[ドバイ／エルサレム １４日 ロイター] - イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。バイデン米大統領は、イスラエルと「揺るぎない」連帯を表明した。

2023年に、アメリカ・ニュージャージー州ウェストフィールド高等学校の男子生徒らが、AIを使用して作成した女子生徒のヌード画像を共有する事件が発生しました。この事件の続報と、他の地域でも次々と発生している類似の問題を、The New York Timesがまとめています。 Teen Girls Confront an Epidemic of Deepfake Nudes in Schools - The New York Times https://www.nytimes.com/2024/04/08/technology/deepfake-ai-nudes-westfield-high-school.html ウェストフィールド高校に通う15歳のフランチェスカさんは、当時14歳だった2023年10月に、同じ学校に通う男子生徒がAIを使用してフランチェスカさんらの性的な画像を生成し、生徒同

【この記事のポイント】・金融市場のリスク抑制へ、QT近く減速・残る過剰流動性、金融正常化遠く・根強いインフレも、利下げ見通し変えず【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は20日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的引き締め（QT）を近く減速する方針を固めた。政策金利については年内に3回引き下げる予想を維持したものの、インフレ率は想定を上回る根強さで先行きに不透明さを残す。金

昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハＥ」/Josh Lefkowitz/Getty Images （ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハＥ」の価格を引き下げ、さらにＥＶピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の生産再開を検討中で、純粋なＥＶに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しＥＶ販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のＥＶ市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 ２０２３年１０～１２月期のＥ

【シリコンバレー=山田遼太郎】米アマゾン・ドット・コムがロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットの買収を断念した。中国勢に押されシェアを失う同社を救済する色合いが濃かったが、欧州などで競争当局の承認を得られなかった。高まるM&A（合併・買収）のハードルが技術革新の妨げになると懸念する声も上がる。「ロボット掃除機市場の競争を制限し、価格上昇や品質低下、イノベーションの減少を消費者

戦争は、人間を悪魔のように変える―それは過去の戦争での事例でもそうであるし、筆者の紛争地取材でも実感してきたことだ。だが、紛争地から兵士達が人間の愚かさ、醜さをネット等に自ら晒すということは、個人が気軽に発信できる現代ゆえという面もあるのだろう。パレスチナ自治区ガザへイスラエル軍が猛攻撃を行っている中、同軍の人道軽視ぶりや、倫理観の欠如をうかがわせるような映像がいくつも上がっており、それを目にした人々からの反感を招いている。 〇歓声と共に国連の学校を爆破　ガザ北部ベイトハヌーンにある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の管理する学校を爆破し、イスラエル軍の兵士達が歓声をあげ、手を叩く。人間性を疑うような映像をイスラエル側のメディアの記者が嬉々として、自身の旧ツイッター（X）にアップした。今月12日のことだ。それを翌日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラのアカウントが取り上げ、それを観

トルコのハベル7、イェニ・ヤシャム、シリアのクルド民族主義組織の民主統一党（PYD）に近いハーワール・ニュース（ANHA）などは11月28日、日本の公安調査庁が公式サイト内の「世界のテロ・武装組織等」欄から、クルディスタン労働者党（PKK）を削除したと一斉に伝えた。 PKKは、トルコが分離主義テロリストとみなす組織。シリアのPYDはこの組織の系譜を組む。 PKKは、トルコのほかにも、米国がFTO（外国テロ組織）に指定（1997年10月8日）している。米国はCIAが2018年1月24日に、公式サイト内の「ワールド・ファクトブック」（The World Factbook）を更新し、シリアのPYDをPKKと同一視して、同組織と当時の共同党首だったサーリフ・ムスリムをテロリストに指定したが、この記載はほどなく削除された（拙稿『膠着するシリア：トランプ政権は何をもたらしたか』東京外国語大学出版会、2

米ペンシルベニア州フィラデルフィアで被害を受けた小売店＝９月２７日（エリザベス・ロバートソン／フィラデルフィア・インクワイアラー提供、ＡＰ＝共同） 全米の都市部でスーパーやアップルストアといった小売り大手のチェーン店が集団略奪に見舞われている。凶悪化した窃盗犯に「顧客と従業員の安全が脅かされ、営業を続けられない」と閉店も相次ぐ。現場では「押し寄せる万引の波」（米メディア）に打つ手なく、無力感も漂っていた。 カリフォルニア州サンフランシスコ中心部にある総合スーパー「ターゲット」。止まらない盗難を主な理由に、運営会社が１０月２１日の閉店を決めた９店舗の一つだ。 １０月上旬、記者が訪れると、奥にはガラスケースだけとなった空の商品棚が並んでいた。残されていたのは、スマートフォンやオーディオ機器が置かれていたことを示す紙だけ。傷が所々にある棚もそのままだった。 若者の集団がガラスケースを破壊して奪っ

インドのロシア産原油の輸入量が昨年、10倍に増加した。インド国営バローダ銀行が10日、分析結果を発表した。

画像説明, 北京の日本料理店街に掲げられた「日本から輸入された魚介類の販売を全面停止する」という看板（2023年8月27日）

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 先月、サンフランシスコで発生した救急搬送患者の死亡例に関して、消防局はロボタクシーが道路を塞いでいたせいで、救急車の現場への到着および要救護者の搬出が遅れたのが原因のひとつだと主張しています。 これに対して、現地にロボタクシーが居合わせていたGM子会社のCruiseは、自動運転車は走行可能な進路を開けて停車しており、通行を妨げることはなかったと反論しました。 サンフランシスコ消防局の報告書によると、救急車は911番通報により緊急出動したものの、現場周辺でCruiseのロボタクシーが3台停車していたとされています。また、救急車が現地に到着してから、3台のうち2台は現場を離れ去ったものの、1台は停車したままだった

働(はたら)きやすいです。 ご飯(はん)が　１食(しょく)３５６円(えん)で　１日(にち)２回(かい)まで　安(やす)く食(た)べられます。 家(いえ)から　店(みせ)までの　電車(でんしゃ)のお金(かね)が １か月(げつ)　最大(さいだい)で　２万円(まんえん)まで もらえます。 働(はたら)いた　次(つぎ)の日(ひ)に　給料(きゅうりょう)が　もらえる制度(せいど)が　あります。 グループの店(みせ)でも使(つか)える　25%OFFの　チケットが　１か月(げつ)６枚(まい) もらえます。

中国・青島で開催された日中韓のフォーラムに出席する王毅共産党政治局員（中央）/Li Ziheng/Xinhua/Alamy Live News/AP 香港（ＣＮＮ） 中国外交トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員は３日、日本と韓国に対し、「アジアの再生」へ向けた中国との連携を呼び掛けた。 中国東部の青島で開催された日中韓のフォーラムで、出席者らに語った。 欧米人の大半は日中韓の区別ができないと指摘し、「どんなに髪をブロンドに染めても、鼻の形をとがらせても、欧米人には決してなれない。自分たちのルーツがどこにあるのか知る必要がある」と訴えた。 フォーラムは２０１１年から毎年開催されている。王氏は開会式のあいさつで日韓両国に、アジアの価値観を広めて「戦略的自主性」を育て、地域の一体性と安定を維持し、冷戦思考の再来に抵抗するよう呼び掛けた。「地域の運命はわれわれの手の中にある」とも強調した。 王氏

6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

ベラルーシ大統領府は24日、同国のルカシェンコ大統領が民間軍事会社ワグネル創業者のエフゲニー・プリゴジン氏と協議し、ワグネル戦闘員によるロシア国内での武装蜂起の停止で合意したと発表した。ロシア通信は同日、ロシアのペスコフ大統領報道官がプリゴジン氏の刑事事件は取り下げられ、プリゴジン氏はベラルーシに出国すると述べたと報じた。ベラルーシ国営ベルタ通信によると、協議では両者がロシア国内で流血の事態に

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、ロシア国防省と、ロシア軍に協力していた雇い兵組織ワグネルとの確執が高まる中、ロシア当局は23日夜、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジン氏を武装蜂起呼びかけの疑いで捜査していると明らかにした。これに先駆けプリゴジン氏は、ロシア軍がワグネル部隊をミサイル攻撃したと非難。指導部にいる「悪」を阻止しなくてはならないとして、「正義のために行進する」と表明していた。プリゴジン氏がロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌで、ロシア軍の南部軍管区司令部に入った様子とされる動画が拡散している。 民間軍事組織ワグネルは、正規のロシア軍と共にウクライナとで戦ってきたが、創設者プリゴジン氏は数カ月前からロシア軍幹部への名指しの非難を激化させていた。

西サハラ問題（にしサハラもんだい）とは、アフリカ北西部にある西サハラの領有権を巡って、南北分割統治を主張するモーリタニア（1979年には領有権を放棄）とモロッコ、独立を画策するサハラの狼と呼ばれたエル・ワリ（英語版）を中心とするポリサリオ戦線（POLISARIO、サギアエルハムラ・リオデオロ解放戦線）の対立問題のことをいう。 歴史[編集] 西サハラ独立を求めるポリサリオのデモ 2006年11月11日マドリードにて 西サハラは1884年にスペインの保護領となると[1]、1924年にスペイン領サハラとしてアラブ人とベルベル人を中心とする住民をスペインが植民地として支配してきた。 1963年、モロッコとモーリタニアが領有権を主張[1]。 1975年11月6日、モロッコが主導した緑の行進がタルファヤで行なわれ、同年11月14日にマドリード協定によりスペインは領有権を放棄した。しかし、スペインの了承

米インディアナ州上院　「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決　「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」 米インディアナ州上院は、一定の条件下で「手裏剣投げ」を合法化する法案を可決。米イリノイ州シカゴのテレビ局WGN TVによると、同州では「斧投げ」は許可されており、地元の人々は「斧を投げていいなら、手裏剣だって投げていいはず」と話しています。 インディアナ州では現在、手裏剣を投げることは違法。州上院議員のリンダ・ロジャースが提出したこの法案は、娯楽的な使用についてはその禁止を解除するというものです。他の州では「手裏剣投げ」を許可しているところもあり、「斧投げ」で見られることもあるという。 この上院法案77についてロジャーズ議員は「実は、ニンジャ・ゴルフというパターゴルフ・コースの経営者から出たものです」と説明しています。「私が話をしたほぼ全員が“斧を投げていいなら、手裏剣だって投げ

スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で、イスラム教の聖典コーランを手に抗議デモを行う政治家ラスムス・パルダン氏（中央、2023年1月21日撮影）。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【1月24日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は23日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるトルコ大使館前で聖典コーラン（Koran）が燃やされた「事件」を受け、スウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）への加盟でトルコの支持を「期待すべきではない」と警告した。 今回のエルドアン氏の警告発言で、スウェーデン、フィンランド両国のNATO加盟実現への見通しは一段と不透明になった。 事件は21日、反イスラムを掲げる政治家ラスムス・パルダン（Rasmus Paludan）氏によって起こされ