五輪会場、見直し提言へ 経費２兆円超か 都政改革本部 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の調査チームが、一部の競技会場の整備計画について抜本的な見直しを含めた提言をすることが分かった。独自の積算で開催経費が２兆円を超す可能性も指摘する。２９日の会合で報告される。 小池知事は、五輪開催経費について、７月の都知事選から施設整備費の高騰や総経費が不明な点などを疑問視し、見直しを明言。外部から招いた都顧問らで作る調査チームが、小池知事の意向を受けて検討に着手していた。安全性の検証などを理由に判断した築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期に続き、都政の大胆な見直しに乗り出すことになる。 関係者によると、調査チームは都が整備する主な８施設のうち、整備費が高額な水泳会場のアクアティクスセンター（６８３億円）▽ボート・カヌー会場の海の森水上競技場（４９１億円）▽バレーボール会場の有明アリー
大成建設、五輪会場99.99％落札に疑問の声 （週刊文春） - Yahoo!ニュース
整備予算の膨張が問題となっている東京五輪の「海の森水上競技場」の入札に、専門家から疑問の声が上がっている。 ボートとカヌー・スプリントの競技会場となる「海の森水上競技場」は、東京都が整備予算を負担する恒久施設の一つ。開催都市立候補の段階では約69億円の予算だったが、開催決定後、周辺工事費用などが含まれていなかったとして約1038億円まで膨れ上がった。結局、試算を見直し、約491億円となったが、小池百合子知事は「500億円を海に捨てるようなもの」と批判している。 「海の森水上競技場」のグランドスタンド棟や水門などの整備工事は、新国立競技場を受注した大成建設を中心とするJV(ジョイント・ベンチャー)に決まったが、異例ずくめだった。 まず入札に参加したのは大成のJVのみだった。また、248億9863万9680円の予定価格に対し、大成のJVの入札価格は248億9832万円だった。予定価格を上
東京ビッグサイト、コミケなど救済策 １９年に仮設施設 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
東京ビッグサイト（東京都江東区）が２０２０年東京五輪・パラリンピックでメインプレスセンターと国際放送センターとして使われることに伴い、都は２３日、臨海部に仮設施設を設けることを明らかにした。１９年４月から１年間の限定措置。ビッグサイトが大会後まで順次一般向けに使えなくなるためで、施設を使う展示会に及ぶ影響を軽減する。 都によると、仮設施設はりんかい線東京テレポート駅近くで、現在臨時駐車場として使用している都有地（約３万７千平方メートル）の一角に整備する。展示面積は約２万４千平方メートルになる予定だ。 このほか、ビッグサイト内に都が新設する拡張棟の完成予定も１９年１２月末から同６月に前倒しすることと合わせて、大会準備で同年４月以降使えなくなる見込みの展示面積約５万平方メートルのうち９割を補えるという。施設は２０年春から大会終了まで全面的に一般利用ができなくなる予定だ。 ビッグサイトは、展示面
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
【五輪エンブレム見直し】密室の裏工作、審査映像にくっきり 「嘆かわしい」「応募の労作に不誠実」（1/2ページ）
「密室」の審査に隠されていた不正が暴かれた。２０２０年東京五輪・パラリンピックの旧エンブレムをめぐり、大会組織委員会の外部調査チームが１８日に公表した調査報告書。佐野研二郎氏ら一部のデザイナーを優遇する裏工作が行われていたことが明らかになった。不正はマーケティング局のトップが関与しており、調査チームは「誠に嘆かわしい事態」と批判した。 何かをささやく姿 １０４点のエンブレム案が机上に並ぶ。審査委員に与えられた２０票のチップのうち、１０票を投じただけで椅子に座り、談笑していた永井一正審査委員代表に、組織委の槙英俊・元マーケティング局長と高崎卓馬・元クリエイティブ・ディレクターが近づき、何かをささやく。その後、高崎氏が１票しか獲得していない２点の作品を指さすと、永井氏はそこに自らのチップを置いた。こうした状況は１次審査を記録したＤＶＤ映像に残されており、不正を見破る動かぬ証拠となった。 調査チ
東京オリンピックの運営費、当初見込みの6倍で財源1兆円不足 「民間なら"クビ"レベル」怒りの声続々
Japan's Prime Minister Shinzo Abe, fourth from left, and Tokyo's Governor Naoki Inose, third from left, celebrate with other members of the Tokyo delegation after the International Olympic Committee President Jacques Rogge announced that Tokyo will host the 2020 Olympic Games during the 125th IOC session in Buenos Aires, Argentina, Saturday, Sept. 7, 2013. Tokyo defeated Istanbul in the final roun
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
東京ビッグサイト「2019年問題」、計画変更求め署名活動スタート 展示会団体「国立競技場より深刻」
東京五輪で東京ビッグサイトを利用する計画の変更を求め、展示会の主催者団体が署名活動をWebサイトで始めた。計画通りなら「国立競技場問題より深刻」な影響が出るとして、一般に「一緒に声を上げて」と協力を求めている。 2020年東京五輪で東京ビッグサイトを利用する計画の変更を求め、展示会などの主催者で構成する「日本展示会協会」（日展協）は11月20日、計画の変更を求める署名活動をWebサイトで始めた。最大20カ月間にわたって展示会が中止に追い込まれれば「莫大な売り上げが消滅する」として、経済に大きな打撃を与えると指摘している。 計画では、東京ビッグサイトは国内外の報道陣の取材拠点となる国際放送センターとメインプレスセンターになる。五輪開催前から準備が始まるため、最大で19年4月から20年11月まで20カ月間にわたって利用できなくなる可能性がある。 日展協は、ビッグサイトを利用する計画を変更し、ビ
新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」 NHKニュース
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
「新国立競技場は建てちゃダメです」戦後70年の日本が抱える"リフォーム"問題とは【東京2020】
現在の国立競技場はすでに取り壊しが始まっている。2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画をめぐって、コンペに当選したデザインがそのまま建たないなど、混乱が起きている。こうした問題はなぜ起こったのか。
舛添都知事、東京五輪３会場の建設中止表明 「削減効果」は２０００億円（1/2ページ） - 産経ニュース
２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場整備計画の見直しを進めている東京都の舛添要一知事は１９日、都議会の特別委員会で、新設予定だった都内３会場の建設を中止すると正式に表明した。見直しに伴う整備費の削減効果は２千億円規模に及ぶ見通し。 １８、１９日に都内で開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との事務レベル協議でおおむねの合意を得た。また、ＩＯＣのコーツ調整委員長はコスト削減のため、サッカーやバスケットボールの予選を地方都市の既存施設で開くことを推奨し、候補として大阪を提案したことを会見で明らかにした。 都によると、建設を中止するのはバドミントン会場「夢の島ユースプラザ・アリーナＡ」（江東区）とバスケ会場の「同アリーナＢ」（同）、セーリング用の「若洲オリンピックマリーナ」（同）の３会場。
東京新聞:「新国立」総工費 さらに９００億円増 建築家・槇氏ら試算:社会(TOKYO Web)
２０２０年東京五輪の主会場として建て替えられる新国立競技場の総工費が２５００億円に達するとの試算を、現計画に反対する槇文彦さんら建築家グループがまとめた。建て替えを進める日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は総工費を１６２５億円としているが、試算はこれを９００億円近く上回る。グループは維持費も見込みより増大すると予測。巨大なスタジアムにかかる費用は将来、１０００億円以上ふくらむ可能性がある。 （森本智之） ＪＳＣの試算は昨夏の単価に基づき、消費税３％増税分も反映されていない。グループは、これに加え震災復興や東京五輪に向けた需要の高まりによる物価上昇などを検討。建築物価は毎月１％上昇し、現時点で１５％、一五年の着工時には２５％増えるなどし、二千百億円に上ると試算した。 さらに、全長三百七十メートルに及ぶ長大なアーチや開閉式屋根（遮音装置）など、現計画の持つ大規模で複雑な構造が建設費を押し上げる
東京オリンピックで、国産魚を提供できない可能性について - 勝川俊雄公式サイト
ソチオリンピックが終わりましたね。２０２０年の東京オリンピックのホスト国として、考えておかないといけない問題があります。今のままだと、オリンピックで日本の魚を提供できない可能性があるのです。 実は、五輪でも水産物の持続性が問われる時代になっています。ロンドン以降の五輪では、ホスト国が提供する水産物は、持続的な漁業で獲られたことが認証されたエコラベル製品に限られています。すでに、リオ五輪では、大会で提供される１４００万食に含まれる水産物全てを、MSCとASCのエコラベル認証取得品のみにすると宣言しています。 Rio 2016 Olympics to Serve Sustainable Seafood According to the memorandums of understanding (MOUs) between the Rio 2016 Organizing Committee fo
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新国立、１９年１１月完成…隈氏・大成のＡ案に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ザハ案の「白紙撤回」の根拠はどこにもなく安倍首相の英断は理不尽であるという話（新国立競技場の検証委員会の9/24報告に関して）
Yahoo!ニュース