経産省が手を出した業界から崩壊していく…日本企業が世界市場で勝てなかった根本原因 だから世界一だった液晶と半導体も崩壊した
90年代から始まった政府による製造業への介入政策 高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。 この当時、政府による保護策の対象は、高度成長に取り残された農業だった。ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。 まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から
岸田総理、エネルギー価格高騰でも原発再稼働の検討すらせず国民にこれまで以上の省エネを要請してしまう : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
「日本が中国に負けた」ってなんだろ
そもそも「中国に負けた」ってなんやねんって思うし、「私たちは国際社会に協調することにかけては一流」みたいな自意識もうわーって思うし、文化大革命とVRの品質を比べるのとか、舐めてんのかと。文化大革命を「なぜか文化を破壊したり抑圧したりする、独特のお国柄」とか言っちゃうのとか、ちょっと。 結局GDPなんて人口が多ければ伸びていくわけで、今更「日本の経済は中国に負けた！」みたいなのって何もインサイトなく、中国に勝っただの負けただのをヤンヤヤンヤ言ってるのってなんだかなーって感じだし、別に本人に悪意はないのだろうが、良くも悪くもテンプレなお話だなと。 しかもそれをちょいちょい絶賛するコメントをFBとかTwで見かけて、おお…と。 ただこういうのを50–60歳の評論家じゃなくて、26歳が書いてるのを見ると、自分が修論で書いたような話はもっと深掘って、広めていきたいなーって真面目に感じた。 まあこういう
「給料格差ツイート、狙ってやった」 日本捨てる若手学者の危機感
問うたのは「大学の経営マインド」 東大大学院は留学予備校 社会のため、大学は経営観点を 「じゃあ何が違うのかというと、あれですね、給料です」。一橋大学から香港科学技術大学に移籍する講師、川口康平さん（34）がツイートした移籍理由が4月中旬、話題になりました。1000回以上リツイートされ、反応などを盛り込んだTogetterまとめは30万回以上見られています。実は「議論を起こしたい」と、半年前から考えていたというこのツイート。その真意を、ご本人に伺いました。 香港科技大は近年シンガポール国立大学の後塵を拝しつつあるものの長らく経済学ではアジア太平洋地域のトップ校で，大学総合ランクでも2015年のTHEでは東大を上回っています．とはいえ，研究環境面で一橋が特別負けているとは思いません，じゃあ何が違うのかというと，あれですね，給料です． — Kohei Kawaguchi (@mixingale
【阿比留瑠比の極言御免】菅元首相の意味不明なエネルギー論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成１６年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。９年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。 「１２００キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」 菅氏は１日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。 遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした９月３０日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。 「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」 経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間３・８兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税１％分の２
Ｆ３５、１機１８９億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドル
スクープ!いつのまにか、やられていた中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班（週刊現代） @gendai_biz
スクープ!いつのまにか、やられていた 中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名 BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班 まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた! 3兆円を動かす"幽霊株主" 米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
東証でシステム障害 派生商品取引すべて停止 - 日本経済新聞
東京証券取引所では7日、システム障害のため東証株価指数（TOPIX）先物や長期国債先物などすべての派生商品（デリバティブ）の取引が9時20
韓国からの日本への「国際的いやがらせ」にどう対処するべきか？ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
隣国との関係、付き合い方のむつかしさというのは、日本にまだ余裕があったころは「また韓国か」程度で済んでいたわけですけれども、このタイミングで先日ご一緒した笹川さんがまさに膝打ちの議論を呈しておられましたので、敷衍して、少しだけ論じたいと思っております。 「国家の名誉、尊厳に敏感であれ」 http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/3629 日本財団会長・笹川陽平 国家の名誉、尊厳に敏感であれ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/plc12062103230003-n1.htm 問題は、国家の名誉や尊厳を守るために、日本人はどう行動するべきなのか、という点であります。どちらかというと、日本人は日本政府や日本社会について強く海外に発信する機会が少なく、非常に温厚でおとなしい人々と思われがちなのですけれ
【年収10倍】韓国サムスンが破格の待遇で日本人技術者引き抜き加速 ・他 : オレ的ゲーム速報＠刃
■韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速 待遇に悩む国内の優秀な技術者が離れていくのか！？ 1 名前：宇宙定数(埼玉県)投稿日：2012/04/23(月) 14:29:44.18 ID:25fah729P ［東京 ２３日 ロイター］ 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。 巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。 開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。 日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格 差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす 人材戦略が必要だ。 ＜年収１０倍の提示も＞ ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。 年収は６０００万―１億円で、契約期間は３―５年。 年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。 専属秘書と運
JAXA | 寄附金
2003年に設立されたJAXAは、政府全体の宇宙航空活動を支える中核的実施機関としての役割をますます求められております。新興国やベンチャー企業の活動拡大などによる事業環境の大きな変化に柔軟に対応できる組織への改革を進めつつ、より創造的な業務に注力するために必要なリソースを確保しなければなりません。 JAXAの事業推進活動は政府からの予算を主な財源としておりますが、皆様のご厚情に基づく寄附金も貴重な財源となっております。これまで集まりました寄附金は、寄附者様が選択した事業に確実に活用し、着実に成果を挙げてまいりました。これもご支援を賜りました皆様のおかげと、一同深く感謝いたしております。
日米欧、中国のレアアース輸出規制でＷＴＯに提訴へ （ロイター） - Yahoo!ニュース
３月１２日、複数の米政府高官が明らかにしたところによると、米国、日本、ＥＵは、中国のレアアース資源輸出規制について、仲裁を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する計画だ。江西省のレアアース鉱山で昨年１月撮影（２０１２年 ロイター） ［ワシントン １２日 ロイター］ 複数の米政府高官が１２日、明らかにしたところによると、米国、日本、欧州連合（ＥＵ）は、中国のレアアース（希土類）資源輸出規制について、仲裁を求めて世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する計画だ。 レアアースはハイテクやクリーンエネルギー製品に幅広く使用されている。 ＡＰ通信は、オバマ大統領が１３日にホワイトハウスで提訴を発表すると報じていた。ＷＴＯでは、紛争処理の最初のステップとして中国に協議を要請し、ＥＵと日本も加わる。 今回のＷＴＯ提訴は、１１月の大統領選で再選を目指すオバマ大統領が、中国との貿易問題に厳しい姿勢で臨むことを示す
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
本来なら不必要な化石燃料の調達で国富が流出し続けている
財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」 : ネトウヨにゅーす。
2011年09月25日05:37 TOP > 話題 > 国内ニュース > 東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」 Tweet コメント( 205 ) 東電「もう金ない！電気代上げてもいいよね？」 政府「ジャンプ」 東電「…（ﾁｬﾘﾝﾁｬﾘﾝ）」1：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/09/24(土) 22:03:29.97 ID:H0C6nA++0 東電、初の希望退職募集へ １割削減、年金カットで１０００億円捻出 東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に
みそパンNEWS : 【家電】薄型テレビ、在庫の山で“投げ売り”状態…震災でエコポイント終了前の駆け込み特需が吹っ飛び、在庫超過に [11/05/21]
2011年05月27日10:05 by みったん 【家電】薄型テレビ、在庫の山で“投げ売り”状態…震災でエコポイント終了前の駆け込み特需が吹っ飛び、在庫超過に [11/05/21] Tweet
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「日本発のノーベル賞は減っていく……」 科学界に不安が広がる理由
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