原口一博・民進党常任幹事会議長 (阿蘇山の)南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。(オスプレイは)ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。(19日、党災害対策本部会議で)
原口一博・民進党常任幹事会議長 (阿蘇山の)南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。(オスプレイは)ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。(19日、党災害対策本部会議で)
最近の原発をめぐる異常な空気は、昔どこかで見たことがあるなと思って、山本七平の『「空気」の研究』を読みなおして驚きました。この本の主題は日本軍の空気ではなく、この本の出た1970年代の日本の空気、特に公害問題をめぐる政治的な空気なのです。 当時、学生だった私にとっては、文春や産経にしか出ない山本は、マイナーな「右派知識人」でした。彼の日本軍についての詳細な分析には感心しましたが、軍を憎む彼が平和を唱える左翼を批判するのには違和感を覚えました。しかしよく考えると、かつての日本軍の体質を戦後に継承していたのは、「革新陣営」だったのです。 その象徴が、公害対策基本法をめぐる問題です。1967年に基本法ができたときは、その第1条(目的)に「経済の健全な発展との調和を図る」という規定があったのですが、野党やマスコミが「公害の防止に経済との調和を考えることは不適切だ」と批判したため、この条文は1970
【温州(中国浙江省)=比嘉清太】新華社通信によると、中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、国務院(政府)の事故調査チームは28日、第1回全体会議を開き、「温州南駅の信号機に重大な設計上の欠陥があったうえ、落雷で信号機が故障し、赤信号を表示すべき区間の信号機が誤って緑の信号を表示した」との初期分析結果を報告した。 後続の列車が緑の信号を見て走行を続け、追突した可能性を指摘したものだ。 中国中央テレビによると、温家宝首相は27日、国務院の緊急会議を開き、「調査結果を社会に発表し、国民に誠意と責任のある説明を行わなければならない」と強調した。温首相は28日、現地入りした。負傷者や遺族らを見舞う予定。
脱線現場で重機に転がされる高速鉄道の車両。右手前が先頭車両の埋められた場所=中国浙江省温州市で2011年7月24日、森田剛史撮影 【温州(中国浙江省)隅俊之】中国浙江省温州市で23日に起きた高速鉄道の追突事故で、鉄道省の王勇平報道官は事故発生から丸1日が過ぎた24日深夜、現地で初めて記者会見し、双方の列車から運行記録装置(ブラックボックス)を回収したことを明らかにし、「状況が判明すれば直ちに公表する」と明言した。追突した列車の運転士(死亡)と運行管理センターとのやりとりなど、事故を巡る人的要因の有無も大きな焦点になりそうだ。 一方、事故現場では24日午前、追突して高架橋から落下した先頭車両が重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。計器類などがある運転室も埋められたため、インターネット上では「証拠隠滅ではないのか」との批判が高まっており、事故原因について情報開示がどこまで進むかも焦点に浮上して
1 :名無しさん@涙目です。(栃木県):2011/05/31(火) 09:16:40.10 ID:8mk/UBLM0● 津波15メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定 原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が平成19年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが30日、分かった。東電福島第1原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。15メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ100%」としていた。 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」 JNESが20年8月にまとめた
「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相(64)が、有識者に「臨界ってなんだ?」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。 まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは26日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。 「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。1999年の東海村臨界事故で注目された言葉で
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