中国軍も過去に上空侵入の外国の気球撃墜 中国メディア報道 | NHK
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ
中継サーバー無届け設置か女逮捕｜NHK 茨城県のニュース
海外から日本へのインターネットへの接続を中継するサーバーを無届けで設置したとして、２７歳の中国人の女が電気通信事業法違反の疑いで警察に逮捕されました。 警察は、このサーバーが金融機関への不正アクセスや海外への不正な送金に使われていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、中国人で、さいたま市北区のネット販売業、李一香容疑者（２７）で、警察によりますと去年２月から６月にかけて行方市内の住宅に、「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するコンピュータを設置し無届けで通信業を行ったとして、電気通信事業法違反の疑いが持たれています。 去年４月、ひたちなか市内の銀行から「不正送金がある」という相談があり、捜査を進めたところ、このサーバーを経由した海外への送金などが確認され、住宅の持ち主などを調べたところ、李容疑者が浮上したということです。 警察は李容疑者の認否を明らかにして
米技術研究者の「首つり自殺」ファーウェイ技術盗用絡みで 口止め殺人か
「お母さん、これから毎週電話するよ。でも、もし1週間たっても僕から何の連絡もなければ、米国大使館に連絡してほしい。何かが起きたということだから」母親メアリーさんの心配は、現実のものとなった。 2012年6月24日、米国籍の技術研究者シェーン・トッド（Shane Todd）さんはシンガポールの自宅マンションの部屋で首を吊った状態で発見された。警察は「自殺」と断定したが、家族は他殺を疑っている。 シェーンさんは、シンガポール政府傘下の技術研究所で、先端技術研究のプロジェクトリーダーを務めていた。この研究所は、ファーウェイと協力協定を結んでいた。家族は継続的に、自殺ではないとする関連の証拠や資料をシンガポール警察と米国当局に提出してきた。 米連邦検察局は現在、知財窃盗とイラン経済制裁違反の容疑で、ファーウェイを調査している。母親メアリーさんは「米当局が、私の息子の死とファーウェイの技術盗用につい
中国「百度(バイドゥ)」製ソフト、入力の日本語を無断送信…約140機関に使用停止を呼びかけ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国「百度(バイドゥ)」製ソフト、入力の日本語を無断送信…約140機関に使用停止を呼びかけ 1 名前： ◆Rouge.PiLZCf ＠かき氷に味ぽんφ ★：2013/12/26(木) 06:31:26.70 ID:???0 中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約１４０機関に使用停止を呼びかけた。 読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも１２大学の一部パソコンで導入されていることが判明。ＮＩＳＣは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。 問題となっているソフトは「バイドゥＩＭＥ」。２００９年に公開された無料ソフトで、 昨年１月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約
自分の仕事を無断で中国に“アウトソーシング”していた従業員──Verizonが事例として紹介
会社で最優秀と見なされていたソフトウェア開発担当者が、実は自分の仕事を中国企業に丸投げしていたことが、VPNのログ調査で発覚した──。米通信大手のVerizonが1月14日（現地時間）、2012年のケーススタディのこぼれ話としてこんなエピソードを紹介した。同社は企業向けにITコミュニケーションサービスを提供している。 米国のある重要インフラ企業に勤めていたこの開発者──Verizonは仮にボブとしている──は長年にわたって、自分の仕事を中国瀋陽市にあるコンサルティング企業に低価格でアウトソーシングし、自分は毎日会社に出勤して動画閲覧やFacebookで時間をつぶしていた。皮肉なことに、ボブの人事評価は非常に高く、この会社の最優秀開発者として10万ドル以上の年俸を得ていた。 ボブの所業は、Verizonの顧客であるこの企業が、VPNのログに不審な点があるとして調査を依頼してきたことから発覚し
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
米兵器に多数の中国製偽造部品 兵器の性能を狂わせる危険も - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米軍のミサイル防衛（ＭＤ）システムや大型軍用機、ヘリなど近代兵器の数種類に、多数の中国製偽造電子部品が組み込まれていたことが、米議会上院軍事委員会の調査で２８日までに明るみになった。この種の偽物部品は兵器の性能を大きく狂わせる危険があるとして、同委員会は米軍や政府に警告を発した。 同軍事委員会（カール・レビン委員長）がまとめた報告書「国防総省の供給系統での偽造電子部品の調査」は、米軍の各種兵器の電子部品について多数の専門家を投入して１年以上かけて調査した結果として、「２０１０年までの２年間の国防総省への調達兵器のなかで合計１８００件、部品個数だと１００万個以上の偽造電子部品を発見した」ことを明らかにした。 偽造製品の製造元については、「約１００件の追跡調査のうち７０％以上が中国であることが確認された。残る大多数も他の諸国を経由したとはいえ中国製の疑いが濃い」という。
【中国】900平方メートルにも及ぶ建設中の高架橋が突然崩落 → 当局「これは事故ではなく破壊実験だ」 : はちま起稿
安徽省合肥市で５日、建設中の高架橋が崩れて落下した事故が起き、６人の作業員が負傷した。だが当局は事後、「事故」ではなく、計画通りに行った「破壊実験」だと発表し、現場を通った作業員１人が軽い擦り傷をしただけと話している。河南商報が報じた。 崩落が起きたのは合肥市内にある包河大道の高架橋建設現場。５日朝７時半ごろ、「（高架橋の）下で作業していたら、上が揺れはじめ、そのうち全部崩れ落ちた」と作業員の１人は証言する。崩落した部分は９００平方メートルに及ぶという。 事故後、包河大道プロジェクトの責任者・江浩氏は、これは「事前に計画した破壊実験だ」とメディアに話した。「実験を行わないと必要なデータが得られない」と説明している。 合肥市の重要インフラ管理局の張家祥・副局長も「仮設梁の超過荷重実験を行っていた」と話し、事前に作業員に通知していたという。 これに対して、作業員らは何の知らせも受けてい
中国 「わが高速鉄道に知的財産権を主張できる技術が無かった 嘘ついてました」 : 【2ch】コピペ情報局
2011年08月17日17:53 中国 コメント( 0 ) 中国 「わが高速鉄道に知的財産権を主張できる技術が無かった 嘘ついてました」 Tweet 1：中国住み （美楽加油!） ◆0AyEq578t2 (埼玉県)：2011/08/17(水) 14:26:08.59 ID:9SfAEkwr0 わが高速鉄道に知的財産権はない 詐称を認める＝共産党機関紙 サーチナ 8月17日(水)11時24分配信 追突事故の発生以来、自主開発と主張する中国高速鉄道の知的財産権問題に対して常に疑問の声が上がっている。 中国共産党の機関紙である人民日報のウェブサイト・人民網は15日、「わが国の高速鉄道には知的財産権を 主張できる技術は存在しない」と認め、今後はより安全性を重視すると主張した。国際財経日報は同日、 「政府メディアがはじめて詐称を認めた」と報じた。 中国鉄道部の王勇平報道官は7月7日、中国高
asahi.com（朝日新聞社）：中国「プログラムに重大欠陥」 高速鉄道ＡＴＰ作動せず - 国際
印刷 中国浙江省温州市での高速鉄道の追突脱線事故で、鉄道省の責任者は２９日、列車運行センターのデータ収集装置のプログラムソフト設計に重大な欠陥があり、後ろから来た列車に走行可能の信号を伝えたため、その列車の自動停止システムが働かなかったと語った。 国営新華社通信（電子版）が３０日、伝えた。高速鉄道車両に必ず備わる、車間を一定の距離に保つ自動列車保護装置（ＡＴＰ）の作動状況について、当局が説明したのは初めて。 前にいた列車については、落雷による温州南駅の信号設備の故障で、受け取るデータが不安定になったため、停止した後、ゆっくりと走っていた、と説明している。一方で、先行すべき列車がダイヤの乱れで後ろを走っていたため、信号の混乱を招いたとして、未熟な管理を認めた。 関連記事中国、２０１１年は「高速鉄道の年」 ネットワーク化実現(3/19)中国、カザフ高速鉄道に技術輸出 両首脳が合意(2/2
中国高速鉄道、信号「赤」に変わらない重大欠陥 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝比嘉清太】新華社通信によると、中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、国務院（政府）の事故調査チームは２８日、第１回全体会議を開き、「温州南駅の信号機に重大な設計上の欠陥があったうえ、落雷で信号機が故障し、赤信号を表示すべき区間の信号機が誤って緑の信号を表示した」との初期分析結果を報告した。 後続の列車が緑の信号を見て走行を続け、追突した可能性を指摘したものだ。 中国中央テレビによると、温家宝首相は２７日、国務院の緊急会議を開き、「調査結果を社会に発表し、国民に誠意と責任のある説明を行わなければならない」と強調した。温首相は２８日、現地入りした。負傷者や遺族らを見舞う予定。
中国高速鉄道：ブラックボックス回収も事故車両を埋める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
脱線現場で重機に転がされる高速鉄道の車両。右手前が先頭車両の埋められた場所＝中国浙江省温州市で２０１１年７月２４日、森田剛史撮影 【温州（中国浙江省）隅俊之】中国浙江省温州市で２３日に起きた高速鉄道の追突事故で、鉄道省の王勇平報道官は事故発生から丸１日が過ぎた２４日深夜、現地で初めて記者会見し、双方の列車から運行記録装置（ブラックボックス）を回収したことを明らかにし、「状況が判明すれば直ちに公表する」と明言した。追突した列車の運転士（死亡）と運行管理センターとのやりとりなど、事故を巡る人的要因の有無も大きな焦点になりそうだ。 一方、事故現場では２４日午前、追突して高架橋から落下した先頭車両が重機で粉々に砕かれ、土中に埋められた。計器類などがある運転室も埋められたため、インターネット上では「証拠隠滅ではないのか」との批判が高まっており、事故原因について情報開示がどこまで進むかも焦点に浮上して
asahi.com（朝日新聞社）：中国高速鉄道が再開 鉄道省「技術には自信」 - 国際
印刷 中国浙江省温州市の高速鉄道の追突・脱線事故を受け、鉄道省の王勇平報道官は２４日深夜、現地で初めて会見。中国の高速鉄道は「開業から日が浅く、安全面を含む多くの新たな試練に直面している」と認めながらも「技術には依然として自信がある。先進的だ」と強気な姿勢を示した。 王氏は「事故は特殊な原因がもたらした」と述べたが、詳細については「（政府が設けた）事故調査グループが後日発表する」と言及を避けた。 中国共産党機関紙人民日報のネット版などが２５日、伝えた。事故から２６時間余り過ぎての会見に地元メディアから批判が出ている。 事故現場に事故車両を埋めようとしていたことに「証拠隠滅」の疑いがかけられているが、王氏は「鉄道省が決めたことではない。私も現地で知った」とし、「地面が泥沼だったので作業をやりやすくするための応急措置だった、と聞いている」と釈明した。 また、死者は３５人、けが人は１９
中国高速鉄道：中国当局に衝撃 「新幹線」に不安も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・工藤哲】脱線した高速列車の一部車両は高架橋に引っかかったまま直立し、うち２両が落下して地面に直撃した。中国浙江省で２３日起きた事故は、これまで鉄道の安全性を強調してきた中国当局に大きな衝撃を与えた。開業したばかりの高速鉄道・北京－上海間（中国版新幹線）でもトラブルが相次いでおり、不安の声が高まるのは必至だ。 中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、事故当時、車内はパニック状態に陥り、乗客の一部は脱線の衝撃で車外に投げ出された。車両が陸橋にぶら下がる危うい状況の中、駆けつけた救急隊員が乗客の救出活動に追われていた。 平均時速が５０キロ未満だった中国の鉄道は、９７年に高速度化に着手。０７年には在来線で時速２００キロを超す高速列車を本格導入するとともに、並行して「高速鉄道」（中国版新幹線）の建設も主要都市間で進められた。 今回事故のあった路線は今年６月末に開業した北京－上海間のような「高
中国人が放射能に脅える皮肉 | 外交エディター24時 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本から放射能が到達するという恐怖が中国でパニックを引き起こしていると、ロサンゼルス・タイムズ紙は伝えている。 中国の食料品店ではヨード入り食塩の買い占めが全国に広がり、中国政府はパニックの鎮静化に躍起になっている。日本からの放射能汚染が広がった場合、この塩で被曝を予防するためだ。 買い占め騒動が始まったのは、携帯電話のショートメールで日本の福島第一原子力発電所から放射能を帯びた雲がやってくるという噂が広がった後のこと。 中国人は、ヨード入り食塩をたくさん摂取すれば放射能汚染から身を守れるし、中国の海で採れた塩は既に汚染されていると誤解している。 たとえ２０００キロ離れていても、放射能が怖い気持ちはわかる。だが中国人が汚染を恐れるのには矛盾も感じる。何しろ中国では、大気汚染と水質汚染のために毎年76万人が寿命を縮め死亡するとみられている。チェルノブイリ原発事故の被曝が原因のがんで死んだ人の
【2ch】ニュー速クオリティ:日本企業、中国で高速鉄道作る→中国、その技術を盗用して各国に売り込み→日本企業「ふざけるな！」
1 白ワイン(関西地方) 2010/11/23(火) 00:19:09.95 ID:4w+OmZrh0 ?PLT(12000) ポイント特典 ★日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢 ・中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。 同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ひろみつさんはTwitterを使っています: 「ある意味有名な、しかしなぜか業界標準の体表温度計サーモマネージャーを買ってみた。自分への誕生日プレゼントとすることにした。尚、傷あり中古ということで定価の1/10程度で入手した。この価格で、実は大変高価な何かが採取できないかどうか気になるのである。 https://t.co/jshEuwy73a」 / Twitter
中国女性に最高レベルの核情報漏らす 米当局、元将校を逮捕 - MSN産経ニュース
温首相「安全・信用を失った」…原因徹底究明へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
産経ニュース