文・小泉悠（東京大学先端科学技術研究センター専任講師） 小泉氏なぜロシアは苦戦を強いられているのかロシアは強大な軍事大国と認識されることが多いですが、実は、そうとばかりも言えません。ソ連崩壊後に凋落したロシアは、経済力や科学技術力はもちろん、核兵器を除くと軍事面でも、アメリカやNATOに大きく差をつけられてきました。 軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」によると、2021年のロシアの軍事費は世界第5位（622億ドル）。1位のアメリカ（7540億ドル）と比べると1桁少ない額になります。また現在、NATOの兵力は欧州加盟国だけで約185万人。ロシア側の総兵力の倍の規模なのです。 軍事バランスで劣勢におかれたロシアが戦略的に重視してきたのは、サイバー戦や情報戦などを活用する「非接触戦争」です。 その手法がいかんなく発揮されたのが、2014年のクリミア併合でした。突如としてクリミアに現れた覆面

ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を

ウクライナのクレバ外相は9日、電源供給が止まったチェルノブイリ原発では、非常用電源が作動しており、48時間分の燃料があると明らかにした。（共同）

ロシアの軍事・安全保障政策を専門とする小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師が、プーチンの狙いや現状と今後ありうるシナリオなどについて話した。 司会　杉田弘毅　日本記者クラブ企画委員（共同通信）

3月９日、ポーランド政府高官はウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。写真はロシア製戦闘機「ミグ２９」。ドバイのエアショーで２００５年１１月撮影（２０２２年　ロイター/Caren Firouz） ［ワルシャワ　９日　ロイター］ - ポーランド政府高官は９日、ウクライナに戦闘機を供与する場合は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を通じて行う必要があるとの見解を示した。 ポーランドは８日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ２９」をドイツにあるラムシュタイン米空軍基地に移し、米国に委ねる用意があると表明。同型機を保有する他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にも同様の対応を求めていた。

SpaceX社の衛星ブロードバンドサービス「Starlink」が、ウクライナで信号妨害に遭っていると、CEOのイーロンマスク氏が発言しました。 「SpaceXはサイバー防衛と信号妨害の克服のために優先順位をみなおされた」と、イーロンマスクは週末にツイートしています。「StarshipとStarlink V2に若干の遅れが生じるだろう。」 返信のなかで同氏は紛争地域近くのStarlink端末の一部が、一度に数時間にわたって妨害されていることを付け加えています。 「最新のソフトウェアアップデートにより、妨害電波を回避することができました。次に何が起こるか興味津々です！”」と、マスクは語っています。「ある意味、これは無料の品質管理です（（笑））」 彼の主張は、独自に検証されてはいません。 ウクライナの通信網の大部分は、ロシア軍による空爆と侵攻の中で混乱に見舞われています。 SpaceXのCEOで

ウクライナのニュースみて思ったんだけど、第二次世界大戦のときに比べて、私企業の制裁の破壊力って滅茶苦茶増してると思うんだがどうだろう？ 具体的にいうと、MicrosoftやAppleのロシアでのビジネスストップをみて思ったんですよ。 現代社会って企業体が大きくなりすぎて、私企業による私刑みたいなことが可能ってこと？ プーチンじゃイメージわかないから、例えば岸田総理が東アジアの隣国あたりに侵攻したとするじゃん？ それにアメリカの企業がブチ切れたら、↓みたいな対応もできちゃうってこと？ VISA「日本で決済事業やめるわ」 Master「うちもやめるわ」 Diners, Amex「俺らもやめるわ」 Microsoft「Office売るのやめるわ。365も契約させない。OnedriveもSharepointも止めたる。日本だけWindows更新させねぇ。脆弱性放置してやる。」 Apple「端末売る

id:Vorspiel Changelogを入れたら末尾が切れてしまった…Changelogはリプにします。https://anond.hatelabo.jp/20220308162009 -- Twitterで流れていた以下の文書を翻訳したものです。 https://twitter.com/igorsushko/status/1500301348780199937 最初はTwitterに流しましたが(https://twitter.com/Vorspiel2/status/1500677825044819971)、誤訳を修正し、追加情報を入れて清書しました。 なお、この文書の真正性について、まずこちらの評価をご参照ください。(イギリスの情報サイトBellingcatの幹部Christo Grozev氏による) https://twitter.com/christogrozev/statu

レイ / あゆみ @bougainvilleae 桃栗三年、大学八年。気づけば大学院12年目。ロシア文化専攻の博士後期生で駆け出し大学教員。解離性同一性障害。 シンフォニエッタ・ソリーソという室内オーケストラで指揮をしています。 たくさんの方からフォローいただいているのにフォロバしてなくてすみません。気楽に絡んでいただければフォロバさせていただきます。 https://t.co/Hu9RucsnyE レイ / あゆみ @bougainvilleae ロシア語とウクライナ語のニュースを翻訳する仕事でないだけまだマシだと思っているけど、ルーマニア語とポーランド語の記事を読んで訳しているだけでもいつのまにか涙が顎までたまっている。両言語のメディアは比較的事実を淡々と抑制的に伝えているんだけども（自分が選んでるせいかも）。 2022-03-07 01:59:43 レイ / あゆみ @bougain

ロシア軍、謎のＺマーク　友軍への誤射回避狙いか―ウクライナ 2022年03月07日07時08分 ウクライナで破壊されたＺマーク付きのロシア軍の車両＝２月２８日、ハリコフ（ＡＦＰ時事） ウクライナに展開するロシア軍の車両に白いスプレー塗料で記された「Ｚマーク」が、議論を呼んでいる。ともに旧ソ連構成国のロシアとウクライナで兵器が一部共通する中、「友軍への誤射を避けるため」（米紙ワシントン・ポスト）という見方が有力。マークの存在は、ウクライナ軍によって撃破された車両からも分かる。 外国メディアの活動停止拡大　ロシア「偽情報」処罰法で マークは戦車やヘリコプターにも付けられている。「Ｚ」「Ｖ」「Ｏ」といったバリエーションがあり、所属部隊を示すという説も。ただ、関係者は「Ｚマークの意味は機密事項」（ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の元幹部）と証言しており、真相は闇の中だ。 ２０１４年のウクライナ南

ウクライナの首都、キーウの空に残るミサイルの軌跡（資料写真、2022年3月5日、写真：ロイター/アフロ） （数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） ロシアがウクライナに侵攻を開始して10日以上が経過しました。開戦前、私を含む軍事専門家の誰もが、ウクライナ上空の航空優勢はロシアのものになると予測していました。ウクライナの航空活動はもって数日、早ければ数時間で終了するだろうと予想されていたのです。ところが、ウクライナ空軍は、現在でも活動を継続しています。 もちろん、状況は苦しいようです。ウクライナ政府はNATOに飛行禁止空域の設定を求め、MANPADS（携帯式防空ミサイルシステム）より強力な対空兵器の供与も求めています。真偽の怪しい「キエフの幽霊」（防空戦で多数のロシア軍機を撃墜したとされるウクライナ空軍のパイロット）の噂を否定しないのも、戦意高揚のためでしょう。 それでも現在までのと

2022年2月24日、ロシア軍が国境を越えて隣国ウクライナへの侵攻を開始した。以下の本文は、それから1週間が過ぎた同年3月2日〜3日にかけて、個人的な備忘録として書いたものだ。一部をTwitterで公開した。 僭越ながら、私はコロンビア大学の国際公共政策大学で修士課程を終了していて、国際安全保障論の心得が多少ある。昨年12月に「世界標準の戦争と平和」（悠人書院）という初心者向けの国際安全保障の本を復刊したばかりだ。自己紹介代わりにアマゾンの著者ページをリンクしておく。 これまでTwitterで、ウクライナ戦争について考えたことをそのつど公開してきた。が、バラバラな投稿では全体像が見えない。現時点でいったんまとめ、シェアすれば、みなさんの何らかの役に立つかもしれないと思った。 私は現地取材をしていない。東京にいて、ネットで世界のメディア情報を収集している「アームチェア・ディテクティブ」にすぎ

by NASA's Marshall Space Flight Center ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して世界各国からの制裁措置が下される中、ロシアが制裁措置への報復としてロケットエンジンの販売停止を発表しました。また、ロシア国有宇宙企業「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴージンCEOは国際宇宙ステーション(ISS)への協力停止についても言及。加えて衛星インターネット企業「OneWeb」の人工衛星打ち上げ中止も発表されるなど宇宙開発への影響が出始めています。 Russia to halt rocket engine deliveries to US, says Roscosmos chief - Science & Space - TASS https://tass.com/science/1415893 Russia stops rocket engine sales to US

日本から欧米に行く際の経由地として、長年使われてきた米アラスカ州の「アンカレッジ」。なぜこの地が有名になり、そして、近年名を聞かなくなったのでしょうか。2022年、この地が再度大きな注目を集めそうです。 実は、最初はハワイ経由？ アメリカのアラスカ州「アンカレッジ」――かつて日本人の航空ファン、海外旅行者には馴染み深かったものの、ここ数十年で、あまり耳にすることがなくなった場所が、2022年、にわかに注目を集めつつあります。どのようなところなのでしょうか。 アンカレッジは、かつて空路で日本から欧州・北米を行き来する際の“経由地”として知られていました。かくいう筆者も1980年代初頭に降り立ったことがありますが、周辺に何もない、まさに「極北の僻地」という感じの場所だったものの、出発地や到着地の時間帯の関係から、便が集中することがあり、降り立った時間帯は賑やかだったと記憶しています。欧州、太平

大国が隣国を武力で脅し、言うことを聞かなければ軍を進めて意のままにする――。ロシアのウクライナ侵攻の意図を一言で言えばそんなところだろうか。この手法は、戦前・戦中の傀儡（かいらい）国家「満州国」（現在の中国東北部）建国をはじめとする、旧日本軍の中国でのやり方に似ているとの見方がある。否定されたはずの大昔の帝国主義的手法が21世紀の今になって復活してしまったともいえそうだが、歴史の教訓から得られるものはないだろうか。愛知大学非常勤講師で、日中戦争や同時期の対日協力政権（傀儡政権）史に詳しい広中一成さん（43）に聞いた。【聞き手・増田博樹/デジタル報道センター】 ――今回のロシアのウクライナ侵攻をどう感じていますか。 ◆中国近現代史を研究する身としては、どうしても過去の日本の中国への侵攻を重ね合わせて見てしまいます。もちろん今回はSNSやサイバー攻撃もあるうえに、一方の当事者が核保有国でもあり

寝ようと思ったら、スゴイニュースが来た！ https://t.co/MtoWXf2SPU ▲先日、一帯一路とウクライナの関係の連投で説明したけど、まさかのウクライナからの指名。 これをやられると中国は一番キツイ。回答によっては最… https://t.co/Opuck8DpAf

【速報】マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止 1 名前：神 ★：2022/03/02(水) 11:32:47.69 ID:gu04E31+9 マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止 2022年3月2日 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58690430S2A300C2EA1000/ 8: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:33:44.17 ID:Ah3sGIw+0 これはキツそうだな 13: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:34:21.75 ID:nAvSUdhA0 村八分になった 20: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:34:56.24 ID:y5X0K+gn0 ロシア完全孤立 24: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/

米ニューヨークの国連本部で開催された国連安全保障理事会の会合（2022年2月27日撮影、資料写真）。(c)Andrea Renault/AFP 【3月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相の報道官は1日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、5か国で構成する国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国からロシアを解任する案を、英政府として議論する用意があると表明した。 報道官は記者団に対し、「首相はこれに関して立場を示していない」としながらも、「われわれはロシアが外交的に孤立することを望んでおり、それを達成するために全ての選択肢を検討するということは言える」と述べた。(c)AFP