コロナ株高はバブルへGO？米国発「マネー急増とDXブーム」の行き着く先
1979年東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。為替資金部次長、調査部次長、ワシントンDC駐在員事務所長、（公益財団法人）国際通貨研究所チーフエコノミストを経て、2009年4月より現職。経済学博士（京都大学）。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 米国経済は2020年4～6月期を底に回復過程に入っている。4～6月期は前期比年率でマイナス31.7％（前期比マイナス9.1％）となったが、7～9月期はおそらく4～6月期のへこみを半分以上取り戻す回復になるだろう。 米国で新型コロナの陽性者数はピークを過ぎたとはいえ、いまだに1日当たり4万人前後も発生していることは痛手ではある。しかし日本ならば社会的なパニックが起こっていそうな感染状況でも、経済活動
債券王ジェフリー・ガンドラックの驚愕の推奨：次の不況はドル安に – The Financial Pointer®
債券王ことダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック氏のCNBC出演第2弾。 「王」と呼ばれる投資家からは予想しにくい投資推奨が語られている。 「今のムードでは、中央銀行がインフレを大きく引き上げ、金利を引き下げ、金利をインフレ率よりはるかに低位にして実質金利をマイナスにするのを基本政策にしているとの意識が広まっている。 先進国における債務問題が金融システムに現れ始めたことを理解し始めたんだろう。 日欧での銀行株の不振は、マイナス金利以来持続している。」 ガンドラック氏がCNBCで長期的な金融政策のトレンドを解説している。 言葉の定義は別として、先進各国の債務拡大が金融政策に制約を与えつつある。 金利水準を高くしてしまうと財政の持続性が失われてしまうのだ。 だから、低金利の幅の中で金融政策が運用されるようになり、それは銀行の収益を悪化させる。 これが金融政策の効果を削いでしまう。
【書評】日本財政が破綻するとき - 国際金融市場とソブリンリスク
著者の天達泰章氏は日本銀行を経て内閣府で経済財政白書の執筆を担当した日銀・政府内のエコノミスト。 そのエコノミストが物騒な著書を6月に上梓した。 （この書評記事は当初2013年に浜町SCIコラムに掲載されたものです。未掲載の書評のうち現在でも有用と思われるものを厳選し再掲しました。） （amazon） 過去に日本財政は破綻寸前と言われながら、破綻しなかった。 見誤ったのは、金融市場の生態に目を向けてこなかったからと説く。 つまり、仮にファンダメンタルズが破綻を指していても、市場がそう認識しなければ実際の破綻には至らないという考えだ。 逆に市場が過剰反応をすれば、ファンダメンタルズがOKであっても破綻は起こりうる。 その上で 外国投資家に財政赤字の穴埋めを頼るとき、財政破綻が訪れる と予言する。 そのタイミングは、 政府債務残高＞民間金融資産残高 となるタイミング。 具体的には2025年頃と
パラダイム・シフトに備える資産選び：レイ・ダリオ
ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏によるパラダイム・シフトに関するコラムの第2弾。 同氏が資産クラスごとにコメントした部分を紹介する。 こうした世界では、資産を現金や債券で持っておくことがもはや安全でなくなる。 債券とはお金を請求する権利だが、政府は減価するお金で借金を返すためにお金を印刷し続ける可能性が高い。 これが最も簡単で反対の少ない債務削減法であり、増税が不要なのだ。 ダリオ氏が自身のSNSで、現金・債券を保有するリスクを説いている。 従来よほどのことがないかぎり元本割れが考えにくかった現金・債券にリスクを感じるべき時代が来たようだ。 各国の中央銀行の多くが迷うことなくインフレや通貨安を望んでいるからだ。 自国通貨の下落が望まれている時、アップサイドのない現金・債券を保有することはリスクとなってしまう。 このリスクはどれほど大きいのか。 ダリオ氏は通貨安を別として、金
数年内のパラダイム・シフトで起こること：レイ・ダリオ
ブリッジウォーター・アソシエイツのレイ・ダリオ氏が、福音あるいは大量破壊兵器となりうる重要コラムを公表した。 多くの投資家の頭の中にモヤモヤ居座り続けるリスク・シナリオについて、以前より具体的な言及がなされている。 現在のパラダイムを把握し、それが持続不可能になった場合やどのような時に持続不可能になるかを検討し、持続不可能なものが終わる時にどのようにパラダイム・シフトが起こるかを具体的に予想する。 ダリオ氏が自身のSNSで、投資にかかわるプリンシプルズ（原則）の1つを語っている。 グローバル・マクロ分野の投資家としての50年のキャリアから、市場が概ね10年ごとに機能のしかたを変化させることを見出し、ダリオ氏はそれぞれの時代のモードを「パラダイム」と読んでいるという。 トーマス・クーンが『科学革命の構造』で唱えたパラダイムと比べると、そのスパンはだいぶ短いが、人々の心を硬直的にしてしまうとい
新興国債券への投資は現地通貨が良いのかドル建てが良いのか : 村越誠の投資資本主義
新興国の国債に投資する際には、実は現地通貨建てとドル建ての二つがある。 現地通貨建てはいわゆるその新興国が発行している通貨での国債であり、ドル建ては米ドルで発行されたその新興国の国債となっている。 どちらの方がパフォーマンスがいいのだろうかという話があったので、少し比較してみようと思う。 2003-2008年はドル建て国債よりも現地通貨建て国債の方がパフォーマンスが良かった。 現地通貨建ての方が累計で32％ほどドル建て国債をアウトパフォームしていた。 この時代は米国が住宅バブルを背景に大量に貿易でモノを輸入していたこと、および中国が経済的に長い苦境から立ち上がったことから米国の大量の経常赤字が新興国の経常黒字を生むという構造になっていた。 この当時は米国は経常赤字が対ＧＤＰ比6％というとんでもない量の赤字を垂れ流しており、当時は双子の赤字が定期的にピックアップされる時代だった。 一方裏で新
オピニオン：増税延期は正解、財政の出番＝リチャード・クー氏
６月２１日、野村総合研究所・主席研究員のリチャード・クー氏は、日本経済低迷の主因である借り手不足の解決に金融政策は無力であり、政府が最後の借り手として民間の資金需要を誘発するような財政政策をとり続けることが必要だと指摘。写真は東京・霞が関の財務省庁舎。２００９年７月撮影（２０１６年 ロイター/Stringer）
「見せしめはもう勘弁」夕張破綻10年、35歳市長の覚悟 | NIKKEIリスキリング
「見せしめはもう勘弁」夕張破綻10年、35歳市長の覚悟北海道夕張市長 鈴木直道氏が語る2016 / 6 / 19 かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長（35）は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか」と自問する。今年を「勝負の年」と覚悟を決め、再生計画の見直しに舵（かじ）を切る。 夕張破綻10年 年収300万円台の市長、次のキャリアは ＞＞ ■「ミッション・インポッシブル」の返済計画 夕張市は、来年3月6日に自治体の「倒産」に等しい財政再建団体（法律の変更で10年から「財政再生団体」）に移行してから10年の節目を迎えます。そして、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明してから、ちょうど今月で10年です。 夕張市は破綻した当時、35
コラム：消費増税先送り後、4つの経済シナリオ＝河野龍太郎氏
６月１２日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、今回の消費増税先送りを受けて、日銀の金融引き締めは２０２０年春まで不可能になった可能性が高く、ゼロインフレ下でマイナス金利による金融抑圧が継続するシナリオが濃厚だと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １２日］ - これまでも論じている通り、筆者は、安倍政権は金融緩和による通貨安での景気刺激の限界を認識したため、中央銀行ファイナンスによる大規模財政に舵を切ったと考えている。つまり、今回の消費増税先送りも財政シフトの一環と見ている。 もちろん、景気刺激策としての金融政策の限界が認識されたからといって、日銀の役割がなくなったわけではない。円安でかさ上げした株価が下落したのでは元も子もないと政権は考えるだろうから、円高が進展する際には、それを抑制すべく政治的な緩和プレッシャーが高まる。 いくら麻生財務相が口先介入で奮闘しても、
ヘリコプターは離陸済み、行き着く果てはドル1000円か－野口悠紀雄氏
日本は財政支出を中央銀行の紙幣増刷で賄う「ヘリコプターマネー」にすでに手を染めており、世界最悪の公的債務を高インフレで解決する可能性が高い－。早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、長期的にみた円の価値は非常に危ういとみる。 旧大蔵省出身の野口氏（75）は26日までのインタビューで、日本は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長の「ベン・バーナンキ氏が言及したヘリコプターマネーはすでに実施している」と指摘。日銀の黒田東彦総裁が導入した「異次元緩和に基づく国債買い入れは残存期間が長い国債を銀行が右から左に売れるようになったので、事実上の日銀引き受け。財政法第５条の脱法行為だ」と述べた。 今週開催の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相は、内外経済を刺激する財政出動に前向きだが、構造改革による成長力の底上げを重視するドイツなどは慎重だ。日独はともに世界大戦での敗
【日本一お金持ちの村】中２生全員に米国旅行プレゼント １００歳の祝い金は１００万円 独居老人には毎日乳酸菌飲料… （1/2ページ）
百歳のお祝いに１００万円、中学生全員をアメリカに派遣－。愛知県の西南部に位置する飛島（とびしま）村は、日本一財政が豊かな村だ。全国の市町村が行政サービスを提供するための財源を確保するのに四苦八苦している中、人もうらやむ住環境を実現しているのだ。 数値が大きいほど財源に余裕があることを示す財政力指数。「１を超えるのさえ大変」（総務省）といわれるが、平成２６年度の飛島村の指数は２・０７で全国１位。２位の北海道泊村（１・８８）以下を大きく引き離しダントツだ。 村は名古屋市に隣接している。２２・４２平方キロと、東京の品川区とほぼ同じ広さ。コメや野菜の栽培が盛んだが、名古屋港の一角を占める工業の村でもある。臨海工業地帯にはコンテナ埠頭（ふとう）や鉄鋼関連事業所、火力発電所が立ち並ぶ。中でも目を引くのは三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所飛島工場だ。ここで最先端の航空機やロケットを製作している。こうし
債務まみれの国々: 有事における脆さ - CMEグループ
世界を先導する最も多彩なデリバティブ市場として、CME グループはリスク管理に関する世界の中心となっています。
コラム：マイナス金利、20の疑問（下）＝河野龍太郎氏
２月１７日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日銀によるマイナス金利政策の採用は、消費増税の再延期を助長する恐れがあると指摘。提供写真（２０１６年 ロイター）
クルーグマン：爆発的な財政拡大を – 浜町SCIコラム
ポール・クルーグマン教授が、1998年に書いた日本の流動性の罠についての論文をNY Timesで見直している。 一部に迷いを見せながらも、教授の押しはダブル・ベットだ。 日本経済の回復とともに課題は次のステップに クルーグマン教授はまず1998年と今では環境が大きく異なってきたと指摘する： 喫緊の問題は不況脱出ではなく、財政政策への依存からの脱出になった 弱い需要は構造的なものと思われ、金融政策の舵取りが難しくなった 教授は、日本経済がもしかすると米経済よりいい状態かもしれないとし、ではなぜ低インフレ/デフレが問題なのかと自問する。 いうまでもなく、日本経済が財政拡大に依存し続けてきたことであり、結果として積み上がった莫大な債務がリスクなのである。 日本の財政赤字は深刻 これまでは何も問題とならなかった。 均衡予算でやってくるより、明らかに今の日本はいい状態にある。 私たちは、財政赤字のリ
コラム：金融抑圧が招く「バブル」への道＝河野龍太郎氏
５月１５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、金融抑圧によって名目成長率を下回る水準に長期金利を抑制すれば、潜在成長率が劇的に改善しなくても、資産価格が上昇を続け、ユーフォリアが広がると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター） 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長 ［東京 １５日］ - 日経平均株価が上昇し、例えば２万円などの節目に達すると、筆者に弱気コメントを求めるメディアからの連絡が増える。バランスを取るために必要なのだろうか。筆者がアベノミクスの帰結に対して悲観的であることを多くの人が認識しているのだ。 極端な金融緩和や追加財政など第１の矢、第２の矢で景気を持ち上げることが一時的にできても、第３の矢である成長戦略の効果は劇的に現れるものではない。 それゆえ、アベノミクスの最終的な帰結は、１）インフレが上昇するだけで、ゼロ近傍まで低下した潜在成長率はほとんど改善しな
このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する：日経ビジネスオンライン
「日経ビジネス」は4月20日号において英経済学者アディール・ターナー卿による「日本は紙幣増刷を恐れる必要はない」と題した論評を掲載した。主旨は「日本の場合、日銀がお金を刷って、そのお金で日本国債を買い上げるという、従来はタブー視されてきたマネタイゼーションをしても問題は発生しない」というものだ。昨年12月29日には米コロンビア大学教授のデビット・ワインシュタイン氏も日本経済新聞の「経済教室」の欄で同様の指摘をした。 国内でもマネタイゼーションは問題ないとする主張を展開するリフレ派の経済学者が少なくないという。 果たして本当に、2013年4月に始まった日銀による異次元緩和は日本経済にとって何ら問題がないのか、慶応大学経済学部教授の池尾和人氏に聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 昨年10月に日銀が発表した追加緩和で、日銀による年間の国債買い入れ額は80兆円と、政府による新規国債発行額約50兆円
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ケネス・ロゴフ：債務危機に備え1万円札を廃止せよ
財政リスクに日銀の「麻酔」 - 日本経済新聞
債券王ビル・グロスが予想する平成の徳政令 – 浜町SCIコラム
元米財務長官ローレンス・サマーズ氏が語るアベノミクス FT編集長 ライオネル・バーバー - 日本経済新聞
