【楽天市場】困ります、私たち。〜ネットで薬が買えないなんて〜
厚生労働省は、一般用医薬品の67％を占める1類医薬品及び2類医薬品のネット販売を2009年6月から禁止する薬事法施行規則改正案を示しています。このまま内容が確定すると、以下のような重大かつ深刻な問題が起こります。 医薬品のネット販売継続にご賛同いただけましたら、下記のフォームにてご署名くださいますようお願いいたします。ご署名にあたりご登録いただきました個人情報につきましては下記のとおり取り扱わせていただきます。 【個人情報の取扱いについて】 本署名活動は、医薬品のネット販売継続実現のために実施するものであり、ご賛同いただいた皆様にご登録いただきました個人情報につきましては、氏名、住所を署名一覧として取りまとめたうえで、下記の者（その配下の者を含む。）に対して意見書とあわせて書面にて提出するほか、ご賛同いただいた皆様への活動状況の報告、追加のご協力依頼等医薬品のネット販売実現のために必要
ついにP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードの違法化決定 - GIGAZINE
以前GIGAZINEでP2Pソフトなどを使ったファイルのダウンロードが違法となるかもしれないことをお伝えしましたが、ついに本日正式に決定したようです。 P2Pソフトはともかく、ストリーミングではなく「ダウンロード」という形を取っているYouTubeやニコニコ動画などに関してはどうなるのかといったところが気になりますが、はたしていったいどのような内容となったのでしょうか。 詳細は以下の通り。 Twitter / tsuda インターネット利用者の利益代表として知的財産権や「準児童ポルノ」に関する問題提起を行っている「インターネット先進ユーザーの会（MIAU）」を立ち上げるなどしたジャーナリストの津田大介氏のページによると、本日行われた著作権法の改正案を議論する「私的録音録画小委員会」にてダウンロードの違法化が決定したそうです。 これは録音（音楽）と録画（動画）に限定して違法化するというもので
ネット規制法がすでに「手柄」になってる現実 - コデラノブログ 3
今日、ヤフーとネットスターの仕切りで「子供たちのインターネット利用について考える研究会」というのがあって、出かけていった。プレスも相当来ていたので、今日の模様はそれなりにまとまった量の記事になると思うので、内容に付いてはそちらを見ていただくとして、だ。 気になったのが、自民党、民主党の議員にとって、すでに「青少年ネット規制法」というのは、「オレが頑張っていいことした」という手柄に転嫁されていることである。僕らMIAUは自民・民主両党の、かなり初期の法案の段階から入手して精査してきたが、元々の法案はそりゃあひどいものだった。 それを現状の努力義務に丸めたのは、政治家自身の判断による方向転換ではなく、プロバイダの5社声明だったり、参考人招致で正論を述べたマイクロソフトの楠さんらの働きによるものである。そこを努力義務に落とし込んだからこそ、現状の各プロバイダ・キャリアのネットリテラシーへの取り組
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
DeNAやヤフーなど5社、青少年ネット規制法案に反対
左からDeNAの春田氏、ネットスターの高橋氏、マイクロソフトの楠氏、ヤフーの別所氏、楽天の関氏、全高P連の高橋氏 ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター、マイクロソフト、ヤフー、楽天の5社は、若年層が安心してインターネットを利用できる取り組みを開始すると発表した。5社では22日付けで、自由民主党（自民党）に対して青少年インターネット規制法案への反対意見を提出した。 会見には、DeNA取締役 総合企画部長の春田真氏、ネットスター広報部長の高橋大洋氏、マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏、ヤフー法務部長の別所直哉氏、楽天執行役員渉外室長の関聡司氏、全国高等学校PTA連合会（全高P連）会長の高橋正夫氏が出席した。全体のプレゼンテーションはヤフーの別所氏から行なわれ、全高P連の高橋氏は高校生の保護者という立場から意見を述べた。 ■ 青少年保護に自主的な取り組み 5社の自主的な活動につ
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
青少年ネット規制法案 - おおやにき
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
国会審議のネット中継が浮き彫りにした、フェアユースをめぐる矛盾
日本ではサーチエンジンのキャッシュは違法であると言われている。内閣府知的財産戦略本部の人と話をしたところ、「サーチエンジンのキャッシュは諸外国ではフェアユースとして認められているが、日本では違法となりキャッシュは外国に置く必要がある」との認識を示していた。 しかし、ネットの掲示板やブログでは、グーグルやヤフーの日本法人が運営するサーチエンジンのキャッシュを海外に置いても日本の著作権法が適用されることが指摘されている。刑法施行法27条に「著作権法 ニ掲ケタル罪」は「刑法第三条ノ例ニ従フ」とあり、刑法3条には「この法律は、日本国外において次に掲げる罪を犯した日本国民に適用する」とあるからだ。なお、グーグルやヤフーの日本法人も「日本国民」であり、それぞれgoogle.co.jp、yahoo.co.jpの管理責任者であるため、「日本国外において」であれグーグルやヤフーのキャッシュ行為には、日本の著
( ；＾ω＾)＜へいわぼけ: “ネット界激震？” ポルノ画像にリンク張っただけで「逮捕・起訴」で、「まとめサイト」「検索エンジン」も危ない？
“ネット界激震？” ポルノ画像にリンク張っただけで「逮捕・起訴」で、「まとめサイト」「検索エンジン」も危ない？ ：様々なニュースを適当に貼っていくブログサイト。無駄な感想つき。 1：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 2007/05/09(水) 23:15:26 ポルノ画像が掲載されたサイトへのリンクを張ったとして、会社員ら2名が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。リンクを張っただけで実際に起訴されるのは異例中の異例でネット界を激震させる「非常事態」にまで発展しそうだ。 新聞各紙の報道によれば、この2人はポルノ画像を紹介する会員制サイトを03年に開設。 これまでに会員費で1,000万円以上を稼いでいた。調べによれば、児童ポルノ画像が掲載されたほかのサイトのURLを会員に紹介した疑いがもたれているという。 朝日新聞は「2人は『他人のサイトのアドレス紹介だけな
Googleが日本の法律に従うならば、Googleは確実に違法
リンクを教えただけでも「児童ポルノ公然陳列」の「幇助」となって逮捕されたり、掲示板運営者が自分で画像をアップロードしたわけでもないのにわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕されたり、今までの反動で急速に保守化してネット全体を取り締まる動きが加速しているわけですが、こういう事件が起きる度に「それじゃあ検索エンジンもアウトだろ」という話が出ますが、大体は「国内にサーバがないから日本の法律が適用されず、合法運営されている」とかいう話に落ち着きます。 しかし、Googleの現在の運営方針であれば「日本の法律が適用されるのは前例から言っても確実であり、違法行為を行っているあるいは幇助しているため違法である」ということになり、家宅捜索や逮捕されてもおかしくない、となります。理由はGoogleが中国において行っている活動に理由があります。 是非ともGoogleやYahoo！、MSNやgoo、Infoseekな
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「ネット法」の発表で考えた、日本人と「フェア」概念 | isologue