マイボトルの審議持ち込み混迷 参院議運委、与野党折り合えず ｜ 共同通信
国会審議へのマイボトル持ち込みが混迷している。先の通常国会で参院議院運営委員会が一時解禁したが、与野党の認識のずれから数回しか実現しなかった。小泉進次郎環境相が昨年11月提案した環境への配慮という視点が省みられる様子はなく、定着するかは不透明だ。 昨年12月、参院議運委で与野党は議論を開始。ボトルの中身、柄や色を巡り協議は迷走。新型コロナ感染拡大で、4月に氷水の提供が中止され、与野党は一転、持ち込みを認めた。 自民党は色違いのボトルを買いそろえ、議運委のたびにマイボトルを持参。野党は試験的に1回限り同意しただけだとして反発し、結局、白紙となった。
「業者らとゴルフ禁止」国家公務員の倫理規程 見直し困難 | NHKニュース
国家公務員が業者らとゴルフに行くことを禁止した倫理規程の見直しをめぐって、人事院の国家公務員倫理審査会は、公務員らへのアンケートでも規定は妥当だとする意見が多かったなどとして、当面、見直しは困難だとしています。 この規定をめぐっては、超党派の議員連盟などから、ゴルフは人気スポーツとして定着しており、ゴルフに対する誤解や偏見を招きかねないなどとして、見直しを求める意見が出ています。 こうした中、人事院の国家公務員倫理審査会がことし６月から７月にかけて国家公務員を対象にアンケート調査を行ったところ、ゴルフの禁止規定について、７６％が妥当だと回答したほか、規定があることで企業などとの意見交換に支障が生じていると思わないと答えた人も８０％に達しました。 また、審査会が同じ時期に企業や市民らを対象に行ったアンケートでも、規定は妥当だとする意見が多かったということです。 倫理規程は審査会の意見を踏まえ
民主・維新 人事院勧告制度廃止の法案を提出 NHKニュース
民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。
携帯料金引き下げを首相が指示、家計負担増を懸念＝諮問会議 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日開かれた経済財政諮問会議で、携帯電話料金の家計負担軽減が大きな課題だとして、高市早苗総務相に対して料金引き下げの検討を指示した。甘利明経済再生相が、会議終了後の会見で明らかにした。 甘利再生相によると、携帯通信料が家庭支出に占める割合が拡大しているうえ、携帯通信事業者が３社体制で固定化し「競争政策が働いていないとの指摘もある」として、首相が総務相に指示したという。 また会議では安倍首相は、「最近の金融市場に変動が見られるが、回り始めた経済の好循環を民需主導で拡大・深化させることが肝要」と指摘。そのため「過去最高水準の企業収益にふさわしいよう、賃金の継続的な引き上げや正社員化の推進とともに民間投資の拡大実現が不可欠」と強調したという。 (竹本能文 編集：田中志保)
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自民・今津氏：高校生の中絶「世間が認めない」 - 毎日新聞