落日の中国：米中冷戦長期化で次第に不利な状況に その過程で軍事的挑戦の可能性、周辺国は危機に備えよ | JBpress (ジェイビープレス)
長期化する米中の構造的対立 既存覇権国と新興挑戦国の対立は不可避 いまだに米中対立を「貿易戦争」の枠内に閉じ込めた矮小化した議論が見られるが、米中は、すでに構造的・長期的対立に入っている。 それは、米中の覇権争いや新冷戦と呼ばれている。 以前、米国をはじめ西側諸国では、中国を巡って、経済が発展すれば自由や民主主義といった西側の価値観に近づいてくるという期待感があった。 しかし中国は、この10年で経済成長を背景にすっかり大国として振舞うようになり、「世界一流の軍隊」の建設を目標としつつ、東シナ海・南シナ海で見られるように、力による一方的な現状変更を試みるとともに、西側の価値観とは相いれない価値観を世界に広めていると指摘されている。 中国の台頭は、以前から予想されていたにもかかわらず、自由で開かれた世界の秩序を揺るがす危うい動きとして、国際社会から反発を招くようになっている。 米国の対中政策は
米国で拘束された中国人ハッカー｢ゴールドサン｣ 帰国後にセキュリティー講座を担当
米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。写真はシンガポールで２０１３年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Tim Wimborne） 米国で様々なハッキングに関与した罪で有罪判決を受けた中国籍の講師が今年釈放され、中国国営の高等職業学校でインターネットセキュリティーなどの講座を担当していることが明らかになった。 この男性はユ平安氏（39）。「ゴールドサン」の別名を持つ。2017年8月に米国の大学を視察するためロサンゼルス国際空港に到着したところを逮捕され、18カ月間、サンディアゴ連邦拘置所に収容された。同氏はハッキングに関与した罪を認め、今年2月に釈放。中国に帰国後、元の職場に復帰した。 判決文によると、ユ氏が関与したハッキングで被害を受けた企業には、半導
日本を誤導──安倍首相「国賓招聘のため」習主席と会談
安倍首相と習近平国家主席（2019年12月23日、北京） Noel Celis/Pool via REUTERS 23日、安倍首相は、将来日本に災禍を招く習近平国賓再確認のため、北京で習近平と会談した。言葉だけで日本側の立場を主張しても意味がない。本気なら国賓招聘を直ちに中止しなければならない。その勇気を持て。 会談内容の欺瞞性 安倍首相は12月23日、日中韓首脳会談が開かれる中国四川省成都に行く前に、わざわざ北京に立ち寄り、習近平国家主席と会談した。目的は習近平の国賓としての来日を再確認するためだ。 日本側から見た会談内容に関して、まず日本の外務省の報道を見てみよう。 12月23日付の外務省HPには「習近平・国家主席との日中首脳会談・夕食会」という見出しで、会談内容を10項目に分けて報じている(以下、外務省報道)。 その内、気になる項目に関して分析する。 一、尖閣問題：外務省報道の「２
外国人が増えスパイも急増、危うし日本の安全 スパイ防止法のない先進国は日本だけ、一刻も早い制定を | JBpress (ジェイビープレス)
一つは、中国のスパイが、オーストラリアで、中国系オーストラリア人の選挙への擁立画策を図っていたという報道である。 もう一つは、沖縄県の石垣市議会で、定住外国人に住民投票への投票権を認める自治基本条例の廃止案を小差で否決したという報道である。 近年、日本で生活する外国人（在留外国人）の数が増加している。法務省によると、平成8～28年の20年間で在留外国人数は100万人以上増加している。 その主要な理由は、2つある。 一つは日本政府の方針による意図的な増加（留学生・技能実習生）と、もう一つは自然発生的な増加（配偶者とその家族・外国人雇用）である。 一般に、独裁国家からの在留外国人は、母国の情報機関員からの勧誘に対して脆弱であると言われる。 例えば、母国への愛国心・忠誠心、母国にいる家族の安全および帰国後の栄達願望などが弱点に挙げられる。 つまり、在留外国人の数が増加するに従い、日本の社会の中に
クリスマスは国恥日？キリスト教を憎む中国の理屈 拡大したクリスマス禁止令、サンタクロースはやって来ない | JBpress (ジェイビープレス)
中国・北京の政府認可カトリック教会でクリスマスミサに参加した信者たち（2019年12月24日、写真：ロイター/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはもはやクリスマスを祝う自由はなくなったのか。中国のいくつかの都市では民衆にクリスマス祝賀イベントを行わないように要求する通達が出ていることが、複数のメディアによって確認されている。 中国化が進む香港では、クリスマスイブの夜、デモ隊と警官隊が激しく衝突、催涙弾が撃ち込まれ、「暗黒のクリスマス」となった。中国各地でクリスマス前後のこの時期に起きている“異常”を報告する。 香港史上もっとも「寒い」クリスマス クリスマス前の時期、例年の香港ならば大型ショッピングモールはクリスマスプレゼントを買いに来る市民や外国人でにぎわい、クリスマス用の飾りつけとイルミネーションで香港中が飾り立てられる。だが、今年は多くの若者が買い物のためではなく抗議のた
米中の新たな戦場「ウイグル人収容所」問題、中国共産党が弱腰のワケ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国共産党「内部文書」が続々流出 中国のウイグル人弾圧問題が、強い批判を浴びている。米紙ニューヨーク・タイムズと国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が11月に相次いで、中国共産党の内部文書を基に実態を暴露した報道がきっかけだ。いったい、何が起きているのか。 中国共産党によるウイグル人弾圧については、国連の人種差別撤廃委員会が昨年8月、推計100万人のウイグル人が強制的に収容所に拘束されている、と指摘し、改善を求めた。人権保護団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW)も、施設での虐待を報告していた。 それでも、弾圧の実態は闇に包まれていたが、ニューヨーク・タイムズが11月16日、中国共産党の内部文書を基に詳しく報道し（https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.h
韓国・北朝鮮・中国はもはや有事…「日本海防衛」という切迫した問題（大原 浩） @gendai_biz
中韓北3国への米国の怒り トランプ大統領は、11月27日に「香港人権・民主主義法案」に署名した。さらに、米下院は12月３日に「ウイグル人権法案」を、407対1の圧倒的賛成多数で可決した。 「ウイグル人権法案」では、陳全国氏（共産党政治局委員で同自治区の党委員会書記）を制裁対象に指定するようトランプ大統領に求めているが、成立すれば、中国共産党の政治局委員の制裁指定は初めてとなる。 10月15日の記事「『ウクライナ疑惑』で、トランプの大統領再選は確実になりそうだ」や、11月６日の記事「米国は変わった、とうとう高官が共産主義中国を『寄生虫』呼ばわり」で述べた様に、今やトランプ大統領がハト派に見えるほど、民主党左派を中心とするタカ派（対中国強硬派）の怒りはすさまじい。そして、その根底には「人権問題」が関わっている。 トランプ氏は、あくまでビジネスマンだから「対中貿易戦争」を仕掛けたのも、一種の脅し
米中交渉「合意」は見せかけ…むしろ「本気の殴り合い」はこれからだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
今回は「合意のための合意」 米国と中国は、本当に貿易交渉で合意したのだろうか。双方の発表を見ると、実は、肝心な部分ですれ違っている。両国とも、それぞれの事情で決裂は避けたかった。そこで、とりあえず「合意することに合意した」にすぎないように見える。 中でも最大のすれ違いは、米国が発表した「中国が増やす」という輸入の量だ。 米国のライトハイザー通商代表は「中国が工業製品や農産品、エネルギー、サービスなどの分野で、2年間で少なくとも2000億ドル（約22兆円）の輸入を増やす」と説明し、焦点の農産品については「年500億ドルを目指すことで合意した」と語っている。 ところが、中国側は記者会見で「米国からの農産品輸入も大幅に拡大する」と語っただけで、具体的な数字については一切、言及していない（以下、中国側の説明は主に近藤大介氏の12月17日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp
「伊藤詩織さん裁判」が中国で大注目される理由 東アジア「深層取材ノート」（第16回） | JBpress (ジェイビープレス)
12月18日、性的暴行を受けたとして元TBS記者を訴えた民事裁判での勝訴を受け、東京地裁前で支持者らに報告をする伊藤詩織さん（写真：AP/アフロ） 暮れも押し詰まった12月18日の昼過ぎ、私のスマホが立て続けに、「ピンポピンポン、ピンポピンポン♬」と鳴り出した。これは、「中国版LINE」こと、「微信」（WeChat）の着信音である。相手はいずれも、海の向こうの中国のメディア関係者だった。 彼らの要件はすべて同じである。それは、「『黒箱』問題の判決についてどう思うか？」というものだった。 中国でベストセラーになった詩織さんの著書 「黒箱」とは、「ブラックボックス」を中国語に訳した言葉だ。そう、ジャーナリストの伊藤詩織氏が、2017年10月に文藝春秋から出版した本のタイトルだ。 この日、東京地裁で出た民事訴訟の一審判決——「加害者である山口敬之元TBSワシントン支局長に、被害者である伊藤詩織氏
大量逮捕！中国版ウィキリークスは何をやらかした？ 中国版2ちゃんねらーの「悪ふざけ」、習近平の娘の個人情報を暴露 | JBpress (ジェイビープレス)
（安田 峰俊：ルポライター） 1999年に開設された「2ちゃんねる（以下、2ch）」はかつて世界最大規模のネット掲示板として名を馳せたが、2010年代初頭からユーザーの高齢化や運営者の内紛などを理由に、ごく一部の板（コミュニティ）を除いて勢いを失った。2017年には「5ちゃんねる」に改名され、分派として開設された類似サイトもあまりパッとしない。 ただし往年、2chが日本のネットカルチャーを代表する存在だったのも確かだ。不謹慎ネタを好み「便所の落書き」と揶揄される劣悪なデマや誹謗中傷が渦巻いていたいっぽう、タテマエやきれいごとを嫌うカルチャーゆえに、大手メディアが報じない際どい情報や庶民の本音が大量に書き込まれていた。加えて当時は2chが情報の「最先端」だったことで、一部のインテリ層と思われる人々も活発に書き込みに参加していた。 度の過ぎた悪ふざけや暴露行為と、たまに見せる意外な頭の良さと反
エジルのウイグル弾圧批判が浮き彫りにした、中国とプレミアリーグの関係
＜サッカー元ドイツ代表メスト・エジル選手が中国政府による新疆ウイグル自治区の処遇に対する批判をSNSに投稿したことを受け、中国や欧州で波紋が広がっている......＞ サッカー元ドイツ代表メスト・エジル選手が今月13日、中国政府による新疆ウイグル自治区の処遇に対する批判をSNSに投稿したことを受け、中国や欧州で波紋が広がっている。 エジル選手は現在イングランドのプレミアリーグ、アーセナルに所属しているが、国営の中国中央テレビCCTVは15日、生中継予定だったアーセナル対マンチェスター・シティ戦の放送を中止。続く16日には中国政府が、同選手は「フェイクニュースに欺かれている」と述べた。 一方、アーセナルは同選手の見解は個人的なものとして、無関係を主張。だが、イギリスではアーセナルの態度が疑問視されている。普段はエジル選手に批判的なドイツでさえも、今回は同選手を擁護する声が上がっている。 同じ
中国人民解放軍が限界露呈 空母の増産計画凍結、対艦弾道ミサイルも張子の虎 | JBpress (ジェイビープレス)
大連港を出港する中国初の国産空母「001A」（2019年11月14日、写真：Imaginechina/アフロ） 特に習近平主席が掲げる「海洋強国の夢」の焦点であった空母開発の限界や華々しく宣伝してきた対艦弾道ミサイルの限界について、その状況を各種資料を基にして明らかにしたい。 5隻目以降の空母建造を凍結 中国の空母の開発・保有計画が大幅に下方修正された模様だ。 11月28日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、「人民解放軍海軍（PLAN）は、4隻目（国産3番艦）の空母は製造するが、5隻目（国産4番艦）以降の空母建造計画は保留中」と題する記事を掲載した。 ●人民解放軍海軍の空母4隻体制 PLANは、最終的に保有する空母の数を公には明らかにしてこなかったが、中国の専門家やSCMPなどのメディアでは、空母の必要数について5隻と6隻という数が議論されてきた。 特に6隻の空母
2020年の中国経済が全身にぶら下げるいくつもの爆弾 リスクは放置？具体的対策を示さない中国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 先日（12月10～12日）、中国の来年（2020年）の経済政策の大筋を決める中央経済工作会議が北京で開催された。 この会議は来年春の全人代（全国人民代表大会）で打ち出される経済政策や経済成長目標などが決められる重要会議だ。しかも来年（2020年）は中国共産党建党100周年を前にした1年であり、「全面的小康社会」達成目標の年であり、第13次5カ年計画最終年で、とにかく力強い経済成長を打ち出さなければならない1年のはずであった。 だが実際のところ、驚くほど心もとない中身であり、谷底にある現状を耐え抜こう、という呼びかけに終始した。民生改善についていろいろ「いい話」は言っているのだが、中国が目下直面している国有企業のデフォルト問題や地方債リスク、不動産企業集団破産リスクなどに対して、どうするのかといった具体策はなかった模様。 では、来年の中国経済はどういった状況に
ウイグル弾圧は習近平だけの過ちではない
＜党上層部の作成した文書が流出したことによって世界的に国家主席への批判が高まっているが、ウイグル人の中国化政策は今に始まったことではない＞ 11月、中国共産党の新疆ウイグル自治区関連文書が大量流出した。新疆では2016年頃からウイグル人統治に関する行政文書が国外流出していたが、今回のものは党上級機関が作成した「重要文献」だ。 流出文書を公表したニューヨーク・タイムズ紙は11月中旬、「習近平（シー・チンピン）が（ウイグル人への弾圧を）容赦するなと、党幹部を対象とする非公開演説の席で述べていた」と暴露した。そして11月下旬には、国際調査報道ジャーナリスト連盟（ICIJ）が強制収容を共産党が国家政策として遂行していることを裏付ける流出文献を公開した。こうした一連の暴露によって現在、習近平国家主席への批判が世界規模で高まっている。 しかし、これまでの新疆史を見れば、共産党による新疆「一体化」は今に
中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々
＜ファーウェイCFO逮捕の報復でカナダ人が拘束されて1年、中国で2年間拘束された外国人男性が獄中生活を証言＞ 2人のカナダ人が中国の秘密警察に身柄を拘束され、悲惨な環境で隔絶された密室に閉じ込められてから、去る12月10日で1年が過ぎた。 元外交官で紛争緩和コンサルタントのマイケル・コブリグと、北朝鮮への業務渡航を手配するコンサルタントのマイケル・スパバは1年前のこの日、滞在先の中国で身柄を拘束された。スパイ活動の容疑とされているが、事実上の人質とみていい。中国共産党と密接な関係を持つIT企業ファーウェイの孟晩舟（モン・ワンチョウ）副会長兼CFO（最高財務責任者）が、カナダで詐欺容疑で逮捕されたことへの報復だ。 スパイ容疑で逮捕したのなら、そして逮捕を正当化するだけの証拠があるのなら、速やかに起訴して裁判にかければいい。そうしないのは、証拠がないからだ。この2人が犯罪の容疑者ではなく、外交
石炭火力は温暖化対策の本命 国際社会にセクシーだと説明せよ！（太田康広） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「化石賞」2度受賞小泉環境大臣が石炭火力発電脱却について具体的に説明しなかったことを受けて、COP25で、国際NGOのグループが日本に2つめの「化石賞」を授与した。 これは世界各地の約1300の環境NGOグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉を込めて贈っている賞である（＊）。 しかし、CO2を分離して地中に埋める技術が確立すれば、石炭火力は地球温暖化対策の本命である。日本の技術力で、あと少しで実用化されるところまできている。このことが国際社会に全然伝わっていない。 小泉環境大臣の演説でも、CO2を分離して埋める技術についての言及はなかった。CO2なしの石炭火力こそ「セクシーな」解決策だと強調しなかったのはなぜだろう。 CO2削減のための石炭火力一般には、石炭火力発電所というと、褐炭などの低品質の石炭を燃やして発電し、黒い煙をモクモクと出しているイ
米中貿易「第1段階合意」が中国の完敗である理由
13日に北京で会見する財政副大臣の廖岷。重要な会見のはずなのに出席者はいずれも副大臣級ばかりだった Jason Lee-REUTERS ＜先週末の深夜、突然発表された米中貿易協議「第1段階」合意のニュースは世界を驚かせた。どちらがより多くを勝ち取ったのか公式発表では曖昧なままだったが、これまでの経緯と合意項目を注意深く読み解けば、中国にとっての「不平等条約」であることは明白だ＞ 今月13日に発表された米中貿易協議「第1段階」合意は、中国側による全面的な譲歩の結果である。そのことは、合意に関する中国側の声明文からは簡単に読み取ることができる。 13日深夜に発表された中国側の公式声明によると、米中間の合意項目は(1)知的財産権(2)技術移転(3)食品と農産物(4)金融サービス(5)為替とその透明度(6)貿易拡大(7)双方による査定・評価と紛争処理の7項目に及ぶという。 7項目合意の具体的内容に
中国で焚書令、文化大革命の再来か
宗教的な出版物、とりわけイスラム教関連の本が焼かれたとみられる（写真は山西省長治市の本屋） REUTERS ＜甘粛省の公立図書館が投稿した焚書写真がネットで炎上。毛沢東との比較は処分されかねないので秦の始皇帝の「焚書抗儒（書を燃やし、儒者を生き埋めにする）」を引き合いに出して批判＞ 中国・甘粛省北西部の鎮原県にある公立図書館が政府に批判的な書物を燃やした「証拠写真」が出回り、知識人たちが激怒している。図書館が12月上旬、ウェブサイト上で「違法な本、宗教的な出版物、とりわけ偏見に満ちた本や記事」を処分したと報告した記事に添えられていた写真で、女性2人が書物を燃やしている様子が映っている。 这张照片最值得注意的地方是什么吗？是图书馆的这些文科馆员主动选择焚书这个动作执行了上级关于清理命令，认真专注演绎着是人就能联想的成语，并且作为成绩放在官网上。 pic.twitter.com/1IP44mc
棘は刺さったまま：米中貿易第一段階合意
米中貿易協議「第一段階」の合意が発表されたが、これはあくまでも一時的な休戦で、ハイテク領域における覇権争いは残ったままだ。かてて加えて合意文書に刺さっている「棘」は、偽善的表現で覆い隠されている。 合意文書の概要 12月13日23時を過ぎたころ、中国の国務院新聞弁公室は新聞発布会（記者会見）を開き、中米貿易協議「第一段階」合意に関して発表し、記者からの質問に応じた。 発布者側として列席していたのは「国家発展改革委員会の寧副主任、 中央財形委員会弁公室副主任で財政部の寥副部長、外交部の鄭副部長、農業農村部の韓副部長、商務部副部長で国際貿易談判の王副代表」などである（簡体字で日本語ネットでは表現できない文字が多いので、姓名に関しては「名」を省いて「姓」だけを書いた）。 米中が合意した追加関税に関わる部分だけを客観的情報としてまとめるなら、概ね以下のようになる。 ●今年12月15日に予定していた
まるで米国への挑発、習近平「国賓招待」の危うさ 中国の人権弾圧に高まる非難、世界に逆行する日本 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 安倍政権が来年（2020年）春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。 国際社会で高まる中国への非難と警戒 習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。 安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
