枝野氏、新党視野に対応検討 前原氏は希望との調整示唆：朝日新聞デジタル希望の党が進める民進党出身者の公認調整をめぐり、民進党の枝野幸男代表代行が１日、前原誠司代表と党本部で会談した。関係者によると、前原氏は、枝野氏らリベラル系の前衆院議員が希望の党から公認を得られず無所属で立候補する場合、希望の党側が対立候補を擁立しないよう調整することを示唆したという。枝野氏らは新党の結党も視野に今後の対応を慎重に検討する。
東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
「経済移民は欧州に来るな」、EU大統領が警告
ギリシャ・イドメニのマケドニアとの国境付近で、国境の開放を求めて線路上に横たわったり座り込んだりして抗議する人々（2016年3月3日撮影）。(c)AFP/SAKIS MITROLIDIS 【3月4日 AFP】欧州連合（EU）のドナルド・トゥスク（Donald Tusk）欧州理事会常任議長（EU大統領）は3日、より豊かな生活を求めて祖国を離れる「経済移民」に対し、欧州に来ないよう強く警告した。その上で、移民危機への対応で単独行動に走っているとして一部のEU加盟国を厳しく批判した。 トゥスク氏はこの日、第2次世界大戦（World War II）以来最悪の欧州移民危機の最前線となっているギリシャとトルコを訪問。ギリシャ・アテネ（Athens）でアレクシス・チプラス（Alexis Tsipras）首相と会談後、経済移民として欧州を目指すことに意味はないと訴えた。 「どの国からであれ、不法な経済移民
「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に - 日本経済新聞
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
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