クリスマスが明けた12月26日、日本経済新聞に「Apple・Googleの独占制限へ新法 アプリや決済で」という見出しが踊った。2024年に政府で審議が始まる、AppleやGoogleによるアプリの流通や決済方法を規制する新法が議論されるという話題だ。 「独占」と書かれると確かに悪いことのように聞こえるし、それを制限する規制は良い印象がある。果たして本当にそうなのだろうか。 いよいよ動き始める代替アプリストア強制法の議論 2023年に起きたニュースの中で忘れてはならないのが、多くの反対意見があるにもかかわらず、iPhoneにApp Store以外のアプリストアの採用を強要する「モバイル・エコシステムに関する競争評価　最終報告」があっさりと通ってしまった問題だ（同法案には他にも論点があるが、この記事では十分過ぎるほど議論の余地があるアプリストアの議論に焦点を絞りたい）。 “アプリストア解放”

5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。 まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。 さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締め

おわりに 山本一郎様、お読みいただいた読者の皆様、長い長い記事に最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。 まず、「この記事の筆者は、どの立場から書いているのか」と思われた方が多いと思います。 私は、山本一郎氏とは公私ともに一切関係がなく、面識もありません。 また、ここで取り上げた企業とは、取引や利害関係は一切ないことを誓って明記しておきます。 また、実名の山本氏に対してペンネームで検証するのは卑怯である、という批判は甘んじて受け入れます。 山本一郎氏へのお願い そして、山本一郎様へのお願いがあります。 １. この検証記事に事実と異なる記述がありましたら、訂正しますのでご連絡ください。「@kurikindi1」のツイッターアカウントからフォローしておりますので、DMでご連絡ください。 ２. 反論があれば、掲載するご用意があります。 反論をいただいた場合には、なるべくご要望に沿う形

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

「検索結果上位をニセの医療情報などで埋め尽くして金儲け」「ニセ医療情報を信じて健康被害が多発」という事態となっていた「DeNAによるWELQをはじめとする複数サイトでのコンテンツファーム問題」を受けて運営元のDeNAは医療情報をまとめたキュレーションサイトWELQを閉鎖、さらに類似の手法で展開していたiemo、Find Travel、cuta、UpIn、CAFY、JOOY、GOIN、PUULを閉鎖、そして独立して運営しているので問題ないとしていたはずのMERYまでも閉鎖、そして12月7日(水)15時半より記者会見を開き、ネット上でもYouTubeでライブ中継、さらにNHKも生中継するというレベルにまで至りました。 WELQなど全10サイトを非公開に　DeNAが記者会見 - YouTube しかし、なぜか昨日の記者会見では現場に関する最大の責任者であるはずの「iemo」の創業者で、今回の検索

日本銀行が「２％インフレ目標」の達成目標を再び先送りし、黒田東彦（はるひこ）総裁の任期である２０１８年４月までの達成を事実上、断念した。達成目標の先送りは２０１３年４月に大規模緩和を始めてからこれで５度目。当初２年間の短期決戦で実現する、と高らかに宣言して登場した黒田総裁にとって、これは異次元緩和そのものの「敗北宣言」に等しい。 黒田総裁は１日午後３時３０分から記者会見する。記者会見での注目点は、この「自らの敗北」をどう説明するかだ。 黒田総裁はこれまでも、みずからの任期中に目標が実現できない可能性や、実現できない場合の責任について何度も質問を受けてきたが、正面から答えたことはない。常に「達成のためにできることは何でもやる」と、「必勝」の構えを崩さない説明に終始してきた。 その「何でもやる」という公約が黒田日銀の政策の手足を縛ってきた。消費者物価指数の伸び率（インフレ率）は昨年以降、ずっと

オープンから４日で６カ月を迎えた全国最大のバスターミナル「バスタ新宿」（東京）の開設後、緩和が期待されていた近隣の国道２０号の渋滞が、平日の上りでは逆に悪化していたことが分かった。調査を５月に実施した国土交通省・東京国道事務所は、「渋滞が緩和した」とする結果が得られた休日分のみを公表していた。同事務所は「都合が悪かったので平日分は公表しなかった」と説明。今月中に再検証を行う方針を示している。 バスタ新宿は新宿駅周辺に散在していた高速バス停を集約して４月に誕生し、ＪＲ新宿駅新南口と直結した。施設の目の前には国道２０号が走り、１日最大１６００台のバスが発着する。 オープン前は午後８時台をピークに、最大１６台のタクシーがタクシー乗り場を先頭に行列して走行車線にはみ出し、渋滞を引き起こしていたという。だが、渋滞発生の原因となっていたこのタクシー乗り場をバスタ新宿の３階に収容。同国道事務所は５月、オ

販売現場では、消費の価値志向が一段と強まりをみせている。単なる低価格商品に傾斜する節約志向ではなく、商品の質と価格を厳しく見極める価値志向を一段と強めている格好だ。 国内のカジュアル衣料分野で覇を競う、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングとしまむら。2016年4月に発表した両社の決算は、対照的な結果となった。しまむら（16年2月期）は3期ぶりに営業増益となったがファストリ（15年9月―16年2月期）は大幅な減益となり、明暗を分けた。 なぜ業績に差がついたのか。ある大手小売業の幹部は「ユニクロは何回かの値上げで、消費者が感じる商品の価値が低下したのではないか」と話す。 ユニクロ、値上げで圧倒的な価値薄らぐ ユニクロは海外生産比率が高いため為替の円安進行を背景に14年、15年と2年連続して計約15％の値上げを実施した。しかし、この結果、「『この質でこの価格ならば』という圧倒的な

急成長してきた無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）に暗雲がたれこめてきた。利用者数が伸び悩み、新規事業も失敗が相次ぐ。法令違反の疑いで関東財務局の立ち入り検査を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）にも疑念が浮上。日米で目指す株式上場に不透明感が漂う。ゲーム各社「またか」「ゲームのアイテムは通貨に当たる」。今年1月、JR渋谷駅前の高層ビル「渋谷ヒカリエ」にあるLINEの本社に関東財務局の

「多文化主義は完全に失敗した」。メルケル首相はかつてこう発言した。しかし、今では積極的に難民を受け入れている。ドイツがどう移民を受け入れてきたのか見ていきたい。

いま、世界で一番注目されている株式市場は日本。そして、最も注目の通貨は円である。昨日（20日）今日（21日）と、日本発世界株安連鎖が意識され始めた。世界の投資家が、日本株を売ることで、アベノミクスへの不信任票を投じている。そのアベノミクスの司令塔たる人物の一人に、金銭授受疑惑が浮上したことも、なんともタイミングが悪い。海外勢も日本の政局に強い関心を寄せている。頼みの綱は日銀追加緩和だが、バズ

People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)

【ベルリン=赤川省吾】ドイツと並んで難民の受け入れに積極的なオーストリアの首都ウィーンの市議会選挙が11日、投開票された。民族主義的な極右政党のオーストリア自由党の得票率が31%と過去最高に達した。シリアなどから大勢の難民が押し寄せることに不安を感じる有権者から票を集め、5年前の前回選挙よりも得票率を5.3%も上乗せした。オーストリアは冷戦時代に中立国で1956年のハンガリー動乱や1990年代の

中曽根康弘元首相が、7日発売の月刊誌「文藝春秋」に寄稿し、先の大戦について「アジアの国々に対しては、侵略戦争だったと言われても仕方ないものがあったといえる」と明言した。 Former Japanese Prime Minister Yasuhiro Nakasone delivers a speech during the annual meeting on Japan's constitution reform in Tokyo Friday, May 1, 2015. Japan's conservative ruling party, led by Prime Minister Shinzo Abe, is gearing up for a new push to achieve its long-sought goal of revising the country's U.S.-

広島と長崎に原爆投下された日を「国民の7割が正しく答えられない」と、NHKが全国世論調査の結果を8月3日に発表したが、昭和20年という元号まで正しく答えないとカウントされない方式だった。ネット上では「恣意的な調査ではないか」と指摘する声が出ている。

sad4ler @sad4ler1 安倍「わが国、わが国、これはアメリカではありません。国民、国民、これは日本国民です。」 当たり前だろうが。バカか。もう喋るな。こうやって内容の無い答弁を如何様にも引き延ばす。党首討論 2015-06-17 15:40:17

日本アニメーター・演出協会が実施した「アニメーション制作者実態調査報告書2015」が、4月29日に公開された。2013年の年間収入は平均332.83万円、最頻値は400万円だった。 この数字は、NHKニュースが28日朝に「アニメ若手制作者 平均年収は110万円余」と報じ、ネットで大きな話題になったものとは乖離がある。どちらが本当なのか。 職種別集計から「動画」だけをピックアップ NHKのニュースがネットに公開された途端、各ネットメディアが「過酷な労働環境」「超ブラック」「アニメ業界が抱える闇」などと取り上げ、読者からも「月9万なんてヒドイ」と批判の声があがった。 関係者によると、NHK大阪放送局が若手アニメーターの労働環境の番組取材をする過程で、公表前の「実態調査報告書」を早期入手。28日に大阪で「アニメ制作者 厳しい労働環境」という番組を放送したが、同日に全国配信する際に見出しの変更が行

小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料