アングル：中国ホワイトカラーで広がる賃下げ、デフレリスクも７月２８日、 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。北京で１２日撮影（２０２３年 ロイター/Thomas Peter） ［北京／香港 ２８日 ロイター］ - 中国の国有銀行でクレジットカードの営業に携わるコーラ・ヤオさんは、昨年より収入が４０％も減り、洋服や化粧品の購入を減らして子供の夏期水泳教室をキャンセルした。
中国の「35歳の呪い」？都市伝説か現実か 中堅ホワイトカラーが直面する雇用不安：朝日新聞GLOBE＋
雇用主は、35歳を過ぎた従業員を必要としない。これは中国で広く言われていることだ。一部の求人情報にはそれが明確に書かれており、働き盛りのはずの労働者が敗北感に打ちひしがれる＝Xinmei Liu／©The New York Times
コンビニバイトしつつコインランドリーでも働き始めた。
バイト先のコンビニ超絶人手不足なのだが、空いているシフトが私ですら入りたくない・入れない時間帯（早朝と午後2時～4時）しかなく、収入をちょっと増やしたければダブルワークするしかなかった。 それで、運良く見つけられたのがコインランドリーのパート。タウ●ワークを開いて5秒で発見、直後に採用担当に電話、トントン拍子で採用された。 というわけでコインランドリーで働き始めて1ヶ月ほど経ったが、もうすでに100年働いてるような顔でルーチンワークに勤しんでいる。 以下、コインランドリーのパートのあれこれを箇条書き。 ・週にたった二日（各三時間）働けばいい。最近はこういう日数少なく短時間な仕事の求人ってなかなかないので貴重だ。 ・主な仕事は掃除。そして接客。少しだけ金銭の管理。 ・掃除するにしても、店内はそんなに汚れないから大変ではない。 ・基本的に一人での勤務なので、従業員同士の人間関係の面倒臭いあれこ
中国の失業者数を再び推測する : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
中国のパンデミック後の雇用情勢について既に一度ふんわりとは触れたが、ちょうど定量的に試算する論文がSNSで出回ったので取り上げてみたいと思う。著者は「王明遠」氏であり、北京改革発展研究会の研究員である。つまりアカデミックな人間であり、この論文には政治的な意図はない。前回のパンデミック直後には中泰証券のレポートを引用しており、あの時は7,000万人の失業者がいると結論付けていたが、あれからリオープンを経て何か変わったのだろうか。緑色は引用である。 歴史的に穴だらけの失業統計 歴史的に「政府工作報告」ではオフィシャル失業率に都市部登記失業率を用いていたが、2018年以降はこれを調査失業率に置き換えた。登記失業率があまりにも使えないので調査失業率へのシフトは大きな進歩であったが、調査失業率にも欠点がある。例えば2023年4月の全国都市部調査失業率は5.1%でしかなく、パンデミック前の2019年と
中国 若い世代 5月の失業率20％超に 学生たちから不安の声 | NHK
中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8％と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」
アメリカ人の労働観に異変が起きている 景気後退でも労働力不足が続いているのはなぜか | デイリー新潮
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「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。
マスク氏「激務が嫌なら退職を」 ツイッター社員にメールで通告 | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ / 中国産業データ＆レポート 亜州ビジネス
ニュース 2022/10/14 18:00 米国籍の中国人半導体エンジニア、米新規制で離職相次ぐ 【亜州ビジネス編集部】米国が米国公民と永久居留資格保有者に対し、供給規制対象の中国半導体企業での就労を禁止したことで、米国籍を保有する中国人エンジニアが相次いで離職を選択している。台湾・中央通訊社が13日報じた。 北京出身でカリフォルニア州に留学、米国ハイテク企業への就業を経て、現在米国の供給規制対象となった中国半導体企業で高級エンジニアとして働く王氏は、「規制を知った時は目まいがした」と語る。微信（ウィーチャット）上の友人たちも嘆き節一色だったという。 王氏は同じ立場の同僚や、珠江デルタ地域、長江デルタ地域で働く同業者たちと話し合ってみたところ、大部分が離職するとの反応だった。仕事はまた探せるが、米国籍をいったん失ったら再申請は難しいというのが共通の意見だった。 王氏は米国の新規制について、
ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
分厚いコンクリ天井壊しつつある女性たち、人手不足の米建設業で躍進
アンディ・ダークシュナイダー氏は、家族の住宅建設事業のために数百万ドル規模の土地購入融資を巡り交渉する。相手側は時に彼女を「ハニー」と呼び、責任者と話したいと要求する。「そうした人に対して『私がその責任者だ』と告げる」と米ノースカロライナ州シャーロットに拠点を構えるブルックライン・ホームズの社長、ダークシュナイダー氏（32）は語る。「若い金髪女性が出て行くと驚かれる」のだという。 同氏をはじめ何千もの女性がキャリアの天井を打ち砕きつつある。ただ、この天井はガラス製ではなく、むしろ鋼鉄で補強された分厚いコンクリート製に近い。石工や大工、スーツに身を包んだ不動産開発会社の幹部など、建設業界は長きにわたり男性の世界だった。 しかし今や、ベビーブーマー引退の波が加速し業界の慢性的な人手不足は一段と悪化している。４月時点で業界全体の欠員は44万人と、米労働省労働統計局（ＢＬＳ）の記録がさかのぼれる2
フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
フランスのレストランやバーのオーナーは最近みんな、同じようなことを言っています。「もうこれ以上はスタッフを見つけられない」「ウェイターもシェフもパティシエもいない」……。 仕事中は長時間立ちっぱなし、走りっぱなし。疲れはてて帰ってきて、子供や家族と一緒に楽しむ時間もない仕事など、誰もやりたがらないのです。日本でもレストランなどが人手不足に悩んでいるのは同じですが、フランスとは少し理由が異なる気がします。日本ではどちらかというと、少子化が少なからず関係しているのではないでしょうか。 一方で共通点があると感じる点も。フランスでは、若い人たちがあまり「きつい仕事」をすることに興味を持っていないように感じますが、これは日本でも同じではないでしょうか。多くはないでしょうが、中には突然仕事を辞める人がいるのも同じです。彼らは自分の仕事や会社、ビジネスに対してあまり関心を持っていないのかもしれません。
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中国、若年層の失業率が20％突破－過去最悪更新し危険水域
ところてん on Twitter: "これは「零細企業をなぜ潰さないか」という下側の視点だけど、 大企業側の視点からすると 「稼働の波に応じた必要労働力に合わせて、社員を増減（解雇）するのが難しいから、稼働の波を企業間の受発注で吸収している」 ってのが、多重下請け構造の根っこなのよなぁ"
仕事にも「タイパ」を求めるのが結構危ういのは、30代以降は20代のうちにした苦労で食うというルールが潜んでいるからだった？
働き方改革、管理職は何をすべきか／何をすべきでないか――Microsoftが調査結果 従業員が何を考えているか調べる新機能など「Microsoft Viva」で提供へ
https://twitter.com/p2_ocean/status/1562733398396792833
中国経済、次のリスクは若年層の雇用危機深刻化－５人に１人が失業
