山本夜羽音さんが亡くなられました。確認済み。 ご冥福をお祈りいたします。
山本夜羽音さんが亡くなられました。確認済み。 ご冥福をお祈りいたします。
17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー(接続事業者)らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」(東京都新宿区)の株式8400株。同社は、荻原紀男社長(63)が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」(東京都新宿区)が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司(しんじょうあつし)・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと
黒猫亭 @chronekotei なんで社会運動がこんなに嫌われるようになったのか、やっぱり左翼はキチンと総括して考えて現実的な闘争手段に転換すべきじゃないのかな。 2021-04-12 13:05:09 黒猫亭 @chronekotei すごく具体的に表現すると「理不尽な暴力的手段でカツドウカが暴れたらマスコミが乗っかってきて政党政治家が利用して、下々の民の断りもなく勝手に世の中を変える不当感」というのは、もう今後無視しちゃダメなんだと思う。 2021-04-12 13:06:50 黒猫亭 @chronekotei 納得できない理不尽な手段で騒ぎが起こって、社会運動家とマスコミと政党政治家が結託して、自分たちの頭越しに断りもなく社会を変えていくという構図に、もうみんな附き合い切れなくなっているんですよ。 2021-04-12 13:08:41
アフリカ大陸の赤道直下に位置し、日本の本州とほぼ同じ面積に約4200万の人口を抱えるウガンダ共和国は、先週木曜日、2021年1月14日に大統領選挙の投票日を迎えました。 主要な大統領候補は2人。1986年から長期政権を維持する現職の76歳、ヨウェリ・ムセベニ大統領。そしてムセベニ大統領の「独裁を終わらせる」と主張し野党から立候補した人気レゲエ歌手のボビ・ワイン氏37歳です。 この投票日の前日、ウガンダ政府はインターネットプロバイダに対して業務停止命令を発出。 午後7時にはウガンダ国内とインターネットとの通信がほぼ途絶したと、CDNプロバイダのCloudflareが報告しています。
はてなは、はてなのコミュニティについて、どう考えているのかな? はてなとユーザーで目指すコミュニティ はてなは、はてなブログやはてなブックマークなど、ユーザーが発信するプラットフォームを提供しています。はてなが、このようなサービスを提供するのは、ユーザーが情報発信をしていくことが、ユーザー自身にとって、また受け手にとってもよりよい影響を生み、インターネットを、ひいては世界を良くするものであると考えているため*1です。 それは、単に発信内容をポジティブで素晴らしいものばかりにするという意味ではありません。日常の中での体験や素朴な思いを共有したり、時には怒りや悲しみといったネガティブな感情をつづり自分の弱さも吐露できる、そのような場所も人が生きていく上では必要です。はてなは、さまざまな人の多様な表現を受け止められるプラットフォームを目指しています。 *1:はてなのミッション このガイドラインは
デマまとめサイト『政治知新』とは ドメイン登録者「タムラ・タケシ」とは 管理者「タムラ・タケシ」の「自民党のお兄さん」 総理大臣「安倍晋三」から「タムラ・タケシ」に「桜を見る会」招待状 デマまとめサイト『政治知新』とは 沖縄県知事選挙でも、 いち早く大麻デマを拡散した、 あのネトウヨまとめサイト「政治知新」だが、 9月7日、報道機関に怪文書が送られる。 9月12日、大麻デマブログがデマ記事を載せる 9月17日、ネトウヨまとめブログ、政治知新が拡散。 uyouyomuseum.hatenadiary.jp そのネトウヨまとめサイト『政治知新』が いまスゴいことになっている。 ざっとこれだけのことを調べ上げるのに、 二時間ぐらいしかかからなかったというから、 沖縄デマに四苦八苦の こちらなどはもう脱帽である。 始まりは どうやらここからのようだ。 私のことを誹謗中傷するサイトが拡散されています
竹本IT担当大臣のホームページが、長期間、閲覧できなくなっていることにSNSなどで批判や懸念の声が出ていることについて、竹本大臣はホームページの管理会社からロックがかけられている状態だと説明したうえで、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 これについて竹本大臣は、閣議のあとの記者会見で「ホームページを管理している会社からロックがかけられた状態になっている。なぜロックされているのかはよくわからないが、早く復旧してもらいたいと言っているところだ」と述べ、速やかに復旧させたいという考えを示しました。 また、竹本大臣は暴力団関係者とともに写った集合写真がSNSで公開されていると一部の週刊誌が報じたことについて、去年7月ごろ、知人にホテルに呼ばれた際に、複数の人物と撮影した写真で、指摘された人物と面識はなかったと説明しました。
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず IT担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏(78)。公式サイトはドメインロックがかかって表示できず、公式YouTubeでは不適切な動画を含んだリストを公開していた。ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 9月11日の内閣改造で科学技術(IT)担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏(78)。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として
巨大IT企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、6月のG20大阪サミットでの巨大IT企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 6月のG20大阪サミットでは、巨大IT企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、G20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
誰でも20円でプリントできる「偏向報道は犯罪」プラカで選挙戦が楽しみだ2017年10月13日2017年11月25日Twitterで話題, 総選挙2017プラカード, 偏向報道, 安倍晋三 コンビニのネットプリントで印刷できる1枚20円で、白黒A3サイズまで印刷可能、ぜひどうぞえら速さんのツイートの動画のプラカード。とてもシャレが利いていてスマートだと思いました。 https://twitter.com/erakokyu2/status/918394517060911104 「アベ政治を許さない」「お前が国難」とかの、逆バージョンですね。 https://twitter.com/ikaryakuchan/status/918426278130155520 登録プラカードの一覧tbs_tvasahi-1tbs_tvasahi-2「モリ・カケ疑惑は朝日のでっちあげ!」を追加しました。asahi-
池田 信夫(いけだ のぶお、1953年〈昭和28年〉10月23日[1] - )は、日本の経済学者[3][4][5][6]。 時事問題、経済、科学などを扱うWebサイト「アゴラ」を運営している。NHK職員として報道番組の制作を経て、国際大学GLOCOM助教授、教授、RIETI(独立行政法人経済産業研究所)上席研究員、慶應義塾大学総合政策学部非常勤講師を務める[7]。青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。 主張[編集] 政治・経済[編集] 橋下徹が消費税の地方税化を訴えていることに関して「冗談でなければ無知としか思えない」などとする批判記事を掲載したところ、逆に橋下から「池田信夫はモノ知りレベルで官僚機構の課長レベル。この程度なら次長、部長、局長は無理で、何よりも細かな知識を述べるだけで事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないから」と批判を受けた[8]。201
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