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technologyとsecurityとinternetに関するguldeenのブックマーク (5)

  • 自宅の「ルーター」大丈夫?サイバー攻撃のリスク高く注意を | NHK

    パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9

    自宅の「ルーター」大丈夫?サイバー攻撃のリスク高く注意を | NHK
  • 政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞

    政府は今秋からスタートするIT(情報技術)システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4~8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業

    政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
    guldeen
    guldeen 2020/02/12
    うーん、『国防』の観点からは、こういう『日頃の運営管理も外国本拠企業』に任せるのは、不安でしかないのだが…(-_-;)
  • 日本で無料 WiFi が普及しないたったひとつの理由 - ektarの日記

    写真はラオスのなにもない村。でも野良WiFiは飛んでた。 日では無料公衆無線LANが非常に少ない 海外のカフェやホテルでは無料で WiFi インターネットアクセスが提供されていることが多い。しかし今どき、日ではあまり普及していない。海外旅行者などは口を揃えて「海外じゃ無料、日は遅れている」というが、日のキャリアはケチなのか? 回線が犯罪に使われるとか、何かあったらかなり面倒なことになるから 日の WiFi インターネットアクセスが有料なのは、人認証のシステムに必要なコストが大きいからで、回線を無料で提供しないカフェやキャリアがケチなのではない。ユーザから見れば同じことだが、インターネット回線自体よりも認証のシステムにコストがかかりすぎるのである。 無料のインターネットアクセス提供でも特定電気通信役務提供者となるので*1、プロバイダ責任制限法など権利侵害情報の対応では民事*2、警

    日本で無料 WiFi が普及しないたったひとつの理由 - ektarの日記
  • TechCrunch

    Ford and its joint venture partner SK On, will increase wages at two planned EV battery factories in Kentucky and Tennessee in an effort to assuage striking autoworkers. That offer might not be enough

    TechCrunch
    guldeen
    guldeen 2011/03/01
    手元にバックアップが無い状態での消失は、困るよなー。
  • 高木浩光@自宅の日記 - エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件

    ■ エコポイント申請画面が共用SSLサイト上にある件 「エコポイント」の情報システムがわずか3週間で完成した理由, 有賀貞一, NIKKEI NET, 2009年8月26日 こうした問題を解決するために、エコポイント事務局と関係省庁が選択したのが、米セールスフォース・ドットコムの基盤サービス「Force.com」だった。セールスフォースはこのForce.comを「クラウドコンピューティングプラットフォーム」と表現している。利用者はサーバーなどのインフラを持つことなく、この基盤上で独自のシステムを構築できる。 という記事を読んで、「エコポイント」のサイトを初めて訪れたのだが、これはまずい。 「エコポイント」公式サイトの運営者は、「グリーン家電エコポイント事務局」となっていて、プライバシーポリシーでも個人情報取扱責任者が「グリーン家電エコポイント事務局」として書かれている。しかし、国民の視点か

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