「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか？

新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査について、東京大学先端科学技術研究センター（先端研）などのチームは３１日、簡易検査キットで陽性だった人の約９割が、大型機器による精密検査では陰性だったとする結果を発表した。キットは、全国の診療所で導入が増えているが、正確な感染状況の把握には課題があると指摘している。 調査は５月、同チームと福島県の「ひらた中央病院」が協力して実施。同病院に勤める医療・介護従事者６８０人を、ある簡易キット（イムノクロマト法）で検査したところ、５８人が陽性だった。このうち約９割の５２人が精密検査では陰性と判定された。キットで陰性だった人は、精密検査でも陰性だった。 先端研の児玉龍彦名誉教授は「感染した可能性のある人を迅速に把握するには役立つが、診断には精密検査の他、ＰＣＲ検査や症状を含めた総合的な判断が必要だ」と指摘する。キットは疫学調査で使うには精密さに問題があるとし

長崎港停泊中に新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船コスタ・アトランチカ。乗組員の健康管理に、長崎大熱帯医学研究所助教の山藤栄一郎氏（４０）と富士通が共同開発したアプリが活用された。遠隔で乗組員の状態を把握して関係者が情報共有し、重症化リスクの早期察知にも役立った。山藤氏は今後、介護現場でのアプリ活用などを検討している。 ６００人以上の全乗組員を対象に、スマートフォンでＱＲコードを読み込んでもらった。身長や体重、基礎疾患があるかどうか、喫煙歴などの入力に加えて、毎日午前に体温、せき、吐き気、頭痛の有無などの報告を求めた。 日々のデータを、厚生労働省クラスター対策班の一員でもある山藤氏がチェック。健康状態を詳細に把握し、発熱チェックだけでは見つけられなかった肺炎の徴候の発見につながった。 また基礎疾患や喫煙歴、肥満かどうかなど身体的特徴のデータを把握していたことで、重症化の可能性を

高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん（22）がSNS上で誹謗（ひぼう）・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。 高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。 インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。

政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワークが普及しましたが、緊急事態宣言の解除などに伴い、職場への出勤を再開する動きが見られるようになりました。新しい生活スタイルになじんできたのに、満員電車通勤など以前の生活に舞い戻ることに、不安を覚えている人もいるようです。出勤再開にまつわるストレスや不安が心身に与える影響や、その予防策について、専門家に聞きました。 「満員電車に乗って通勤するのは、もう無理」「この生活に慣れてしまって、元の生活に戻れるか不安」「過去最大級の五月病が来そう」――。出勤再開を前に、SNS上では、様々な不安の声が上がっています。不便な面がありつつも、通勤時間の短縮やオンラインを活用した効率的な業務など、新しい働き方を提示したテレワーク。コロナ禍を機に普及したことで、以前は当たり前だった満員電車や職場の会議などを負担に感じているようです。 「出勤を再開して間もなく、『

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が23日の関西テレビ「胸いっぱいサミット！」（土曜正午）で、賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）についてコメントした。 「今から僕しゃべって、訂正放送なると思うんで全部(司会のハイヒールの)リンゴさんに責任かぶってもらいたいんですけど」と断ったうえで、「賭け麻雀って、そんなに責められることなんですか?っていうのもあります」と持論を展開。 「刑法の185条を勉強するとね、そこのただし書きで一時的な娯楽に供するものを賭けた場合には罪にならない。お菓子とかそいうものを賭けたら罪にならないんですよ。ちょっとしたラーメンとかね」と解説した。 「だけど僕らの世界では現金、例え1円でも現金を賭けたらアウト。それは法律の解釈としてそうなってたんだけど」と強調。 「それにはすごい疑問があって。僕の人生経験の中で麻雀してませんけど、賭けずに徹マン(徹夜麻雀を

予約したにも関わらず、診察を何時間も待たされた経験のある人は多いはず。日本の病院の待ち時間が長すぎる問題は、なぜ解消されないのか？　 2月に横浜港に停泊したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発して注目を集めた、神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授が解説。新書『新型コロナウイルスの真実』から一部抜粋・再構成してお届けする。 新型コロナ対策として、実際にコロナかどうかに限らず風邪をひいたらすぐに休むことが大切です。自分がまず休むこと、そして家族や同僚が風邪をひいたらちゃんと休ませてあげることが大切ですが、そのためには、「休むことができるシステム」を整備しないといけない。 それは工夫すれば容易にできることなんですが、日本の社会では、工夫することそのものが悪とされることがあります。 ■日本の病院はなぜ「無駄」が多い？ 2018年に注目を集めた東京医科大学での女性差別問題なんかが典型で

斎藤真理 ［川崎市（神奈川県）　２２日　ロイター］ - エンジンをかけたままの救急車から、２人の救急隊員が素早く降り立ち、新型コロナウイルス感染が疑われる女性を乗せた担架を慎重に下ろした。小さな顔に酸素マスクをつけた高齢の女性を隊員ら医療スタッフが手慣れた様子で病院内に運び込む。その直後、救命救急センターには新たな患者が到着した。 【写真９枚】聖マリアンナ医科大学病院、コロナと戦う医師と看護師 神奈川県の聖マリアンナ医科大学病院。新型コロナが世界で猛威を振るう中、同病院は他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れ、この感染症と戦う医療最前線の象徴的な存在となっている。 ロイターは数日にわたり、同県川崎市宮前区にある同病院の救急救命センターを取材、新型コロナ患者の治療にあたる専門チームに密着した。 同チームで働く医師や看護師たちは、時には防護服に身を固め、人生が絶望へと暗転しかねない患者の治

【AFP＝時事】（更新、写真追加）米ミシガン州で、豪雨により2つのダムが決壊した。当局は「歴史的」洪水が起きると警告。住民1万人以上が避難する事態となっている。 【写真】冠水した市街の様子 グレッチェン・ウィットマー（Gretchen Whitmer）州知事は19日夜、決壊したエデンビル（Edenville）とサンフォード（Sanford）の両ダムが位置する同州中部ミッドランド（Midland）郡に非常事態を宣言した。 米国立気象局（NWS）は、鉄砲水により住民の命に危険が及ぶ恐れがあると警告し、周辺地域の人々に直ちに高台へと避難するよう呼び掛けた。ウィットマー州知事によると、約4万2000人が住むミッドランド市中心部は約3メートル浸水する恐れがある。 ミッドランド市当局のウェブサイトによれば現在1万1000人が避難しているが、今のところ死者の報告はない。 同州を含む全米では、新型コロナウ

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

アビガンの新型コロナウイルスへの治療効果を研究している藤田医科大（愛知県）が20日、インターネット上で会見し、学外の専門家による評価委員会による中間解析の結果、安全性に大きな問題はみつからず、研究を続けると発表した。有効性については「中間解析は有効性を評価するものではない」とし、現段階では判断できないと説明した。 同大は3月から患者計86人を目標に臨床研究を行っている。初日から10日間アビガンを使うグループと、6日目から15日目まで使うグループの二つに分け、体内のウイルス量の減少や安全性を調べる。会見した研究責任医師の土井洋平教授によると、半数の患者の結果に基づく中間解析では、中止の要件となる安全性の問題、極めて高い有効性のいずれにも当たらないと判断された。 会見は中間解析の結果、有効性を示せなかったとする一部報道に反論するために開かれた。「（中間解析は）薬剤の効果を判定するものではない。

新型コロナウイルスの影響がエンタメ界にも及ぶ中、注目されているのはAKB48、SKE48などの“48グループ”や乃木坂46、欅坂46などの“坂道シリーズ”といった、秋元康氏プロデュースの大人数アイドルグループの握手会の行方だ。 「AKBや坂道系のグループは、ファンがCDを購入することで参加できる巨大握手会の開催によって連続してミリオンを生み出す。そんな構造が10年以上続けられてきました」 とアイドル評論家の中森明夫さんが解説する。しかし、その大規模握手会が、大きなネックとなってしまっている。 「握手会は巨大な会場で開かれ、万単位のファンが訪れます。『密』を避けるためには、現実的に開催は当面無理です。たとえばAKB48の握手会は、現時点ですでに何回分かが延期になっていますが、いつ再開できるかわからない状態です。この先、新しいCDを出すこともままならないことになってしまいます」 中森さんは、コ

新型コロナウイルスの感染者が全国で唯一、確認されていない岩手県の達増拓也知事は15日、「第1号になっても県はその人を責めません」「感染者は出ていいので、コロナかもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と呼びかけた。県民が「陽性第1号」になることを恐れて、相談や検査をためらうことを懸念しての発言だ。 【関連】「コロナ女」止まらない感染者バッシング 定例会見で報道陣からの質問に答えた。達増知事は「感染未確認でいつづけることは目標でない。感染者が出ないことは好ましいことではあるが」としたうえで、「陽性者には、お見舞いの言葉を贈ったり、優しく接してあげてほしい。誰しも第1号の可能性がある」と訴えた。 また、感染者が「ゼロ」である背景には、人口密度の低さや「まじめな県民性」などをあげ、「全国的にもリスクを低く保てている」と指摘。「いざというときに一人ひとりが考え行動することが、東日本大震災の津

現在、新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が在宅勤務を推進している。このリモートワーク特需において、Web会議システムのZoomは最も有名になったサービスだろう。 両社が公表している数値によると、1日あたりのアクティブユーザー数（DAU）は、Zoomが3億人に達した 先日はセキュリティに問題があったとして大きく報じられ、利用を控える企業が相次ぐというトラブルにも見舞われたが、すでにWeb会議システムの代名詞になりつつある。仕事での利用に限らず、「Zoom飲み」といった言葉をSNSでも度々見かけるほど、ごく普通に使われる、ビデオ会議ツールのスタンダードになってきた。 PCやモバイル端末で手軽にビデオ会議ができるZoomは非常に便利で、利用者の急増もうなずける。しかし、そんな世間の声とは裏腹に、自分の周りでZoomが使われていない、勤務先でも導入されていない、と感じる人も一定数いるのではない

１３日午後０時半頃、群馬県富岡市の妙義山（標高１１０４メートル）の登山道で、東京都世田谷区の衆議院事務局の男性職員（５９）が滑落した。男性は約３時間後、登山道から約１０メートル下の岩場でうずくまっているところを県警のヘリコプターに発見された。男性は頭や腰を骨折するなどの重傷。 県警によると、男性は１人で登山しており、鎖のついた登山道の岩場を下りる途中で滑落したとみられる。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、不要不急の外出自粛を呼びかけているほか、山岳団体も登山自粛を求めている。

２万円分の電子マネーを購入しようとした６０代の男性を説得して詐欺被害を未然に防いだとして、滋賀県警高島署は８日、ローソン高島新旭店のアルバイト店員斉藤歩さん（３３）に感謝状を贈った。 斉藤さんは４月２２日正午ごろ、電子マネーを買おうとした男性に目的を確認し「コンピューターウイルスを削除するため」と聞き出して詐欺を直感。３０分ほど粘り強く説得して、警察への相談につなげたという。 店では高額な電子マネーを求める高齢者らに声かけをしている。斉藤さんもオーナー相手に何度も練習していたという。「当たり前のことをしただけですが、感謝状をいただけて光栄」（松浦和夫）

新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）に関する医学上のミステリーが1つ増えた。新型コロナ患者の場合、病院に運ばれた時点で血中酸素濃度が極めて低いため、意識不明か臓器不全寸前の状態になってもおかしくない人が多い。しかし彼らは覚醒しており、会話ができ、呼吸困難の状態にはない。 コロナウイルスの何がこうした状態を生み出すのか、明確に説明できる者は誰もいない。しかし、こうした患者の存在を受けて、多くの医師は治療方法を迅速に修正している。一部の医師は、患者の症状が突然悪化して死亡することのないよう急いで人工呼吸用の機械を使うといった対応をやめている。人工呼吸器のような侵襲的治療なしでも、問題なく回復する患者が多くいると考えるようになったからだ。 新型コロナの流行以前には、医師らは患者の血中酸素濃度を高めるため、初期段階ではさほど侵襲的でない呼吸支援の手法を採用することが多かった。フェ

実業家の堀江貴文氏（47）が10日、自身のツイッターを更新。SNS上で広がっている、検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議意思を示す活動について持論を投稿した。 【写真】ダイエットボディ…割れた腹筋を披露する堀江貴文氏 「#検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな」と反応し、「定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かずほくそ笑むのは検察ばかりなり」と思いをつづった。 続けて「検察特捜部が独自のシナリオに基づく捜査をして起訴をする。両方できるから独善的になりがち。人質司法で無理矢理自白調書を作れる。結果世論が議員に立法を促し裁判官が忖度する。つまり行政、立法、司法のオールマイティとなっているのが検察」とツイートした。 検察官の定