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政府は9月11日、福島第一原発事故当時、所長だった吉田昌郎氏に当時の状況を聞いた、いわゆる「吉田調書」を内閣官房ホームページで公開した。政府が公開したテキスト埋め込みがされていないPDFファイルを、機械読み取りでテキストデータ化した。部分的に不正確な箇所もあるため、元の書類も合わせてご覧頂きたい。 Cranes operate at Unit 3, center, standing next to Unit 4, right, at Tokyo Electric Power Co.'s (Tepco) Fukushima Dai-ichi nuclear power plant in Okuma, Fukushima Prefecture, Japan, on Wednesday, July 9, 2014. All of Japan's 48 operable commercial re
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所(福井県)2号機の直下を走る破砕帯(地層の割れ目)を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは2号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫ そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。 事の重大性を考えれば、田中委員長以下、5人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己
※コメント欄で有意義な議論が行われています。 昨日東京電力はHPにて、福島第一原発4号機の冷却システムが30日に完全に停止した件についての調査結果を発表した(不十分なものだが)。 その原因となったUPSについて調査した結果を発表している。そのUPS(無停電電源装置)はHITACHI製のものだった。 ▼無停電電源装置 - Wikipedia 『無停電電源装置(むていでんでんげんそうち)とは、入力電源が断になった場合も、一定時間、接続されている機器に対して、停電することなく電力を供給し続ける電源装置である。 日本では一般に、商用交流電源に接続して使用する、交流入力・交流出力のものをUPS (Uninterruptible Power Supply) と呼ぶことが多いが、本来は入出力の種類に関係なく、入力断に対して出力が断にならない電源装置の全てを示す。』 ざっくりいうと、UPS(無停電電源装置
多くの国民が連日、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、5日には同原発3号機が発電を再開、送電も始まり、9日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を8基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、9日の需要を2080万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯3号機の再稼働で118万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて2434万キロワットになると試算。電気使用率は85%にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電(9日の試算は1088万キロワット)を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は
光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。 レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。 爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の2対の重水素の薄膜を回転させ、2方向から照射することで、核融合反応を毎秒1回のペ
自民党の谷垣禎一総裁が1日のNHK番組で、安全が確認できた原子力発電所について「現状では再稼働を認めざるを得ない」と再稼働を容認する発言をした。 定期検査を終えた原発が運転再開できないのは「異常な事態」である。これにあえて疑問を呈した谷垣氏の発言の意味は小さくない。 谷垣氏は、再稼働の遅れに対し「国内で安定的な工場の操業もできない。ますます空洞化して、雇用が失われていく」と指摘した。評価したい。 2日に発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)では、企業の景況感が予想以上に悪かった。歴史的円高が一服し、株価は回復基調に転じている。平成24年度予算も近く成立し、復興需要も本格化する。 にもかかわらず、経営者が慎重姿勢を崩さないのは電力不足、電力料金の値上げ、原油高といった不安材料があるからだ。 料金の値上げは避けられないにせよ、それ以上に大きな要因は火力シフトだ。再稼働の道筋が確実になれば
きのう60センチしか水がたまっていないことが明らかになった東京電力福島第一原子力発電所の2号機。その格納容器の内部の映像が公開されました。東京電力は容器の下の部分にある圧力抑制室などが壊れ水が漏れているとみていますが、損傷か所を特定する具体的な方法は見つかってなく廃炉に向けた今後の作業は難航が予想されます。 画面左側の黄色く見えるのが格納容器の内側の壁です。容器の底から60センチ付近。水面の様子ははっきりわかりませんが、水中に内視鏡の先が入ると細かな浮遊物が漂っている様子が確認できます。東京電力は、浮遊物は溶け落ちた燃料ではなく、容器の壁などからはがれ落ちた塗料やさびと見られると説明しています。 内視鏡で見た範囲では、容器の内部に目立った損傷などは見つからなかったとしています。 では今回の調査で2号機の格納容器の内部の様子はどこまでわかったのでしょうか。 2号機では原子炉を冷やすため
名無しステーション :2012/03/11(日) 23:23:41.54 ID:EmAGDQIV 何て言ったの? 3 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:24:20.14 ID:BIXri2S1 8 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:26:49.46 ID:1xeNlMDe 古舘は株あげたな。見直した。 9 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:26:51.92 ID:fj/bKTIP これくらい切り込めるの実際報道ステーションくらいだろ 22 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:30:44.56 ID:hOVBUkmD もう田原と組め 26 名無しステーション :2012/03/11(日) 23:31:24.38 ID:AiuazHiA 明日から久米宏が担当します 33 名無しステーショ
■編集元:ニュース速報板より「JKの投書「上手に原発の利用を」にクレーム続出 「採用するな」「18歳が発言に責任とれるのか」」 1 名無しさん@涙目です。(明治神宮) :2011/12/31(土) 14:23:43.41 ID:Z6OoQ+Ex0 ?PLT(13000) ポイント特典 (省略) 発端は、2011年12月14日の東京新聞に「上手に原発の利用を」という投書が掲載されたことだ。投稿者は、東京都に在住の高校生。 「私は原発を造ることに、どちらかといえば賛成だ。なぜなら、今まで原発を利用していたのに、いきなりなくなっては、不便になるし、これまで利用してきたのに、事故で原発の恐ろしさを知った途端に、原発はいらないと運動をしている人を見て、それはどうなんだろうと思う」。 消費電力の多くを原発に依存してきたのだから、それをなくせば従来の生活はできなくなるだろうという。その分の発電
東京電力福島第1原子力発電所の事故を境に、日本の原子力事業に逆風が吹いている。とりわけ高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)への風当たりが強い。 もんじゅを保有する日本原子力研究開発機構(原子力機構)は先日、研究開発の総事業費の不透明さなどを会計検査院から指摘されたところである。 国会版事業仕分けも実施され、原子力機構を含む予算に対して厳しい目が向けられた。20日から始まる政府の行政刷新会議の政策仕分けでも、もんじゅと原子力機構が改めて俎上(そじょう)に載せられる。 この機会に組織や計画の問題点を徹底的に洗い出すべきだが、高速増殖炉は、国の原子力政策の基盤をなす核燃料サイクルの要の一つとして存続が欠かせない。そのことは確認しておきたい。 高速増殖炉は、燃やしたよりも多くの燃料を生む夢の原子炉だ。エネルギー輸入国の日本にとって実用化の意義は極めて大きい。 もんじゅはその開発途上の原型炉だが、
電力不足対策 節電と原発再稼働が不可欠だ(11月3日付・読売社説) そろそろ、冬の電力不足への準備を本格化させなければならない。 政府は今冬の電力需給対策として、関西電力管内で前年比10%以上、九州電力管内では5%以上の節電を実施するよう要請した。 関電では、暖房などで増える電力需要に対して供給力が最大9・5%足りず、九電も2・2%不足する見込みだ。 政府は東京電力など他の管内にも、数値目標のない「一般的な節電」を求めた。今夏のように、法律で節電を義務づける使用制限は回避された。電力各社が火力発電などを増やす一方、企業や家庭で節電が定着した成果といえる。 とはいえ、油断は禁物である。政府がホームページ上で紹介している節電方法などを参考に、引き続き省電力に心がけたい。 来春以降も電力事情は厳しい。東電福島第一原子力発電所の事故後、定期検査で停止した原発の再稼働にメドが立たないからだ。ストレス
福島第1原発2号機で核分裂が起きている可能性があることが判明した2日、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院はそれぞれ緊急の記者会見を開き、「冷温停止に影響はない」「深刻な事態ではない」と事態の沈静化に躍起となった。 東京・内幸町の東電本店では松本純一原子力・立地本部長代理が午前10時20分から担当者らを伴って会見。「核分裂反応が起こることは燃料の状況からみて十分あり得ると思っていた」と、これまでの会見と同様に、表情を一切変えることなく説明。核分裂の規模を尋ねられると「大規模な臨界状態ではない」と何度も強調した。 一方、保安院の森山善範原子力災害対策監も霞が関の庁舎で急きょ会見したが、説明の根拠になっているのは東電から提出されたとみられる資料。「(圧力容器の)温度や圧力は安定的に低下している」と、深刻な事態を否定し、冷静な対応を求めた。
日本のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画」の見直しに、3日から経済産業省が着手する。 東京電力福島第1原発事故を受け、原子力発電の目標を引き下げる方針だが、まずは国を支える電力の安定供給のための具体策をはっきり示してほしい。 それには、安易な「脱原発」は許されない。野田佳彦政権は原発再稼働や安全性をより高めた原発開発を含め、総合的なエネルギー政策を打ち出す責務がある。 昨年6月に決定した現行の基本計画は、2009年度に約30%だった原子力発電の比率を原発14基の新設によって、30年には50%超に高める目標を掲げた。しかし、事故のため白紙撤回し、来年半ばまでに全面的に見直す。 日本がいま直面するエネルギー問題とは、原発の再稼働が果たせていない中での電力不足の解消である。今夏は東日本で使用制限を発動し何とか乗り切ったが、来夏の電力供給見通しを示すことはできていない。 電力
「原発利益共同体は、やらせ共同体だった」―。28日、北海道議会で日本共産党の真下紀子道議が指摘した原子炉受注メーカーも巻き込んだ泊原発3号機をめぐる、やらせ工作の実態。道民の不安や疑問を聞く「道民のご意見を聴く会」の場で、原発利権にうごめくメーカーも世論誘導に一役買っていました。 2000年に道内5カ所で行われた道主催の「聴く会」で、記入用紙や陳述人に応募する際に、意見を表明したのは計437人です。 党道議団と「しんぶん赤旗」の調査では、北海道電力社員やOB、取引業者の約80人が参加し、81件の賛成意見が表明(表参照)されました。 参加者には、原子炉プラントメーカーの三菱重工、大手ゼネコン大成建設、重工業メーカーのIHI、三菱商事の社員が参加していました。この他にも北電と取引関係がある道内企業の幹部も参加していました。 三菱重工は、5月の札幌会場での「聴く会」に当時の宮本忠明北海道副支社長
■編集元:ニュース速報板より「東電がTBSに抗議 「原発事故を人災だと報道している。甚だ遺憾。」 2」 1 名無しさん@涙目です。(大阪府) :2011/09/13(火) 20:05:22.89 ID:NtO8UYnG0 ?PLT(12000) ポイント特典 東京電力福島第一原発の事故で、TBSが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。 報道は9月11日にTBSで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。 1.「ICの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。 2.「ベント弁の手動操作
全国の火力発電所で、故障による停止が相次いでいる。18日は四国電力で、坂出火力発電所1号機(香川県坂出市)のボイラー設備に異状が見つかり、停止した。7月は3か所、8月は18日までに5か所の火力発電所が停止している。火力発電所の「停止ラッシュ」は、原子力発電所の相次ぐ停止を補うため、電力各社が火力発電の運転時間を延ばしていることが主因だ。火力発電の相次ぐトラブルは電力供給の新たな不安材料となっている。 18日現在、故障で停止中の火力発電所は全国で5か所、合計出力は約240万キロ・ワットで、原発約2・4基分に相当する。 故障の要因は、火力発電所の連続運転だ。火力発電は本来、原発が昼夜一定の運転を行うのに対し、電力需要のピーク時に不足分を補う役割が強い。昼間のピーク時に稼働し、夜間や週末は休ませる運転方法だ。
東京電力福島第一原発事故の影響で、首都圏では「放射線量が知りたい」と住民らが独自に放射線量を測る動きが広がっている。 埼玉県では自治体の測定器貸し出しに申し込みが殺到。千葉県では測定の結果、園庭の表土を取り除いた幼稚園も。放射線量が局地的に高くなる「ホットスポット」に神経質になる住民や、子を持つ親の不安がのぞく。識者は「国を信用せずに、自分たちで確かめようとする自己防衛の表れ」と指摘する。 千葉県柏市の私立「みくに幼稚園」は、園庭の放射線量を独自測定して表土を除去した。最大で毎時0・52マイクロ・シーベルトだった数値が、0・15前後に減った。県の測定では市内の暫定基準値を下回っているが、柏市はほかの測定地点より高く出ていたため、独自に測定した。杉山智園長は「正しい対応か今はわからないが、子どもを守ろうと可能なことをした」と説明する。長男(4)が通う主婦(28)は「すぐ行動してくれて感謝。同
東海第二原発、綱渡りの3日半 停止作業の詳細明らかに2011年5月15日11時51分 印刷 Check 東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに3日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は3月11日の地震直後に停電した。このため非常用発電機3台が動き始め、非常用炉心冷却システム(2系統)が起動した。しかし地震から約30分後に高さ5.4メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち1台が停止。非常用炉心冷却システムも1系統が使えなくなった。 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から7時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約67気圧。通常の運転時とほとん
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