政府、殺傷能力を持つ武器輸出検討へ ｜ 共同通信Published 2022/11/17 18:36 (JST) Updated 2022/11/17 18:53 (JST) 政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ている。政府筋が17日、明らかにした。
「ロシア軍ドローンを分解する様子」をウクライナ軍が公開、中に入っていたのは日本でおなじみのアレ
ウクライナ国防相が、ウクライナで墜落した「ロシア軍が監視用に使用しているドローン」を分解するムービーを公開しました。分解したドローンの中からは、ローエンドのキヤノン製デジタル一眼レフカメラが搭載されていることも明らかになっています。 Ukraine Opens Russian Drone, Finds Canon DSLR Inside | PetaPixel https://petapixel.com/2022/04/11/ukraine-opens-russian-drone-finds-canon-dslr-inside/ 「ロシア軍が監視用に使用しているドローン」を分解するムービーを公開したのは、ウクライナ国防相内の情報機関であるArmy Inform。分解されたドローンは、ウクライナ領内に墜落していたロシアの無人航空機(UAV)の「Orlan-10」です。 Серед запча
「宇宙作戦隊」新設へ 今国会での法改正目指す 防衛省 | NHKニュース
宇宙やサイバー分野での防衛能力強化に向け、防衛省は「宇宙作戦隊」を新設するため、防衛省設置法の改正案を今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。 具体的には、航空自衛隊に不審な人工衛星などを監視する「宇宙作戦隊」を20人規模で東京の府中基地に新設するほか、陸・海・空の３自衛隊共同でサイバー防衛を担う部隊をおよそ70人増員して290人程度に拡充する方針です。 また、大型の無人偵察機、「グローバルホーク」の2021年度からの運用開始に向け、青森県にある航空自衛隊三沢基地に、70人規模の準備部隊を新設する計画です。 このため防衛省は、今の国会に防衛省設置法の改正案を提出し、成立を目指すことにしています。
【北朝鮮核実験】北「電磁パルス攻撃」も可能と主張 日米韓防衛網を無力化（1/2ページ）
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察した、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の核弾頭に搭載する新たな「水爆」について、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃まで加えられると主張した。核弾頭を地上数十〜数百キロの高高度で爆発させ、相手国の防衛網をまひさせる攻撃手段で、日米韓に新たな脅威を突き付けた形だ。 「水爆」について、同通信は「巨大な殺傷・破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的に応じて高空で爆発させ、広大な地域への超強力ＥＭＰ攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭だ」と強調した。 米ミサイル専門家は６月、米紙への寄稿で、「２００４年、北朝鮮がロシアのＥＭＰ技術を獲得した事実が米議会の調査を通じて確認された」と指摘。金正恩政権が最初の攻撃手段として直接的な核ミサイル攻撃より、ＥＭＰ弾を使う可能性が高いとの見通しを示していた。 ＥＭＰ弾は高
幻の大型軍用機「富嶽」の「掃射機」設計図見つかる | NHKニュース
戦時中に計画されたものの、製造されなかった大型軍用機「富嶽」について、機銃などを搭載する「掃射機」の設計図が群馬県太田市で見つかりました。専門家は、当時悪化し始めていた戦局を打開するため、大型機の開発計画が具体的に進められていたことを示す貴重な資料だとしています。 今回、新たに本体に機銃などを搭載し、敵機や地上の施設などを攻撃する「掃射機」の設計図を、中島飛行機の創業家と交流のあった太田市内の自動車部品メーカーの経営者が保管していたことがわかりました。 設計図は、昭和１８年に作成されたと見られ、２つの冊子に分かれています。このうち、「四發掃射機」と記された表紙の左上には、「極秘」という文字が確認できます。図面には、機体を正面や横、それに上から見た全体像が描かれ、プロペラの数は左右合わせて４つとなっています。また、ゼロ戦にも搭載されていた７．７ミリ機銃や、２０ミリ機銃を搭載させることなどが記
「日本保有の核物質は弾頭１０００発超に相当」 中国大使が国連で「日本核武装論」非難…反論に次ぐ反論（1/2ページ） - 産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】中国の傅聡軍縮大使は２０日、国連総会第１委員会（軍縮）で演説し、日本の核物質蓄積と日本国内における「核武装論」を批判した。日本側が反論すると傅大使も再反論を行い、非難の応酬となった。 傅大使は、日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当すると指摘。「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。所有量は正当な必要量をはるかに超えている」と批判した。 また、日本の原発再稼働と使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）計画は「世界を安心させるのではなく事態を悪化させる行動だ」と述べたほか、「日本が国際社会で影響力を発揮できる力を持ちたいのなら、核兵器を保有すべきだと日本の一部の政治勢力が主張し、核兵器開発を要求している」と強調した。 日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質は「平和的に利用されると国際原子力機関（ＩＡＥＡ
念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは… 「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」（潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員） 今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。 オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」（防衛省関係者）であり、正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むこ
中韓を嘲笑う前に、我が身を振り返ろう（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
少し前の話になるが、ある人（A氏）と何気なく政治について会話をしていた時、相手からこんな話題が出た。 「ところで、○○（ある野党政治家）って、在日らしいですね」 あまりに唐突で驚いたが、聞けばインターネットでその政治家の名前を検索すれば、在日外国人だという結果が出てきたからだという。確かに、その政治家の名前を検索エンジンにかければ、予測検索で「在日」「帰化」と言ったワードがすぐにサジェストされる。しかし、その政治家が在日外国人だという信用に足る記述はついぞ見たことがない。ネット上では他にも、左派・リベラルに近い政治家や文化人が在日外国人だとする書き込みも多く見られるが、彼らがそうだという話も同様に根拠が薄い。その話の根拠についてA氏に聞くと、ただネットに書いてあったから、というだけで、自分で来歴や家族関係を調べた訳ではないという。A氏は他にも、韓国や中国についての、ネガティブな話題を私に振
史上初、日中「無人機戦争」勃発の恐れ 尖閣風雲急、中国マスコミが煽る「開戦」
尖閣諸島海域で、「無人機」をてこに中国側が日本への圧迫を強めている。 「もし我々の無人機を日本が撃墜すれば、すなわち戦闘行動とみなし、ただちに日本の航空機をすべて撃ち落とすだろう」 中国共産党機関紙・人民日報ウェブ版は2013年9月24日、軍事科学院研究員・杜文竜大佐によるこんな談話を掲載した。これを筆頭に、中国紙はこぞって対日強硬論をあおる。 防衛省も「撃墜やむなし」方針 無人機の外見は「のっぺらぼう」を思い起こさせる。パイロットを乗せないため、窓が一切付いていないからだ。 そんな不気味な飛行機が、9月9日尖閣上空に出現した。日本の防空識別圏に飛来したこの白い機体は、中国の最新無人偵察機「BZK-005」と見られている。 無人機は、中国が力を入れて開発を進める兵器の1つだ。米国の模倣も少なくないが、すでに米国との差を詰めていると目され、米国メディアも危機感を募らせる。今回尖閣付近に現れた
イプシロンはＩＣＢＭ？ 韓国紙 突出した反日報道 国内からも疑問の声 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は２８日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。 韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲（わいきょく）して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。 朝鮮日報は打ち上げ中止を２８日付１面で報じ、掲載写真について「ＩＣＢＭ転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ＩＣＢＭと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。 この日の１面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付け
Ｆ３５、１機１８９億円 米国防予算案で判明 日本は財源難題＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省が発表した２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）国防予算案で、日本の航空自衛隊が調達を決めた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの価格が、１機当たり約１・９億ドル（約１８９億円）であることが明らかになった。日本政府は１２年度予算で最初の４機を１機当たり１０２億円で計上しており、９０億円近い差額を米側から請求されるのは必至。価格高騰分の財源をどう捻出するのか、新たな難題を抱えた形だ。 Ｆ３５は、部品の共同生産をめぐり、安倍政権下で武器輸出３原則の適用外とするなど、国際社会で兵器開発の主流となっている共同開発に道を開く効果をもたらした。一方で、開発遅れと価格高騰で、日本の調達計画への悪影響が懸念される事態となっている。 国防総省が予算計上した２９機のＦ３５のうち、米空軍が調達するＦ３５Ａは計１９機で３５億８２００万ドル（約３５６４億円）。１機当たり約１・９億ドル
無人偵察機:１６年度以降、日本も導入 中国警戒監視で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍の無人偵察機「グローバルホーク」＝カリフォルニア州のエドワーズ米空軍基地で２０１０年１０月、大治朋子撮影 政府は１８日、米国の高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを、次期中期防衛力整備計画（１６〜２０年度）期間中に導入する方向で検討に入った。海洋活動を活発化させている中国に対する警戒監視を強化する狙い。３機と情報解析装置１基を数百億円かけて導入し、米軍と共同運用することを検討している。 グローバルホークは運用高度１万５０００〜１万９０００メートルの高高度から、搭載センサーで広範囲にわたり地上を監視・偵察することができる。滞空時間は約３５時間、航続距離は約２万２０００キロに及び、有人機よりも遠方まで情報収集に行けるメリットがある。米空軍はイラク戦争などで使用。日本周辺ではグアムに３機配備している。 防衛省は有人機のＰ３Ｃ哨戒機やＲＦ４Ｅ偵察機で日本周辺の警戒監視を行っているが、近年、中
川崎重工業、完成した潜水艦「けんりゅう」を海上自衛隊へ引き渡し
2012.3.20 川崎重工業、完成した潜水艦「けんりゅう」を海上自衛隊へ引き渡し Tweet 73コメント 1：再チャレンジホテルφ ★：2012/03/20(火) 00:52:33.67 ID:???0 川崎重工業は神戸工場（神戸市中央区）で防衛省向け潜水艦「けんりゅう」を引き渡した。 潜水艦「そうりゅう」型４番艦で、総建造費は５３０億円。海上自衛隊の第３潜水隊（呉）に配備される。 船体に高張力鋼を採用。ディーゼル機関、推進電動機のほか、補助動力としてスターリング機関を採用して水中運動性能や推進性能を向上した。 高性能ソナーを装備して捜索能力を高めたほか、ステルス性能も向上した。 長さ８４メートル×幅９．１メートル×深さ１０．３メートル。 掲載日 2012年03月19日 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120120319baah.html 2：名無しさ
米国有力議員が衝撃発言「日本も核武装を」 北朝鮮の核開発を止め、拉致事件を解決する政策オプション | JBpress (ジェイビープレス)
米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。 米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。 国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問 この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。まず、この代表団の説明から始めよう。 北朝鮮による日本人拉致事件に関する「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）」「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために
Ｆ１５戦闘機墜落か、東シナ海上で音信絶つ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
５日午前１０時２９分、航空自衛隊那覇基地（那覇市）所属のＦ１５戦闘機が、基地の北西約１８５キロの東シナ海上で音信を断った。 同基地は、墜落した可能性があるとみて捜索している。 発表によると、同日午前９時５９分、訓練のため単独で那覇基地を離陸した。乗組員の人数は分かっていない。
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
47NEWS（よんななニュース）
新潟県内の「みどりの窓口」が消えていく…新津駅など5駅で2月末閉鎖、3年で6割減 ＪＲ東「話せる指定席券売機」設置へ、利用客「直接話して買いたい。とても困る」
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日本、迎撃すべきだった 北朝鮮ミサイルで米大統領 - 共同通信
日本のプルトニウム保有 菅官房長官「中国の批判、全くあたらず」 
http://www.hoshusokuhou.com/archives/24917512.html