日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩの技術をiPhoneに採用することで合意に近づいている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。自社デバイスに人工知能（ＡＩ）機能を付加する広範な取り組みの一環だという。 非公開情報だとして、これら関係者が匿名で明らかにしたところでは、両社はアップルの次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」へのChatGPT機能の統合に向け合意条件を最終調整している。アップルはまた、アルファベット傘下のグーグルと同社のチャットボット「Gemini」のライセンスについて協議中。いずれの交渉も合意に至っていない。 アップルとオープンＡＩの合意がまとまれば、アップルは来月発表する予定の新たなＡＩ機能に人気の高いChatGPTを含めることができる。ブルームバーグは４月、両社の協議が再開されたと報じた。ただ、すぐに合意が発表され

An Apple store in the Upper West side neighborhood of New York, US, on Wednesday, Dec. 20, 2023. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 米アップルが対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩとの協議を再開した。年内にアップルのiPhoneに追加される幾つかの新機能にオープンＡＩの技術を採用することについて話し合っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 両社は契約の条件と、オープンＡＩの機能を次期iPhone用基本ソフト（ＯＳ）「iOS 18」にどのように統合するかについて協議を始めた。交渉が公になっていないことを理由に関係者が匿名で語った。 この動きは両社の対話再開を意味する。アップルは今年初め、オープンＡＩと契約について協議した

私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ

米アップルは低迷するコンピューター販売のてこ入れを目指し、「Mac」シリーズの刷新を準備している。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てて設計された新たな独自プロセッサーを搭載する予定だという。 同社は５カ月前に「Ｍ３」チップを搭載した初のMacをリリースしたばかりだが、事情に詳しい複数の関係者によると、すでに次世代「Ｍ４」プロセッサーの生産に近づいている。アップルはMacシリーズの全モデルを「Ｍ４」でアップデートしようとしているという。未発表情報であることを理由に関係者は匿名で明らかにした。 新型Macは同社にとって重要な位置づけとなる。Macの売上高は2022年にピークを迎え、2023年９月通期では27％減少。ホリデー商戦を含む23年10－12月（第１四半期）は横ばいだった。 アップルはまた、マイクロソフトやアルファベット傘下グーグルなどに比べて出遅れているＡＩ分野でも巻き返しを図っている。新型

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

An employee performs a final inspection on solar cells on the production line at the Trina Solar Ltd. factory in Changzhou, Jiangsu Province, China, on Friday, April 24, 2015. Trina Solar is the world's biggest solar manufacturer. Photographer: Tomohiro Ohsumi/ 米国と欧州連合（ＥＵ）は、中国が他国の産業を一掃しかねない過剰な生産能力の急増に見舞われているとの見方で一致している。そのダメージを食い止めようと保護主義的な措置に拍車がかかっている。 イエレン米財務長官は今週の訪中に先立ち、ソーラーパネルや電気自動車（ＥＶ）、バッテリーを巡

米アップルがカナダの人工知能（ＡＩ）スタートアップ、ダーウィンＡＩを買収していたことが明らかになった。生成ＡＩへの取り組みを加速させるべく、アップルは技術の取り込みを進めている。 事情に詳しい関係者によると、買収が行われたのは今年に入ってからで、ダーウィンＡＩの従業員数十人がアップルに移籍した。非公開情報であることを理由に関係者は匿名を条件に語った。 ダーウィンＡＩは、製造工程で部品を検査するためのＡＩ技術を開発し、さまざまな業界の顧客にサービスを提供している。しかし中核技術の一つは、ＡＩシステムの小型化と高速化で、ＡＩをクラウド上ではなくデバイス上で動かすことに重点を置くアップルにとって、その技術が役に立つ可能性がある。 ウォータールー大学のＡＩ研究者で同事業の立ち上げに貢献したアレクサンダー・ウォン氏は、今回の買収の一環としてアップルにＡＩグループのディレクターとして加わった。 アップ

雪質の良さが海外の愛好家や富裕層を魅了し、今やアジアを代表するスキーリゾートに成長した北海道ニセコ。長年にわたり海外から何億ドルもの投資を呼び込み、またがる二つの小さな町でコンドミニアムやホテル建設が加速したが、ここへきてその成長スピードに陰りが見え始めた。 ニセコのさらなる成長にストップをかけ始めた要因の一つがあらゆるコスト高だ。海外からの投機マネーの流入もあり、ニセコ地区の地価を大きく押し上げた。資材高や人件費上昇も宿泊施設の建設をはじめ、観光業自体の重しにもなっている。 ニセコで何年も不動産開発に携わるデベロッパーによると、現地でのプロジェクトにかかるコストは過去２年で３割超上昇し、過去10年の期間では３倍に拡大した。銀行がプロジェクト推進のための融資を厳格化しているほか、大規模開発を巡る新たな規制も新規投資を難しくさせている。 開発プロジェクトの中止　　ニセコの不動産開発会社、ニセ

２月７日の午後８時半ごろ、テイラー・スウィフトが東京ドームで４夜連続公演の初日を迎え、熱狂的な５万5000人のファンのために歌っているとき、サッカー界のスーパースター、リオネル・メッシ選手がわずか２キロ離れた国立競技場のピッチに立った瞬間があった。 スウィフトが公演開催を見送り、メッシが現地での試合に出場しなかった香港の人々が、羨望（せんぼう）のまなざしを東京に向けているのは間違いない。 ２人の世界的スーパースターが同時に来日したことは単なる偶然だが、それでもこの出来事はこの地域のパワーシフトを象徴している。かつては見過ごされていた東京が、アジアで最も魅力的な訪れるべき都市へと変貌を遂げたのは間違いない。 「ジャパン・パッシング」の時代は終わりを告げたようで、金融ハブ競争の中であまり注目されなかった東京に熱い視線が集まっている。８日の株式市場はまたもや34年ぶりの高値で引け、昨年12月時点

ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県内に３つ目の工場を設け、最先端半導体の製造を検討していることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、国内で自動車向けから人工知能（ＡＩ）向け半導体まで幅広く調達できるようになる。 検討中の第３工場では、量産段階として最先端の回路線幅が３ナノメートル（ナノは10億分の１）半導体の製造も視野に入っているという。非公開情報だとして複数の関係者が匿名を条件に語った。既に日本企業を含む製造パートナーや関係先に広く共有されているとしている。同関係者のうち３人は、第４工場の可能性も模索されているが、土地などの不足により北九州市など熊本県外になる可能性もあるとした。

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」を開発した米オープンＡＩに出資している主要投資家らは同社の取締役会に対し、サム・アルトマン氏を突如解任した決定を撤回して同氏を最高経営責任者（ＣＥＯ）に復職させるよう圧力をかけている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 オープンＡＩに100億ドル（約１兆5000億円）余り出資している筆頭株主のマイクロソフトは、スライブ・グローバルやタイガー・グローバル・マネジメントを含む一部の投資家と共に、アルトマン氏の復職に向け取り組んでいる。情報の部外秘を理由に同関係者が匿名を条件に語った。 アルトマン氏復帰を求める努力の一環として、投資家らは取締役会の入れ替えも迫っているという。取締役らは辞任を検討してきたが、現在のところそのような要求に応じていないという。状況は流動的で、最終的な計画は固まっていない。現取締役が辞任した場合の後任候補リ

米アップルは、携帯電話でのメッセージ送受信に関する標準規格リッチ・コミュニケーション・サービス（ＲＣＳ）を来年採用することを計画している。アップルとしては大きな方針転換で、ＲＣＳ採用により「iPhone」とアンドロイド端末との間でのテキストメッセージのやり取りがより円滑になる。 アルファベット傘下のグーグルなどはアップルに対し、ＲＣＳの採用を強く要求していたが、アップルはここ１年余り抵抗してきた。ＲＣＳはショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）やマルチメディア・メッセージング・サ ービス（ＭＭＳ）よりも上位の規格で携帯電話業界の国際団体ＧＳＭアソシエーションが支持している。ＲＣＳを採用することで、異なるプラットフォームが使用された電話間におけるテキストメッセージのやり取りにおいて、共有できる機能を増やすことが可能になる。 アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自

アップルは来年に予定しているiPhoneとiPad、Macのソフトウエアアップデートについて、開発を一時停止しコードの問題を根本的に解消することに注力するという異例の措置を取った。

ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）は2024年に「本格的な」出会い系アプリ兼デジタルバンクになると、イーロン・マスク氏は社内のビデオ会議で語ったと、ネットメディアのインサイダーが会議出席者の情報として報じた。 Ｘがどのようにサービス提供に軸足を移すのか、詳細には触れていない。Ｘの広報担当者はインサイダーのコメント要請に応じなかった。 出会い系アプリを手がけるバンブルの株価は一時2.66％下落。同サービスのマッチ・グループは4.78％下げた。 原題：Musk Says X Will Be Fully Fledged Dating App in 2024: Insider（抜粋）

米ＥＶ大手のテスラがギガキャストを導入して３年。日本ではＳＵＢＡＲＵ（スバル）も採用を視野に入れるほか、トヨタグループのアイシンやアルミ部品大手のリョービも技術導入に乗り出した。世界ではＥＶの普及が進む中国メーカーのほか、独フォルクスワーゲンやスウェーデンのボルボ・カーなども導入を検討、あるいは決めた。 背景にあるのは世界的に進む急速なＥＶシフトだ。大量の希少金属を使う電池で動くＥＶは利益が出しにくい。自動車メーカー各社は収益化で先行するテスラに倣って、ギガキャストで部品点数や製造工程を減らしてコスト削減を狙う。中国の民生証券のリポートによると、世界のＥＶシャシー向けのギガキャストマシンの市場規模は30年に193億元（約4000億円）にのぼる見通しだ。 ギガキャストは、要はダイカストの大型化だ。ダイカストとは溶かした非鉄金属を金型に入れて成型する手法で、古くから存在する。おもちゃの製造に使

中国有数の不動産開発業者である碧桂園のドル建て債について、初のデフォルト（債務不履行）に該当すると受託機関が債券保有者に通知した。ブルームバーグ・ニュースが内容を確認した。 世界２位の中国経済を動揺させた不動産セクターの債務危機が広がりを見せる中で、ドル建て債のデフォルトは、碧桂園が資金繰りに行き詰まりディストレス状態に転落したことを浮き彫りにする。同社は中国で過去最大規模の債務再編に向かう可能性が高い。 受託機関のシティコープ・インターナショナルは、碧桂園が先週終了した猶予期間内にドル建て債の利払いを履行できなかったことが「デフォルト事由」に該当すると債権者側に通告した。 碧桂園は９月17日が当初の期限だった1540万ドル（約23億円）の利払いを30日間の猶予期間内に履行しなかった。 発行済み元本総額の25％以上の債券保有者が要求する場合、受託機関は猶予されていた元本と金利の支払いを請求

A person looks at an Apple iPhone 15 Pro during a launch event at Apple Park in Cupertino. Photographer: Nic Coury/AFP アップルは15日、新型スマートフォン「iPhone 15 Pro（アイフォーン15プロ）」の予約受け付けを開始したが、すでに初回の配送が11月まで後ずれしている。高額機種への旺盛な需要がうかがわれる。 アップルが新型iPhone発表、最上位機種「Pro Max」は100ドル値上げ Phone 15シリーズ４機種はこの日、複数の国で予約の受付が始まった。米国では1199ドル、日本では18万9800円からと最も高額な「Pro Max（プロマックス）」は初回の配送が９月22日から11月半ばまでずれ込んでいる。 中国ではPro Maxのすべての機種について出荷が1

日本企業の生み出した付加価値が働く人にどれだけ配分されたかを示す労働分配率は、2022年度に２年連続で低下した。過去最高の企業利益にもかかわらず、「成長と分配の好循環」を目指す岸田文雄政権の取り組みがまだ道半ばであることを示した。 財務省が１日公表した法人企業統計調査によると、22年度の全産業（金融・保険を除く）の労働分配率は67.5％と前年度の68.9％を下回り、４年ぶりの低水準となった。経常利益は13.5％増の95兆円超と過去最高を更新したが、人件費の伸びは3.8％にとどまった。 消費者物価指数（生鮮食品除くコアＣＰＩ）が足元で３％を超える一方、実質賃金は減少が続いており、物価上昇に賃上げが追いついていない。賃金動向は日本銀行が掲げる２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現と大規模な金融緩和からの正常化の鍵を握る。今年度も企業の高収益が続いており、30年ぶり高水準となった今春闘の賃上げ