファンド
「ピーコック」をイオンに300億円で売却 Jフロント、大型小売店事業に集中 産経新聞 3月4日(月)15時44分配信 J・フロントリテイリングは4日、食品スーパーを展開する子会社「ピーコックストア」をイオンに売却すると発表した。4月1日に全株式を300億円で譲渡する。これにより、Jフロントは大型小売店事業に経営資源を集中する。 ピーコックストアはJフロントの100%子会社。大丸の小型高級スーパー「大丸ピーコック」を柱に、松坂屋との経営統合時に松坂屋側の類似店舗も吸収した。現在の店舗数は首都圏47店を中心に、全国に88店ある。過半数が大丸ピーコックとなっている。 24年2月期の売上高は1126億円だが37億円の最終赤字だった。Jフロントの中では小型店事業が他の流通グループより戦力が乏しいこともあり、重要視してきたが、赤字とあって手放すことにした。 イオンは首都圏の店舗展開が手薄なことあ
ソニーは4日、保有するディー・エヌ・エー(DeNA)株17万7225株をすべて野村証券に売却することで合意したと発表した。7日までに譲渡を完了する。25年1~3月期に譲渡益約409億円を計上する見込み。
サントリーホールディングス(HD)は、清涼飲料子会社の「サントリー食品インターナショナル」を2013年にも東京証券取引所に上場させる検討に入った。上場すれば、企業価値を示す株式時価総額が1兆円規模になる見通しだ。海外投資などに使うお金を調達するねらいがある。 サントリーHDは、創業家一族が株式の約9割をもつ非上場企業だ。サントリー食品インターナショナルが上場すれば、グループ内の国内の上場企業は、2000年に上場した外食事業子会社ダイナック(東証2部)以来、二つ目になる。 サントリー食品インターナショナルは、グループで国内外の清涼飲料、食品事業を受け持つ。11年12月期の売上高は9706億円で、グループ全体の売り上げの半分強を占める中核子会社だ。 サントリーHDは少子高齢化による国内市場の縮小を見越し、09年以降、フランスの飲料企業を3千億円強で買収するなど、海外への投資を加速させてき
1: 黒トラ(愛知県):2012/06/08(金) 20:13:58.51 ID:0cZqeUGL0● 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 73,709,000株 9.63% 2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 43,087,000株 5.62% 3 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託川崎重工業口 30,000,000株 3.91% 再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社 4 JFEスチール株式会社 28,174,500株 3.68% 5 株式会社損害保険ジャパン 27,295,000株 3.56% 6 小手川隆 24,531,000株 3.20% 7 CHASE MANHATTAN BANK G
日本の金の年間輸出量が100トンの 大台を初めて突破する勢いだ。アジアを中心にした金の需要を背景に価 格が歴史的な高値を更新するなか、個人からの換金売りが大幅に増えて いるためだ。かつてマルコ・ポーロが著書『東方見聞録』で「黄金の国 ジパング」と紹介した日本が再び金の国としての存在感を高めている。 財務省の貿易統計によると、1-10月の日本の金輸出量は95.6トン と、世界有数の産金国の生産量に肩を並べるくらいに増えている。昨年 の年間実績91.7トンを抜いたほか、過去最高だった08年の95.5トンをも 上回った。輸出量から輸入量を差し引いたネットベースの輸出量も85.4 トンと過去最大となる。 日本から金が向かう先は、香港やタイ、シンガポールなど経済発展 が著しいアジア諸国が目立つ。産金会社が出資する業界団体ワールド・ ゴールド・カウンシルの森田隆大・日本代表は、日本の金の輸出量が統 計
理由は「買収対策」? 僕が考えた理由は「買収対策」です。 その根拠は「Tポイント事業」に有ります。直近の決算短信からセグメント別売上利益を抜き出すとこうなります。 アライアンス・コンサルティング事業 売上 5,158百万 利益 1,601百万 インターネット事業 売上 10,386百万 利益 737百万 TSUTAYA直営事業 売上 23,403百万 利益 △207百万 TSUTAYAFC事業 売上 43,044百万 利益 6,879百万 アライアンス・コンサルティング事業とは、Tポイント事業のこと。 Tポイントのビジネスモデルを説明すると、簡単にいえば「100円を101円で売る」ビジネスです。エネオスで4,000円分給油するとTポイントが20ポイント付きます。そして、この20ポイントをエネオスは約20.2円でCCCから仕入れています。20.
幻冬舎、MBOで上場廃止へ 幻冬舎、MBOで上場廃止へ 幻冬舎は29日、マネジメント・バイアウト(MBO)を利用して、上場を廃止する方針を発表した。出版業界をめぐる環境が厳しさを増す中、短期的な業績に左右されることなく、中長期的な視点で経営を行う必要があると判断した。(2010/10/29-18:37)
ニューヨーク証券取引所に登場したハローキティ=APキティが取引終了の鐘を鳴らすとの趣向のセレモニー=4日、ニューヨーク証券取引所、山川写す 【ニューヨーク=山川一基】ニューヨーク証券取引所で4日、サンリオの人気キャラクター「キティ」がクロージングベル(取引終了を知らせる鐘)を鳴らすという趣向のセレモニーがあった。サンリオ創業50周年を記念したもので、米国でも大人気のキティはディーラーらに取り囲まれ、記念撮影をせがまれた。 サンリオは同証取に上場していないが、キティなどをライセンス生産しているぬいぐるみ会社の招きで辻邦彦副社長らが訪れた。キティはタレントのパリス・ヒルトンさんらが愛用し、米国では大人にも人気。10年ほど前から売れ行きが加速し、現在、同社は利益の約15%を米国で稼ぐ。辻副社長は「米国事業は今後2倍〜3倍に伸びる」と、見通しを語った。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 10月29日、クオンタム・エンターテイメントによる吉本興業株式のTOB(株式公開買い付け)が終了した。発行済み株式総数の85.06%、議決権の88.52%に当たる応募があり、下限目標値の7割を超えた。 クオンタム・エンターテイメントはソニー前会長の出井伸之氏が代表を務め、在京民放キー局5社、電通、ソフトバンク、ヤフーのほか、パチンコの京楽産業、かねてから提携関係にあった着メロ用音源技術提供のフェイス、大成建設、岩井証券、そして吉本家の資産管理会社である大成土地の共同出資会社である。 出資者の顔ぶれは吉本興業の「主要販売先」で、この中には金融機関は入っていない。有利子負債は連結ベースで31億円しかないのだから、当然と言えば当然なのかもしれない。
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