日本人の3分の1は日本語が読めない!?
パソコン教室運営のマミオン（東京･新宿、森万見子社長）が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含めて年間1000人以上が門をたたく。学び直すのは昇格などの試験を控えるためで、ほとんどが大手製造業やサービス業で働く現役の社員だ。 「つい先日も大手金融機関で新入社員200人に8％の消費税の計算をさせたところ、半数が税抜き価格に1.08を掛けることができなかった。これが日本の現実」と森社長は明かす。大人になって初めて算数の大切さに気付く人々が増えている現実に、こんな不安を感じる方もいるに違いない。「そもそも日本の教育は大丈夫なのか」と。 明治期から100年以上の歴史を持つ日本の教育。とりわけ戦後の日本型教育はあまねく学びの場を提供できるシステムとして国際的にも評価されてきた。 もちろん課題もあり、例えば画一的な教育の結
日本で「搾取」される移民労働者たち - BBCニュース
BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。
「毎月勤労統計調査」は90年代以前から改ざんされていた？ データ改ざんに甘い社会 - wezzy｜ウェジー
厚生労働省「毎月勤労統計調査」をめぐって、この1か月の間にさまざまな報道がなされています。特に注目を集めているのは、東京都の大規模事業所を一部抽出していたのにその統計処理を怠ったため、平均給与が低めに推計されていた問題です。一方で、この事件の別の側面として、対象事業所数や誤差率など、調査精度をあらわす数値の偽装という問題があります。この観点からみたときに何が見えてくるのか、これまでにわかっている情報から整理してみました。 1990年代以前からの調査対象削減 まず、いちばんわかりやすい問題として、調査対象の数を勝手に減らしていたことがあります。 1月17日に厚生労働省が提出した資料「毎月勤労統計において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて (追加資料)」によれば、2004年以降、毎月勤労統計調査で対象としていた事業所の数は表1のようになっていました。 これまで毎
47NEWS（よんななニュース）
「使命感で現場が奮い立った」羽田の飛行機炎上、ヒーローはＪＡＬだけじゃない ＪＲ、ＡＮＡ、スカイマーク…ライバルが交通インフラを支えていた
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