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東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

hungchang 2019/10/03

「従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定データを基に「ストレス度」「集中度」「興味度」「快適度」「わくわく度」の5つの指標を可視化する」

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ダイキン、育休中の社員「阪大生」に - 日本経済新聞

ダイキン工業は19日、大阪大学と連携して育児休暇中の社員のキャリアアップを支援すると発表した。10月から社員が阪大の保育室に子供を預けて、心理学や社会学、工学などの授業を大学生とともに履修できるようにする。育休期間を有効活用し、普段の仕事とは異なる幅広い分野の知識を身につけて、復帰後の業務に役立ててもらう。阪大の学生以外が授業を履修することのできる制度を活用する。ダイキンでは現在、60

hungchang 2019/09/24

なんで育休中なのに大学通えるんだと思ったけど、阪大に保育施設があり、単科受講でさほど時間も取られないということか。

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最低賃金、東京・神奈川1000円超え　全国平均901円に - 日本経済新聞

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は31日、2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げて時給901円にする方針を決めた。三大都市圏は28円上がり、東京都と神奈川県は初めて1000円を超える。大阪府は964円となる。引き上げ額は過去最大となった。持続的に賃金を引き上げるには、企業の生産性向上が課題だ。最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。経営者と労働者の

hungchang 2019/07/31

東京都は28円引き上げて1013円予定、全国平均は901円に、と。ついに来たなあ。物価がさほど上がっていない中でちょっとペースが早すぎる気がしなくもない。

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FRB前議長、日銀2%物価目標「財政政策が必要」 - 日本経済新聞

バーナンキ前米連邦準備理事会（FRB）議長は24日午前、日銀本店で開いた国際会議で講演し、日銀が掲げる2%の物価目標達成には「（政府による）財政政策との協調が必要」と指摘した。日銀の金融緩和は限界に近づいているとも示唆し、追加の措置が求められる可能性があるとの見解も示した。バーナンキ氏は物価上昇率と政策金利がそれぞれ2%に達すると、政府債務の対国内総生産（GDP）比が21%減少するとの試算を提

hungchang 2019/06/06

「2%の物価目標達成には「（政府による）財政政策との協調が必要」と指摘」「バーナンキ氏は物価上昇率と政策金利がそれぞれ2%に達すると、政府債務の対国内総生産（GDP）比が21%減少するとの試算を提示」

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人目を憚らない　河合香織 - 日本経済新聞

父の葬儀でも泣かなかったし、子供が生まれた時も涙は出なかった。本当は泣きたいのだけれど、人前で涙を流すのは苦手だ。時に取材をしていて泣いてしまうことはあるが、大勢の前では抵抗がある。それなのに、子供の卒園式では人目も憚（はばか）らず恥ずかしいくらい泣いた。まさか泣くとは全く思っておらず、自分でもびっくりした。どうしてそれほどまでに泣いたかといえば、恥ずかしかったからである。私が泣かなくなった

hungchang 2019/05/17

「まえにおかあさんがエプロンをてづくりしてくれたからじぶんもつくってあげたいな」「もしもエプロンが手作りでなかったと知っても、きっと子供は同じように言ってくれるだろう」

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NECやパナソニック、地域版5Gに参入へ - 日本経済新聞

NECやパナソニックが地域限定で使える高速通信規格「5G」の新サービスに参入する。総務省が今秋にもエリアを限った無線通信を通信大手以外の業種に広く開放することを受け、工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」を推進する。通信会社を介さない自前の超高速通信網により、機密性を保って遠隔作業などをできるようにして、製造業の競争力向上につなげる。5Gの通信サービスには総務省が割り当てる電波が必要

hungchang 2019/04/09

「エリアを限った無線通信を(中略)開放することを受け、工場内の生産ラインを自動制御する「スマート工場」を推進する」「NECは工場内のセンサーから5Gで収集した情報で製造工程を自動制御するシステムを構築する」

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位置情報で日常「捕捉」、ジャパンタクシーに行政指導 - 日本経済新聞

日本交通系のジャパンタクシー（東京・千代田）がユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。ゲームやSNS（交流サイト）など主要アプリの5割が位置情報を広告や機能向上に生かし、個人の利便性は高まっている。ただ本人が知らないままプライバシーが脅かされる懸念も強く、活用や説明を誤れば新たな火種になりかねない。「利用者に分かりやすく告

hungchang 2019/03/24

こんな面倒くさいアプリ作ってたのか、すごいな、賢いなあと思って読んだ。カメラ判定がなければ良かったのかしら。

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政府、海賊版視聴に警告画面　接続遮断「対策後に判断」 - 日本経済新聞

漫画やアニメを著作権者に無断で掲載する「海賊版サイト」対策を巡る政府の基本方針が明らかになった。まず利用者が海賊版サイトを視聴しようとした際、警告画面を表示する仕組みを導入する。著作権侵害に罰則規定を設ける法整備も進める。賛否が割れているブロッキング（接続遮断）の法制化は他の対策の効果が不十分と判断した場合に考える。政府が練る端末画面に警告を表示する方式は「アクセス警告方式」と呼ばれる。ネット

hungchang 2019/02/05

ブロッキングの最大の問題は法的根拠のない半強制措置だったずだが、何故法制化を先送りしたまま再度グレイな措置を求めるのか。

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ファミマ、セゾンと決別　消える「無印」ドンキ色じわり - 日本経済新聞

ファミリーマートが良品計画の生活雑貨「無印良品」の販売を終了する。もともと旧セゾングループに属していた両社が、1980年代初頭から約40年にわたって続いた関係を絶つ。売り上げが伸び悩んでいたなか、伊藤忠商事の子会社となるなどファミマ側の経営体制の刷新も判断を後押し。今後はファミマの店舗に提携する「ドンキ」の要素も反映されそうだ。【関連記事】ファミマ、「無印良品」の販売終了「ファミマに行く理由が

hungchang 2019/01/30

「売り上げが伸び悩んでおり売り場構成の見直しの一環」「競合するコンビニ大手幹部は「売れ行きが悪い商品を見直すのは基本。売れないのなら、これまで販売を続けてきたことの方が不思議だ」と指摘する」

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日本電産・永守会長「尋常でない変化」 - 日本経済新聞

着実な成長を遂げてきた日本電産が業績予想の下方修正を迫られた。2019年3月期は従来の最高益予想から一転、6年ぶりの最終減益になる見通しだ。背景にあるのは中国事業での想定を超える逆風だ。中国での需要が急減し、車載向けや家電向けのモーター事業が急激に悪化している。「尋常でない変化が起きた」――。17日夜に東京都内で開いた緊急記者会見で、永守重信会長は驚きを交えつつ足元の事業環境を説明した。今回の

hungchang 2019/01/18

「従来の最高益予想から一転、6年ぶりの最終減益」「米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしてきている」

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みずほが3月にデジタル通貨　送金無料、地銀60行参加 - 日本経済新聞

みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては、手数料をクレジットカードを大きく下回る水準にする計画だ。約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指す。みずほは17年に佐藤康博会長（当時は社長）がデジタル通貨の「Jコイン

hungchang 2018/12/28

地銀60行参加の電子マネー、レートは固定、口座からのチャージ・戻入れ・利用者間送金も無料、QRコード利用、と。みずほ主導のQRコード決済が実用に足るかは怪しいけれど、送金無料で払い戻しもできるのは強いな。

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企業のSNS炎上　どう向き合う - 日本経済新聞

企業が交流サイト（SNS）で公式アカウントを作り、情報発信するのは今や当たり前になっている。インターネット上の投稿に批判や非難が殺到する「炎上」にどのように向き合うべきか。企業などに炎上対策をアドバイスしているコンサルタント会社「MiTERU（ミテル）」のおおつねまさふみ社長（47）にポイントを聞いた。「絶対に炎上しない方法はない。炎上しても延焼を防ぐのが重要」。おおつね社長は、パソコン通信の

hungchang 2018/12/17

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日産労組、仏政府に反対 - 日本経済新聞

日産自動車グループの労働組合で組織する日産労連と日産自動車労働組合は2日、日産が提携する仏自動車大手ルノーの経営にフランス政府が影響力を強めようとしていることについて「アライアンス（提携）の不安定化を招き、容認できるものではない」とする声明を出した。仏政府は長期保有株主の議決権を2倍にする「フロランジュ法」をル

hungchang 2018/11/20

「2015/12/3付」「フロランジュ法」

メディア

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ゴーン日産会長逮捕　東京地検　報酬50億円過少申告疑い　:日本経済新聞

東京地検特捜部は19日、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者（64）を金融商品取引法（総合2面きょうのことば）違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕した。報酬を約50億円過少申告した疑い。日産は同日、「複数の重大な不正行為」があったとして、同会長らの解任を取締役会で提案すると発表した。販売台数で世界2位を誇る3社連合を率いてきたカリスマ経営者の逮捕は、グルー

hungchang 2018/11/20

「こうした利益供与が実質的な報酬に当たる可能性があるとして、日産の関係者が特捜部に相談していたという」日産の対応が早すぎると思ったら、会社からの訴えなのか。

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地銀、不動産融資「積極的に」ゼロ　本紙調査 - 日本経済新聞

アパートやマンションなど投資用不動産向け融資（アパート融資）が曲がり角にきている。日本経済新聞が全国の地方銀行に実施した調査によると、今後、積極的に融資を伸ばす地銀はゼロだった。担保価値を保守的に評価するなど4割強は融資の審査も厳しくすると回答した。不正融資が横行したスルガ銀行問題などを受け、地銀による融資が減速する可能性が出てきた。調査は全地銀105行を対象に10月に実施。群馬、スルガ、島根

hungchang 2018/11/17

不動産価値が下がったわけでもないのに、銀行が「対策」をすることで本当に不動産価値が下がってしまう悪循環なのでは。

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日銀緩和曲がり角　市場、世界マネーへの影響注視 - 日本経済新聞

日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の修正を決めた。会合後の声明は市場を刺激しないようなキーワードがちりばめられているが、異次元緩和が曲がり角を迎えつつあるのは間違いない。投資家にとってのポイントは2つ。グローバル市場への影響と銀行株の動きだ。日銀は「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と題する発表文で、あえて来年秋の消費税率の引き上げに言及し、現在の金融緩和を維持すると明言し

hungchang 2018/07/31

「あえて来年秋の消費税率の引き上げに言及し、現在の金融緩和を維持すると明言」「来年秋までは金利上昇は考えにくくなったとして、債券先物に買い戻しが殺到」「今後は世界的に金利上昇圧力が高まる可能性」

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LINE対ヤフー、QRコード決済手数料0円競争勃発 - 日本経済新聞

中国などで広く普及しているスマートフォン（スマホ）を利用したQRコード決済。日本でも新たな決済手段として期待されている。まだ認知度は低くあまり使われていない状況だが、早くも加盟店獲得で激烈なバトルが勃発している。6月28日にLINEは戦略説明会「LINEカンファレンス」を開催。その中で、「ペイメント・レボリューション（決済革命）を起こす」（LINEペイの長福久弘取締役）として、同社が提供する決

hungchang 2018/07/05

結局ビジネスモデルはよくわからないのか。/ 飲食店で座席で済むならいいけど、レジでアプリを立ち上げなければならないなら消費者にとってはデメリットかな。

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アマゾン、取引先に「協力金」要求　販売額の1～5% - 日本経済新聞

アマゾンジャパン（東京・目黒）が国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5%を「協力金」として支払うよう求めていることがわかった。物流費の上昇のほか、システムの更新費用が経営の負担になっているためとみられる。人手不足をきっかけにしたコストの上昇が取引企業や消費者の負担につながる可能性が出てきた。複数のメーカー関係者によると、アマゾンジャパンが取引先メーカーに協力金

hungchang 2018/03/03

仕入れ値を3％下げるなら多くの会社が応じるだろうに、どうしてわざわざ問題になりそうな方法を選ぶんだろう。

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働き方改革「悪夢再来か」　経済界が懸念 - 日本経済新聞

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

hungchang 2018/02/26

日経新聞らしい煽り方で好感が持てる。そもそも欧米のように現状で労働行政が機能していないからなあ。

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三越伊勢丹、スーパー「クイーンズ伊勢丹」売却へ - 日本経済新聞

三越伊勢丹ホールディングスは子会社で高級スーパー「クイーンズ伊勢丹」を展開する三越伊勢丹フードサービス（東京・中央）の株式の大半を、三菱グループ系の投資ファンドである丸の内キャピタルに売却する方針を固めた。売却額は債務の引き継ぎ分も含めて数十億円とみられ、今週にも発表する。赤字が続く不振事業を切り離し、財務の改善を急ぐ。売却する三越伊勢丹フードサービスは、産地にこだわった生鮮食品やワインなどを

hungchang 2017/10/22

「三菱グループ系の投資ファンドである丸の内キャピタルに売却する方針」「広い商圏に店舗が点在しているため、仕入れや物流の効率化が進んでいない。人件費負担も重く、前期まで５期連続で営業赤字が続く」

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