菅内閣 「支持」44％ 「不支持」38％ NHK世論調査 | NHKニュース
NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって38％でした。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2092人で、58％にあたる1222人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント上がって44％、「支持しない」と答えた人は1ポイント上がって38％でした。「わからない・無回答」は先月より5ポイント下がって18％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が20％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」
安倍政権の7年8ヶ月は20~30代にとって職が増え、給与が増え、株価も好調で、素晴らしい経済環境だった - 斗比主閲子の姑日記
8月28日に安倍さんが首相を辞任することを明らかにしました。 【詳報】安倍首相、辞任「月曜日に自分一人で判断した」 [政治タイムライン][安倍首相辞任へ]：朝日新聞デジタル 記者会見の場もやけに少ないなと思っていたら体調不安説がメディアに流され始め、同時に憲政史上最長という記録に到達という話題も出ていたので、何となく辞めるんだろうなと想像していたのですが、辞任のニュースを聞いたときには、「本当に辞めるんだ」と少し驚きました。スポーツ選手が引退するならまだしも、首相が辞めるというのは支持率の低下が原因というのが大半でしたから。 安倍さんが首相になってからの7年8ヶ月については、その前の民主党政権のこともそうだし、首相時代の成果（があること、ないこと）も色んな人が色んな媒体で書いています。次の首相が誰になるか、そして安倍政権の政治スタイルを継続するかどうかも盛り上がっている。個人的には、次の自
3分裂した民進党の前議員、当選者の割合は？ ⇒ 立憲民主党100％、希望の党59％、無所属86％
10月22日に投開票された衆院選に、民進党の前議員らは立憲民主党、希望の党、無所属に3分裂して臨んだが、政党によって明暗が分かれた。
東京新聞:東京都の１８歳投票率６０・５３％ 全国を１０ポイント近く上回る:政治(TOKYO Web)
東京都選管の抽出調査によると、十日に投開票された参院選で、東京都の十八歳の投票率（選挙区）は６０・５３％と、全国平均５１・１７％を１０ポイント近く上回った。男性は５８・１８％、女性は６２・７１％と、十八歳女性の投票率の高さが際立った。
憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに４７％となったのに対し、女性は３９％対４９％で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに５１％だった。 ９条「変えない方がよい」６３％ また、憲
悪い方向に向かう分野…「国の財政」最多３９％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
現在の日本の状況で「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）を尋ねたところ、「国の財政」を挙げた人が３９・０％（前年比６・２ポイント増）で最も多かった。 次いで、「物価」が３１・３％（同５・６ポイント増）、「景気」が３０・３％（同１１・３ポイント増）だった。「景気」を挙げた人が急増したのは、昨年４月の消費増税後に個人消費が落ち込んだことなどが影響したとみられる。「良い方向に向かっている分野」（複数回答）でも、「景気」は前年の２２・０％から１０・４％に半減した。 「悪い方向」で「外交」を挙げた人は２５・２％で、前回３８・４％から大幅に減少した。良好な日米関係に加え、昨年１１月に日中首脳会談が行われるなど冷却化した日中関係に改善の兆しが見られることが背景にあるようだ。
衆議院議員活動統計（46期） | 国会議員白書
衆議院議員活動統計 （46期：2012/12/16～2014/12/14） 2012年衆院選（第46回衆議院議員総選挙）の当選議員、および次の衆院選までに繰上や補選で当選した議員について任期中の議会活動の統計をまとめています。国会議員白書ではこれらの議員を46期衆議院議員と呼んでいます。 46期衆議院議員の五十音順一覧はこちら、選挙区順一覧はこちら、そのほかの期の議員一覧はこちらにあります。 2014年衆院選立候補者についてまとめたページがこちらにあります。 ※46期範囲：2012/12/16～2014/12/14 政党は選挙時の公認を示しており、追加公認やその後の移動等は反映していません。国会活動とデータの性質上、大臣、副大臣等の政府役職就任者の委員会出席数は少なくなるなど、データを見る際には気を付けたほうがよい注意事項があります。こちらをご参照ください。※画面が狭いため、本会議、委員会
エラーページ - ヤフー株式会社
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７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
財源のはっきりしない政策議論は、そもそもおかしいと思うんだよね - やまもといちろうBLOG（ブログ）
少子化対策の話と財源の話は異なるようで実は地続きで、要するに「限りある税収をどこに振り分けるのか」を考えるにあたって、もしも少子化対策が重要なので予算を積もうと思えば必然的に他の財源を削らなければならないんですよ。 さっそく「しらべぇ」の私の記事に対するクレームもいただきましたし、補足記事はY!J個人にも書いたわけなんですけれども、情緒的に「いまこれが問題だ！ 政府は対策をするべきだ！」と主張するのは簡単だし、まあ同意もする部分が大きいんだけれども、必要なこと全部に対してすべて予算付けてたら大変な支出となって国は借金だらけになってしまいますからね。 【コラム】ババアと出会いの価値を算定する（後編） 価値を落とさない5つの要素 http://sirabee.com/2014/10/28/6088/ 日本人の結婚観と、少子化対策の問題 http://bylines.news.yahoo.co.
経済を良くするって、どうすれば
いつも見ているCTIマクロだが、2020年を100とした四半期にすると、名目と実質の乖離ぶりが印象的だ。2022年は、乖離しているといっても、実質も増えていたが、2023年は、実質の増加が止まり、名目だけが増えるように変化した。この違いは大きく、政権支持にも影響しているかもしれない。実質の動きは、コロナ禍を挟み、2014年の消費増税後のような水準と増率の低下という嫌な形になっている。さて、春の賃上げと定額減税で少しは上向くのだろうか。 (図) (今日までの日経) 「割安日本」に投資マネー 終値3万7963円。定額減税、事務負担に苦慮。人手不足で上がる価格。 日本の名目GDPは、2000年には独仏英を足したくらいあったんだよ。それがドイツだけで逆転されてしまう。金融緩和の円安で輸入価格を上げ、緊縮財政で所得を圧迫し、徹底して消費を抑圧する政策を取り、物価上昇を阻み、サービスの生産性を抑えてき
改造内閣支持率６４％、女性登用評価…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は６４％で、改造前の前回調査の５１％（８月１～３日実施）から１３ポイント上昇した。 女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。 支持率が６０％台を記録するのは今年５月の６０％以来で、１３ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた１９７８年３月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、２０１２年１２月の内閣発足直後の６５％から緩やかに上昇し、１３年４月には最高の７４％に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年７月には４８％となった。 閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ５人に増やしたことを評価する人は６７％に上った。麻生財務相や岸田
"アベノミクス"は物価が上がっただけ!? 7月の「実質賃金」は13カ月連続で減少
厚生労働省は2日、2014年7月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)を発表した。それによると、7月の現金給与総額(1人平均)は前年同月比2.6%増の36万9,846円となり、5カ月連続で増加した。伸び率は1997年1月(6.6%増)以来、17年半ぶりの大きさとなった。 ただし、現金給与総額に物価変動の影響を加味した実質賃金指数は前年同月比1.4%減と、13カ月連続で減少した。下げ幅が前月より縮小したのは主にボーナス分による。 所定内給与は前年同月比0.7%増の24万2,840円と、2カ月連続の増加。所定外給与は同3.3%増の1万9,489円と、16カ月連続の増加。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与(定期給与)」は同0.9%増の26万2,329円と、5カ月連続の増加。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同7.1%増の10万7,517円となった。 現金給与総額
ＧＤＰ 年率－６．８％ 震災以来の落ち込み NHKニュース
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の３か月間と比べ、実質でマイナス１．７％、年率に換算してマイナス６．８％でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし４月から６月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の３か月と比べてマイナス１．７％となり、２期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス６．８％となり、東日本大震災の影響でマイナス６．９％だった平成２３年の１月から３月のＧＤＰ以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、５％のマイナスとなりました。 企業の
自衛隊は志願者が多いので徴兵制は不要と主張する論者が言及しないこと - 誰かの妄想・はてなブログ版
「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全
消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら！たまには研究しろ！！
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．
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「大敗」したのは自民党なのか 都議選を得票数から分析すると見える事実
内閣支持率上昇55％、世論調査 米大統領広島訪問98％が好評価 - 共同通信 47NEWS
本社世論調査：内閣支持率急落３５％ 不支持５１％ - 毎日新聞
法人税最大1兆円上振れ 13年度納税額、大企業5割増 - 日本経済新聞
