「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」の怪【山本一郎】
自民党の政調会長の高市早苗氏が、選挙前恒例の情報戦でネタにされている。「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」と共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっているが、よくよく見ると、消費税の使い道に名を借りた選挙戦の一環であることが見えてくる。事の本質とは――。 自民党の政調会長で、前回自民党総裁選でも異彩を放った高市早苗さんが、選挙前恒例の情報戦でネタにされておりました。お疲れ様でございます。 「〈 #平気で嘘をつく高市早苗〉がトレンド入り！」とれいわと共産党支持者のアカウントを中心に盛り上がっていたものの、消費税の使途が社会保障かどうかというどうでもいい議論からの話でしたので、左翼は頭が空っぽで楽しそうだなあと思います。 「法人税が減った分、消費税が増えた！ 高市早苗の言ってることは嘘だ！」って、そもそも租税の直間比率是正をやるといって消費税導入したんだから、歳入がそう見えるの
日本で半導体産業が育たなくなったのはトヨタのせいだ
日本の半導体メーカーが衰退した理由は？自動車メーカーにも原因あり これまでは半導体メーカーを買い叩いてきたが、今後は育てていく発想が必要 次世代産業の発展に半導体は不可欠。筆者のトヨタ批判の「真意」は？ 1月17日に開会した通常国会で経済安全保障推進法案が審議される。その中での重要テーマの一つが、サプライチェーンの強靭化である。半導体や医薬品などの重要物資を安定的に確保するために国内生産基盤の強化などを推進する政策について議論されるだろう。 本稿ではそれに関連して、日本の半導体メーカーがなぜ衰退したのかを論じたい。その前に経済安全保障とは何か、簡潔におさらいしておこう。経済安保とは、主に「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」という2つの要素で構築される。
日銀 黒田総裁「若干の円安 日本経済にとって総合的にプラス」 | NHKニュース
日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、外国為替市場での円安ドル高について現在の水準であれば日本経済にとって総合的にはプラスの効果があるという認識を示しました。 外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。 これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。 そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。 また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいで
開幕直前の無観客決定 スポンサー恨み節「全て無駄に」：朝日新聞デジタル
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黒田総裁下で初の月間ＥＴＦ購入ゼロ－日本株に朗報と一部投資家歓迎
日銀は３月の金融政策決定会合で、市場が大きく不安定化した場合に大規模な買い入れを行うことは効果的としつつも、ＥＴＦ購入の目安である「年６兆円」の原則を削除。購入対象から日経平均連動型を除外し、ＴＯＰＩＸ連動型に限定することも決めた。 キャピタル・インターナショナルの投資ディレクター、クリストフ・ブラウン氏は５月末のリポートで日銀の措置について、最終的に日本株保有を抑制し金融緩和の長期的な持続可能性を巡る投資家懸念を和らげるための布石となると分析した。 黒田総裁は５月27日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「政策点検でＥＴＦの買い入れ方針については、市場が大きく変動した場合に大規模に買い入れを行うことが効果的だということが示された」と説明。「市場の動向を見極めながら、必要に応じて買い入れていく」と語った。 強力な金融緩和､パンデミックから経済回復後も継続-日銀総裁一問一答 日銀が
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか
市場は伸びていないのに、なぜ日本企業は「ムチャな数値目標」を掲げるのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 現実を直視すればどう考えても不可能でしかない「ムチャな目標」を現場に押し付けて、「みんなが一つになれば、きっとできる！」「あきらめたら、そこでおしまいだ！」などどひたすら精神論を叫び続ける――。そんな「ブラック企業カルチャー」が日本という国全体にまでいよいよ広がってきているようだ。 コロナ医療の体制を見直すことなく、ただひたすら「休業しろ」「出勤するな」といった根性論を1年間続けてきたことによって、外食や食品卸、百貨店、イベント業界などが、ブラック企業で働く人のようにボロボロになっているのだ。 そんな弱りきった人々をさらに追い込むような、新たな「ブラック目標」がちょっと前、全国民に言い渡された。2030年度の温室効果ガス削減目標を13年度比で46％削減を目標として、さらに菅義偉首相
コロナ禍、経費7兆円減 テレワークで出張・交際費絞る 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスによる働き方の変化が企業収益を下支えしている。上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだ。在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も出てきている。企業の費用は売り上げに関係なく発生する固定費と売り上げに応じ増減する変
雇用復興、余る補助金 辞退続出で5割使われず - 日本経済新聞
東日本大震災の被災地で雇用を創出する国の補助金が十分活用されていない。事業所を新設する企業を支援するため、2013年度に2090億円の基金を設置したが、19年度末時点で5割弱しか使っていないことがわかった。雇用条件や計画変更のハードルが高く、申請企業の辞退が相次いでいる。硬直的な制度運用が復興の歩みを鈍らせている。総額37兆円超の復興事業のうち、土地のかさ上げや防潮堤などインフラ整備の比率が大
「勉強しない学生、働かないおじさん予備軍は淘汰されざるを得ない」日本企業の終身雇用、年功制衰退の流れに夏野剛氏 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
大手機械メーカーの川崎重工が来年度から年功による人事制度を廃止、成果により給与額を決めていく方針であることが報じられた。東レ経営研究所の渥美由喜氏は「日本の重工業で年功制を重点的に廃止するというのはとても画期的なことだと思うし、正しい判断だと思う。むしろ川崎重工でもやらざるを得ない、キャッチアップしていかないと取り残されてしまう、と焦るくらいのグローバル環境の変化があるのだと思う」と話す。
従業員の給与が上がらなかったのは「株主への配当より大事ではなかった」だけ - 銀行員のための教科書
日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所 日本取引所グループ「決
ほぼ日、初の減収 「脱小売り」へコンテンツ磨く 上場後のリアル - 日本経済新聞
「今日も、きみの仕事が、世界を1ミリうれしくしたか？」。ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営するほぼ日のオフィスフロアにはこんな言葉が掲げられている。2017年3月にジャスダックに上場してもうすぐ4年。「利益を追求しない新たな上場企業のあり方を探る」と株式市場に飛び込んだ糸井重里社長は新たな会社の形を模索する。1979年に設立した糸井社長の個人事務所がほぼ日の源流だ。98年にほぼ日刊イトイ
愛知にある日本一リッチな村 人口の6％が技能実習生、それでも乏しい交流はなぜ：朝日新聞GLOBE＋
■「お金がないと、夢も決められない」 名古屋港の入り口に立ち並ぶ海運業者の倉庫や中小企業の工場を横目に車を走らせると、のどかな田園風景の中に温水プールや図書館などが入った立派な施設が見えた。1996年に愛知県飛島村にできた住民自慢の施設だ。隣には村立の小中一貫校のピカピカの校舎。そこから少し離れた平屋の工場を訪ねると、日が暮れた後も機械音が響いていた。 「トビシマ製作所」では、約20人の従業員のうち、4人のベトナム人が外国人技能実習生として働いている。通常の勤務は午前8時半～午後5時半だが、この日は残業が続いていた。鉄やアルミを淡々と機械にはめ込み、スイッチを入れる単純作業。加工された大小さまざまな部品は、冷凍トラック用の大型エアコンに使われている。 トビシマ製作所の工場。実習生らは平屋建ての建物の中で作業している 飛島村は住人が5000人に満たない小さな村だが、人口に占める技能実習生の割
トラベルでもなくイートでもなく「Go to スタディ」ですべての人が再復帰できる社会を目指すべし理由
スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めてる。旅行業やってた友人はデータサイエンスを学んでるとか。2年後にはプログラム終えて職につくプラン。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえる。こうしてこの国は再び持ち直す。 — 両角達平🇸🇪若者政策の研究員 (@tppay) November 26, 2020 コロナで解雇になったスウェーデンの友人の今 スウェーデンで解雇になった知り合いのほとんどが、大学や専門学校で新しい分野の勉強を始めています。旅行業をやっていた友人は、現在はデータサイエンスを学んでいました。2年後にはプログラム終えて職につく予定です。なお学費はかからず、返済不要の給付金も国からもらえるようになっています。こうしてこの国は再び持ち直すのです。 ※解雇になった友人は、スウェーデン生まれではない、東ヨーロッパ出身の30代半ば
東京五輪開催中止「責任回避」合戦を、スポンサー企業も国民も冷静に見極めるべき（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年７月末に出した記事【”東京五輪協賛金追加拠出の是非”を、企業コンプライアンスの観点から考える】で、スポンサー企業が東京五輪に対して協賛金を拠出することに関する企業コンプライアンスの問題について以下の内容を指摘した。 ・新型コロナウイルスの感染拡大によって積極的な宣伝活動が難しい上に、大会の簡素化によって期待した宣伝効果は見込めず、追加費用を拠出することのメリットは大幅に縮小しており、新型コロナの直撃を受けて業績が悪化しているスポンサー企業にとって、追加拠出を正当化する理由は見出し難い。 ・そして、追加拠出に応じた場合、現時点でも大多数の国民が予想しているとおり、結局、東京五輪開催が「中止」になっても、拠出した費用は返還されない。 ・それによって株主の利益が損なわれることが予想できるのに、敢えて拠出を決定したとすれば、会社法上、拠出を決定した取締役が善管注意義務違反に問われ、株主からの代
90年代的リベラルは菅政権の新自由主義の「加担者」になりかねない（松尾 匡）
新しく発足した菅政権は、「生産性の低い」中小企業の淘汰を促進し、新自由主義的な「改革」路線を打ち出していくだろうと、経済学者・松尾匡氏は予想します。氏によれば、ここ数十年の「リベラル」の問題意識は、むしろこのような新自由主義路線に「加担」しかねないものです。人々の生活を脅かす新自由主義に対抗するにはどうすればよいのか？ 新刊『左翼の逆襲 社会破壊に屈しないための経済学 』から、「はじめに」を特別公開します。 菅政権が目論む中小企業の淘汰 今日（2020年9月16日）菅義偉さんが総理大臣に就任しました。 菅さんのブレーンにはデービッド・アトキンソンさんがいます。イギリス出身の人で、日本の観光・文化財活用の専門家としてご存じの方も多いでしょう。 実はこの人は、生産性向上のための中小企業の淘汰再編が持論の人です。 新型コロナ禍対策でも、政府の支援策が「生産性の低い」小規模事業者に偏っているとして
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1ドル=126円は今や重荷 怠った変革、競争力失う 円安再考㊤ - 日本経済新聞
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テレ玉「埼玉政財界人チャリティ歌謡祭」21年は中止 - 日本経済新聞
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