橋本駅から車両基地までの旅客化の要望もあります。 「関東車両基地」を2027年9月までに建設へ JR東海は2023年9月13日（木）、神奈川県相模原市に建設するリニア中央新幹線の「関東車両基地」について、請負業者を清水建設に決め、同日に契約を締結したと発表しました。 拡大画像 超電導リニアの改良型試験車（画像：JR東海）。 「関東車両基地」が建設されるのは、相模原市緑区の鳥屋地区。計画地には県道64号が通っており、近くには宮ケ瀬湖が位置しています。相模原市の中でも自然が多く残っているエリアです。 車両基地の工期は2027年9月17日まで。本線と車両基地の間は「関東回送線トンネル」で結ばれる予定です。ちなみに、地元の津久井商工会は地域の活性化などを目指し、橋本駅から関東車両基地までの旅客化を求める署名活動を行っています。 【了】

リニア中央新幹線新駅の建設が進む相模原市緑区の橋本駅周辺整備を巡り、市は７日、駅前の区画整理と街路の両事業に関する都市計画決定を行った。 【地図で見る】橋本駅周辺整備推進事業の予定地 区画整理事業の対象は、橋本駅南口の県立相原高校跡地を中心とした１３・７ヘクタール。高校跡地の地下にはリニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）が設置される予定で、市は乗り換えの利便性を確保するため、駅前に新交通広場を開設する。

ＪＲ東日本横浜支社は、相模線の踏切保安設備に、電気自動車（ＥＶ）の再生バッテリーを導入する。これまでは鉛蓄電池が採用されていたが、環境に配慮した鉄道づくりの一環として、２０２３年１月から全８０カ所の踏切を対象に順次、切り替えていく。 ＪＲ東日本は、事故や災害などで一時的に停電した場合でも遮断機などが稼働できるよう、踏切保安設備内にバッテリー（鉛蓄電池）を設置している。 同支社は、鉄道設備の環境負荷を減らそうと、日産自動車（横浜市西区）の子会社・フォーアールエナジー（同）と連携し、再生バッテリーの活用に向けて性能を検証。安定稼働が確認できたため、停電に伴うバッテリーの使用頻度が高い同線での導入を決めた。 再生バッテリーは、「日産リーフ」に搭載されて５～１０年が経過した中古のリチウムイオン電池を再製品化したもの。従来の鉛蓄電池に比べ、充電時間が約３分の１で済むという。耐用年数も従来品が３～７年

報道関係者に公開された工事中のリニア中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」。奥が名古屋方面＝３０日、相模原市 ＪＲ東海は３０日、工事中のリニア中央新幹線神奈川県駅（仮称、相模原市）を初めて報道関係者に公開した。地下に設置する新駅は現在、目標の半分程度の地下約１７メートルまで掘削。巨大な階段状ののり面や格子状に組まれた鉄骨が姿を現した。 新駅はＪＲ橋本駅にほど近く、２０１９年１１月に着工した。２５年度ごろまでに駅の骨格を完成させる。長さ約６８０メートル、最大幅約５０メートル、深さ約３０メートルで線路は４線設ける。東京・品川―名古屋間の中間駅で神奈川県唯一のリニア駅となる。 報道関係者に公開された工事中のリニア中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」。右側が名古屋方面＝３０日、相模原市掘削工事は周辺の建物に応じ二つの手法を採用。掘削による外側の土からの圧力を抑える壁を構築し、さらに壁を支える鋼材を組み合わせ

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リニア中央新幹線「神奈川県駅（仮称）」の起工式が相模原市の建設予定地で開かれた。工期は令和９年３月末まで。着工は、山梨、長野、岐阜を含めた４県に置かれる中間駅で初めて。 ＪＲ東海の柘植康英会長や金子慎社長らが出席。金子社長は「駅を拠点に地域の発展に大きく寄与できる」とあいさつした。起工式に先立って工事の安全を祈願した。 神奈川県駅は、ＪＲ東日本と京王電鉄が乗り入れる橋本駅に隣接。深さ３０メートル、幅５０メートル、延長１キロの地下構造で、奥村組を代表とする共同企業体（ＪＶ）が施工する。主要駅の品川、名古屋両駅は既に着工している。 リニアは、最速４０分で結ぶ品川－名古屋を９年に先行開業させる計画。大阪までの全線開業は１９年を目指している。トンネル工事などが始まっているが、未着工の区間もあり、開業が遅れる懸念も出ている。 金子社長は起工式後、「工程はタイトだが、期待を背負っているので全力で取り組

とれいんふぉ 首都圏〈窓開け車内換気徹底を〉 @Trainfo_ 【小田急線 上下線 遅延情報】 小田急線は、小田急相模原駅での乗客同士のバトルの影響で、上下線の一部列車に遅れがでています。 pic.twitter.com/wuGGzEkWar 2017-02-28 07:19:02

小田急電鉄と神奈川中央交通（神奈中）は共同で、神奈中が相模原市に保有する未利用地を農場として活用し、栽培した高糖度ミニトマト「かなか（神奈果）」の販売を開始した。 「かなか」は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、常時、生育状況を監視したビニールハウスで育てられた、甘みや栄養価を蓄えた糖度の高いミニトマト。小田急沿線のスーパー「Ｏｄａｋｙｕ　ＯＸ」各店と小田急百貨店で販売する。問い合わせは小田急商事（電）０４４・９６７・１７１１。

相模原市緑区のリニア中央新幹線の中間駅建設予定地周辺で、林立する高圧送電線の鉄塔群が新駅建設の高いハードルになっている。地下にできる駅の地上部分の施設や作業の用地確保に撤去は不可欠だ。 ＪＲ横浜、相模線と京王相模原線の橋本駅に隣接する予定地。近くの東京電力橋本変電所から延びる送電線は、東京・多摩地区や横浜方面に電力を供給する重要なラインで、高さ５０メートル超の鉄塔約２０本が予定地や周辺に立ち並ぶ。 ＪＲ東海は約２年前の説明会で地元住民に「予定地内の鉄塔を移設する」と明らかにし、「地上設備建設や作業用地などが必要」として東電と交渉を始めた。 しかし、課題は山積している。鉄塔を管理する東京電力パワーグリッド相模原支社によると、予定地周辺には東京都区内のように高電圧送電線を移設できる地下溝がなく、新たに開削して埋めると巨額の費用が発生。神奈川県の委託で三菱総合研究所が２０１２年３月にまとめた調査

国土交通省は２４日、リニア中央新幹線の中間駅となる自治体などへの経済効果をできるだけ最大化することを目的とした調査プロジェクトを年度内に立ち上げる方針を固めた。リニアの開業は人やモノの流れ、ライフスタイルの変革を起こす可能性がある。国交省は、早期に青写真を示すことで、インフラ整備に向けて地方との意思統一を図る考えだ。 年度内に関係自治体や有識者などから、要望や想定される経済効果などのヒアリングを実施。その後、有識者や自治体関係者、業界関係者などからなる検討会議を立ち上げて進めるべき施策を議論する。調査費用を来年度以降、確保する。 中間駅の設置が見込まれる神奈川県の相模原は、リニアを利用すれば成田空港より中部国際空港の方が移動時間が短くなる。相模原は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）や東北自動車道などを経由して関東有数の観光地である栃木県の日光に近いため、前もって駅周辺に日光向けのバスターミナ

国内の交通政策を調査・審議する国土交通省の「交通政策審議会」で７日、答申案が公表され、小田急多摩線（以下多摩線）唐木田駅から上溝までの延伸計画が今後めざすべき首都圏鉄道の実現に向けて「意義ある事業」と位置付けられた。多摩線延伸を求め要望活動をしていた関係者からは、悲願達成への大きな一歩となったことで、喜びの声が上がっている。一方、実現に向けては自治体間での費用負担や、採算性の面で解決すべき課題が残されており、今後の動向が注目される。 今回示された答申案では、今後の都市鉄道について、国際競争力強化や街づくりとの連携などの視点が必要と分析。前回の２０００年の答申では各事業を格付けし整備の優先順位を付けていたが、今回格付けは実施されず、各自治体から数多く提案された事業案の中から、分析結果に合致する24事業を事業実施の根拠となり得る「意義ある事業」として位置付け、多摩線延伸はその中の一つに盛り込ま

２０２７年に東京〜名古屋間で開通をめざしているリニア中央新幹線。中間駅となる神奈川県駅（仮称）が橋本駅周辺に設置されることに伴い、周辺地区のまちづくりについて話し合う市の諮問委員会は現在、京王線橋本駅の移設について検討を進めている。 検討を進めているのは２０１４年８月に発足した、学識経験者や市民、交通事業者、行政などで構成される「広域交流拠点整備計画検討委員会」。これは、橋本・相模原駅周辺エリアを中心とした「広域交流拠点」の形成に取り組んでいる市が、その整備計画を策定するために発足した諮問委員会で、その地区別組織である小委員会で京王線駅移設も含めた橋本駅周辺のまちづくりについて議論されてきた。 現在のＪＲ・京王線橋本駅改札と、計画中のリニア改札は距離が離れている。ＪＲ線駅改札とは２５０ｍ超、京王線駅改札とは３００ｍ超の距離があり、高低差も約30ｍある。現状のままでは在来線とリニア駅との乗換

２０２７年に東京〜名古屋間で開通を目指している「リニア中央新幹線」。相模原市内では、緑区の橋本駅周辺に神奈川県駅（仮称）、同区の鳥屋地区に車両基地の設置も予定されている。事業者である東海旅客鉄道株式会社（以下、ＪＲ東海）が現在公表している概要や経過をまとめた。 一昨年末から昨年４月にかけて、ＪＲ東海は市内で事業説明会を実施。事業の目的や工事実施計画の内容などを説明した。市内で整備される路線は左図の通り。神奈川県駅はトンネルの途中に設置されるため、地下駅となる。３つのトンネル（都市、津久井、藤野）が新設され、地上に露出するのは相模川と道志川に架かる橋梁の２カ所のみとなる。鳥屋地区につくられる関東車両基地（仮称）は全長約２Km、最大幅は約３５０ｍ。車両基地に加えて、変電施設や非常口の設置も予定されている。工事によって生じるとされている建設発生土約１１４０万㎥については、約30％にあたる約３６０