福島第１原発事故対応のアドバイザーだった小（こ）佐（さ）古（こ）敏（とし）荘（そう）東大大学院教授（放射線安全学）はなぜ内閣官房参与を辞任したのか。小佐古氏の教え子で、自身も原子力の専門家である民主党の空本誠（せい）喜（き）衆院議員が真相を語った。　（小田博士）　　　　　◇　小佐古教授が参与をやめた理由は、被災者のための提言を官邸が採用してくれないことによる「徒労感」だった。　３月１５日夕、菅直人首相から電話で「あなたは原子力をやってきたのだろう。官邸をサポートしてほしい」との依頼が来た。ちょうど民主党の先輩議員や私は、教授と一緒に「陰の助言チーム」を作ろうとしていたので、教授を参与に迎えてもらった。　教授は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を１２年間務め、日本の原子力安全委員会の専門委員でもあった。放射線防護を熟知している。　私と教授は、原爆が投下された広島出身ということもあり、「

中国の習近平国家副主席は、きのうの鳩山由紀夫首相との会談に続き、きょう天皇陛下と会見する。 それに対し、天皇の政治利用ではないかという強い批判が噴き出してきた。 外国要人の天皇会見は１カ月前までに申し入れるという慣例を逸脱している−との理由による。 冷静に考えてみたい。内閣は自らの責任で会見を受け入れた。 確かに、公式な要請が届いたのは会見まで３週間もない１１月２６日だった。宮内庁は「ルール違反」として断る意向を伝えたという。 それでも中国は「ぜひに」と、繰り返して会見を求め、最後は鳩山首相の決断で決まった。 問題があるとすれば、陛下の健康不安である。公務の負担軽減には内閣も配慮しなければならない。 だが「１カ月ルール」は絶対条件だろうか。少なくとも内閣の意思より優先するものではない。 ただ、内閣の意思決定は遅れた。不手際として反省すべきだ。羽毛田信吾宮内庁長官が政府に対する不満を語ったの

このブログで以前にお話した日米での親権争いですが、遂に今週は逮捕者を出すという事態となりました。まず改めて背景をお話しておきましょう。世界中で国際結婚が増加する中、国際間の結婚が不幸にも破綻した場合に、親権を決め、親権のない方の親の面会権を保障し、養育費の支払いに強制力を働かせなくてはなりません。その場合に、子供の人権を守るために国境を越えて関係国が協力して、離婚調停の結果を履行させるために「ハーグ条約」というものがあり、多くの国がこれを批准しています。 ところが日本はこの条約を批准していません。理由は明白で、日本の民法では両親が離婚した際に、（１）子供が双方の親を行き来する共同親権制度がない、（２）親権のない方の親の面会権が保障されていない、（３）養育費の支払いについて「差し押さえ」などの法的な強制力がない、という制度となっており、ハーグ条約の前提を全く満たしていないからです。これに加え

２０１６年の夏季五輪開催地を決めるコペンハーゲンの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する鳩山由紀夫首相が、参加各国に日本の新幹線を売り込むことになった。前原誠司国土交通相が３０日、記者会見で明らかにした。　前原氏は同日、官邸で鳩山首相に面会。「チャンスがあれば、新幹線導入をお願いしてほしい」と、高速鉄道計画が浮上している米国やブラジルに、新幹線方式を採用するよう働き掛けることを要請した。　鳩山首相は「喜んで（各国首脳に）申し上げる」と“セールスマン”役を快諾。オバマ米大統領やブラジルのルラ大統領らへの売り込みを約束したという。　新幹線の輸出に向けた政府の動きとしては、国交省が９月１日に省内に「鉄道国際戦略室」を設置して態勢を強化。フランスのＴＧＶやドイツのＩＣＥなどの高速鉄道がライバルとなる。

亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 　亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀

２００９年９月２５日 田中　宇 民主党の鳩山首相が、就任から１０日後の９月２３日に米オバマ大統領と会談した。たまたまニューヨークでの国連総会に両者が出ていたので、その傍らでホテルで２５分会っただけで、鳩山オバマ会談は大した出来事ではないと思う人もいるかもしれない。しかし、鳩山政権は就任前から反米的とみなされる方針や言動を発しており、米政府から悪意あるメッセージを何も受けず、鳩山がすんなりオバマと会談したことは意外感がある。 思い起こせば、先代の麻生首相と安倍首相は、米大統領と会談できるまるでに、就任から半年待たされている（福田は就任２カ月後に会談した）。特に安倍は、米国に対して対米従属の尻尾を思い切り振っていたにもかかわらず、訪米の前に訪中・訪韓せねばならない屈辱を（おそらく米国の差し金で）味わった上、半年たってようやく訪米し、ブッシュ大統領と会談させてもらったものの、晩餐会も開かれず冷た

頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参１２人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」（党幹部）とため息が漏れている。（原川貴郎）　１８日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。　辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ！」　阿部知子政審会長　「そんなのダメ。やりなさい！」　辻元氏「（福島瑞穂）党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長！」　混乱は１７日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理

約８億円に上る年間賃料が「高すぎる」と批判されている消費者庁の入居ビルの選定過程が、明らかになった。 公募に応じた１８物件の中には３億円近く安い物件もあったが、同庁は賃料よりも霞が関からの「近さ」を重視して選んでいた。福島消費者相は１９日、記者団に「８億円は正直言って高い。移転も含めて検討する」と述べたが、契約更新の意思表示をする期限は今月末となっており、早急な決断を迫られそうだ。 ◇ 内閣府の外局として発足した消費者庁が入る「山王パークタワー」（東京・永田町）は、地上４４階、地下４階の超高層ビルで、内閣府まで徒歩数分の場所にある。外資系銀行などが入居し、消費者庁と同庁の監視機関である消費者委員会は、４〜６階の計約６０００平方メートルを使用している。 物件の選定は、今年３月、内閣府が入居先を公募し、内閣府の局長ら幹部９人だけで作る審査委員会が行った。〈１〉霞が関からの距離〈２〉賃料や広さ〈

民主党が政権公約で「中止」を打ち出している群馬県の八ツ場（やんば）ダムの建設計画は、豪雨被害を教訓に始まった。この半世紀で堤防技術は発展し、民主は「堤防の強化に予算を振り向けるべきだ」と主張するが、「それだけでは危険」と指摘する専門家も多い。すでに２千億円近くを拠出し、水源としてダムを期待している１都５県からは民主への反発の声が強まっている。　近年は１００キロ以上にわたり一日中、帯状に豪雨となる「線状」と呼ばれる異常気象が観測されている。台風以上の被害をもたらす場合もあるが、八ツ場ダム建設予定の吾妻川流域には治水ダムは１つもない。　利根川堤防決壊で２３０万人以上が被災するという中央防災会議の資料などをもとに国土交通省は洪水対策を進めるが、「線状」級は想定外。中央大理工学部の山田正教授（土木工学）は「下流の首都圏で被害がなくても、上流の地方は川をコントロールできない。中止は地方の切り捨てだ」

【金曜討論】消費税率の引き上げ　榊原英資氏、石弘光氏 (1/3ページ) 2009.8.21 07:33 増税なしに今の医療や介護サービスは維持できるのか−。今回の選挙戦では、各党が早くから財源をめぐり火花を散らしてきた。現実には、新規施策どころか、日本の税収はそもそも一般歳出の半分程度しかなく、急速な高齢化で社会保障費は年に１兆円ずつ膨らんでいるからだ。「国債はまだ発行できる」とする早稲田大学の榊原英資教授と、「増税は現世代の責任」と説く放送大学の石弘光学長に聞いた。（佐藤好美） ≪榊原英資氏≫　■国債発行は有力な財源　　千兆円までは問題ない　−−選挙で財源論が活発だ　「財源論はナンセンスだと思う。みんな財源にとらわれすぎている。日本は今、一般会計歳出の４割が国債の発行でまかなわれている。それなのに、財源の話になると、増税か歳出減かの二者択一になる。なぜ、国債発行を財源の選択肢に入れない

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２００９年８月３１日。戦後史の中で、これほど日本のニュースが世界のメディアを席巻した日はなかったのではないでしょうか？ 民主党の鳩山由起夫代表がほほえみながら、候補者ボードに当選マークをつける写真が掲載され、事実上、鳩山代表は世界デビューを果たしたのです。 「鳩山家は日本のケネディ一家」「東京を変革のツナミが襲った」などと、世界は日本の歴史的政権交代を伝えましたが、その中でも、ロシアでは、鳩山一家のまつわる同国との因縁がクローズアップされ、相性は悪くないことが強調されています。 鳩山代表の祖父、一郎元首相は、日本とソ連が国交を回復した１９５６年の日ソ共同宣言への署名を成し遂げた立役者。 由起夫氏は１９６５年にできた日本・ロシア協会の会長を、民主党党首になる前の２００７年から務めており、訪ロして、プーチン首相の側近とも関係を築き上げています。 http://www.nichiro-kyoka